レッスン２ 貿易業の開放に関する対策 その１

2004年12月11日以後、中国政府は外資企業に対して貿易業の開放を開始しました。この政策は、外資企業にとって２つの大きな開放がありました。

１） 外資企業は、中国のどの地区でも独資の貿易会社を

　　　設立することができる。

　　　（2004年12月11日以前は、保税区のみ外資企業の貿易会社を

　　　 設立することができた。）

２） 外資製造企業は、経営範囲に貿易の内容を含めることができる。

　　　（2004年12月11日以前は、外資製造企業は自社商品のみ

　　　 貿易することができた。）

この開放政策によって理論的に言えば、外資企業は自由に卸売会社（最低資本金50万人民元）・小売会社（最低資本金30万人民元）を設立することができます。また、既存の外資製造企業は経営範囲の改定をして、経営範囲に貿易業務を追加することができます。

さて、政策発表された後実際どうなったでしょうか？

政策発表後、外資企業とりわけ外資製造企業の多くが中国国家商務部に申請資料提出のため殺到しましたが、商務部筋の情報によりますと、その中の大部分が申請却下されているようです。

もともと多くの日系企業がコスト削減のために中国に工場を設立しました。しかし以前の政策では、自社で生産した製品も貿易ライセンスを持った企業を通してでないと輸出ができません。その点が外資企業のフラストレーションになっていましたので、今回の政策発表は待ちに待った発表だったのですが、発表された内容のようにはスムースにいっていないようで、私のところにも多くの問い合わせをいただいております。

レッスン１ 人民元切り上げの動向

2005年7月22日から、中国政府が人民元切り上げ活動を開始しました。2%の切り上げに対して、さまさまな論点を持っている人がおります。ここに、財務の角度から、弊社の人民元切り上げ動向に対する判断を説明致したいです。弊社の結論としては、下記の二つがあります。

1）人民元が必ず引き続き切り上げすること。
2）これからの１年以内には、人民元の累計切り上げ率が10％以内（今回の2%を含める）、

　一番可能の範囲が5% 以内になること。

実は、人民元切り上げが従来みんな知っている事実です、中国が人民元レートを維持することによって、毎年石油輸入などの原材料輸入の面では大きい損失を受けました。しかし、社会就業問題の為、中国政府がいままで必死に固定レートを維持しました。いまやっと人民元切り上げしましたので、１回で止める理由がありません、私の予測では、必ずまた引き続き切り上げをすると思います。

また、ポイントは人民元の切り上げ率がどうなりますか？

よく金融分析専門家から人民元が正常の価値に比べれば、せめて20%-30%の差額がありますので、20%-30%の切り上げが通常との論点を打ちました、しかし、この論点が財務面から分析すれば、正しくではないと思います。下記の例を持って、説明致します。

（例）　A社の財務状況が2%の人民元切上によって下記の通り変化します。

　　　　（仮にA社が100%輸出、原材料100%中国仕入）

　　　　　　　　　切上前　　　　　切上後
売上高　　　　　　100 　　 98
売上原価　　　　　 70 　 70
粗利　　　　　 　　　30　 28
各種費用　　　 　　20 　 20
税引前利益　　　 10 　　 8
利潤率　　　　　 10% 　 8.2%

当面中国の外資会社では、A社のような輸出が多い又は100%輸出の会社が数多いです。この例から見ると、A社にとって、2%の人民元切上が、利潤率にも2%近いの影響が出ました。ですから、下記の理由によって、せめて１年以内に、人民元切上率が10%以上にならないと判断します。

1）当面ほとんどの外資会社の利潤率が10-15%の範囲以内になります。もし10%の人民元切上を実行す

　　れば、数多くの外資会社の利潤率がマイナスか商業ローンの貸付金利以下になります。

2）当面人民元切上のほか、原材料の値上げ、スタッフ雇用コストのアップ、電力問題などいろいろなほか

　 の原因でも、外資会社の利潤率にマイナス影響があります。外資会社の人民元切上に対する耐える程　　

　 度が絶対20%-30%になれません。

私の予測では、この１年間以内にまた3%の切上で、累計5%の切上になると思います。

また、人民元切り上げに対して、もっと正確に言いますと、これから必ず引き続き切り上げる人民元に対して、事前に妥当な対策を考慮することが重要です。企業によって、それなりの合理な対策があります。

これを早めに準備するのは、外資会社の皆様にとって、重要な課題になると思います。