社会保障財源、相続税中心に=〇下氏(2012/10/31-16:20時事通信)
 日本維〇の会代表の〇下徹大阪市長は31日、維〇が掲げる「消費税の地方税化」が実現した場合の社会保障財源について、「相続税を中心に考えるべきだ」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。
 〇下氏は「高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる」と指摘。その場合、相続税収の増加が見込まれるとの認識を示す一方で、「消費税を10%に上げたとしても(その後の)税収は一定なので、(増加する社会保障費とは)どんどん差が開いていく」と述べ、消費税の増税分を社会保障費に充てることに反対した。 







いよいよ、サル下が主張する「相続税100%・遺産没収」に近づいてきた。資産がある人にとっては一大事である。自分の遺産を子や孫に相続するのも、慈善団体に寄付するのも、ふるさと納税制度で思い入れがある自治体に納税するのも本人の自由だ。国に指図される筋合いはない。

今年2月13日、大阪素人の会の所属地方議員に示された次期衆院選の公約となる「維〇版・船〇八策」の骨子で、サル下は、社会保障制度や経済政策・税制改革で「一生使い切り型の生活モデル」「お金が回る社会の構築」を想定した。
現役世代が払った保険料で高齢者を支える現行制度から、自身が払い込んだお金を老後に受け取る「積み立て型」、さらには、一定の資産がある人には支給しない「掛け捨て型」の年金制度の導入を提示。
破綻が懸念される年金制度の改正が目的で、サル下は「あの世にお金は持っていけない。死ぬまでに使い切ってもらう」と話している。(6月18日の当フログ記事)

大阪素人の会は素人八策の最終案にて「ベーシックインカム的な考え方」の検討と記されておりベーシックインカムそのものの導入ではなく「資産・所得制限のある年金制度」と「現物支給中心の生活保護」を導入するとしている。サル下も「現金を一律に給付するわけではない」と明言している。本項(ベーシックインカム・wikipedia)で解説するベーシックインカムと大阪素人の会のベーシックインカムは大きく異なっているため注意が必要である。