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しかし、これで展望が開けるかといえば全く開かないわけで、今後はあらゆる重要法案は参議院でストップすることになる。そうなると理論上はまた衆議院に戻し、２／３で可決ということも出来るが、それでは世論が通らないだろうから、結局は総辞職か解散かと追い詰められる。そういう中で、安倍はどれだけこの逆風を返しながら政権を長らえられるか。
今後については、まずは人身一新ということで内閣を改造し、来年3月までに年金給付履歴を全員に通知して、その上で本当に消えたり、宙に浮いた年金については第三者委員会を通して清算するのだろう。これを地道にやって国民・有権者の年金に対する怒りや不安を少しでも取り除くという作業をやるしかないからだ。
次期安倍政権にとっての最初の試金石は、11月に期限が切れるテロ特措法の延長問題。これは現在、海上自衛隊がアフガニスタンで行っている多国籍軍への注水、注油の後方支援を延長するかどうかというもので、民主党はこれまでのところ反対している。
しかし、仮にここで安倍に変わって与党側の誰になっても、3年間は参議院は野党勢力優勢は変わらないから、やはり早晩、解散総選挙となるだろう。
これまで安倍が考えてきた憲法改正や教育再生といった戦後レジームの脱却という、いわゆるマクロの大きなテーマからは遠ざかるをえない。