経済産業省の官僚が特定秘密保護法案の裏事情について暴露してくれました。経済産業省の官僚によると、「アメリカはＴＰＰ交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです」とのことで、特定秘密保護法案の裏にはTPP（環太平洋戦略的）が隠れ潜んでいるとのことです。
確かに最近のTPP交渉を見ていると、最初の頃は「ISD条項は絶対に締結しない」とか、「関税は絶対に守る」というような事を言っていた自民党が次々に譲歩した影響で、農協などが「これはヤバイ」という感じになって来ています。
元々は2013年度中にTPP締結を首脳レベルで正式発表する予定だったことを考えると、アメリカがかなり焦っていることは事実だと言えるでしょう。そもそも、TPPを締結するためには2つの合意が必要不可欠であり、一つはTPPに参加した各国の合意で、もうひとつはアメリカ議会の合意です。
各国の合意は一通り出来ているのですが、アメリカ議会の方は過半数以上が反対の姿勢を強めているため、現時点ではどうなるかは分かりません。特にアメリカではTPPのような多国間条約を直ぐに締結するためには、「TPA（大統領貿易促進権限）」という大統領に強い通商権限を与える法が必要になります。
しかしながら、米国議会は超党派で一致団結して、このTPAに反対を表明。これではTPAを成立させることは出来ないので、TPPも直ぐに締結することが出来ません。
＊甘利TPP担当大臣は重責に耐えられなかった？
☆甘利大臣「舌がん」公表、ＴＰＰ閣僚会合欠席
☆特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol
引用：
２６日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立を急いでいるのか？
その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、Ｔ氏が証言する。
「結論から先に言うと、ＴＰＰです。実は、特定秘密保護法の成立に対するアメリカからの圧力は以前からありました。特に９・１１テロ以降は圧力の強さも頻度も徐々に増していた。では、なぜ１０年以上も実現しなかったものが今になって突然動きだしたのか？ それはアメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないＴＰＰの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきたからです。
アメリカはＴＰＰ交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そんな大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になってはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向きは安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしておいて……」
これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはＴＰＰ交渉の妥結だけではないようだ。外務省のキャリア官僚、Ｓ氏がつけ加える。
「ＴＰＰ交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されていることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内容を知らされていなかった。
重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、ＴＰＰの内容がアメリカにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴露すると想定するのが当たり前です。
アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をＣＩＡ（米中央情報局）やＮＳＡ（米国家安全保障局）といった情報機関に徹底調査させ、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。
：引用終了
☆米政権、ＴＰＰ加速へ苦慮…切り札「ＴＰＡ」復活、議会割れる
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131116/fnc13111612230007-n1.htm
引用：
2013.11.16 12:22 （1/2ページ）［ＴＰＰ］
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、オバマ米政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、ＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。
「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」
下院の与党民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。前日には野党共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。
：引用終了
☆関税撤廃 米強硬 ＴＰＰ コメ除き要求
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013111602000122.html
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本に対し、コメだけを除いて関税の完全撤廃を求めていることが分かった。麦や牛肉などの関税維持を「聖域」としている日本はこの要求を拒否したものの、米側は強硬な姿勢を強めている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は十四日、米国で講演し、「困難な決断が必要だ」と農業分野での日本の譲歩を迫った。十二日に来日したルー財務長官もフロマン氏の依頼で甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相と面会。農産品を含めて関税を撤廃するよう要求した。
日本側は「米国は農産品の関税撤廃の政治的な難しさを理解していない」（甘利氏）と反発しつつ、コメについては一定量を義務的に輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）米」の拡大を検討するなど落としどころを探る。ただ、米国は自動車の市場開放も強硬に求めており、日米の対立は続いている。
：引用終了
☆ 「特定秘密保護法」、やっぱりダメだ！
URL https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2749&comment_flag=1&block_id=13#_13
引用：
「特定秘密保護法」 の全文が
新聞に載っていたので
改めて読んでみた。
やっぱりこの法律はダメだ。
以前「ゴー宣道場」の師範だったが、
今は自称保守ムラの住民になった女性が、
ツイッターで
「○○法案に反対してる人は、
その法案原文を読んだのか？」
と書いていたらしい。
自分は読んだと豪語していたようだが、
嘘をつけという話だ。
読んだのなら、条文の意味が
理解できなかっただけのことだ。
もちろん、
産経新聞記者もこの法律を読んで、
理解できないのだろうし、
自称保守派やネトウヨに至っては、
読んでるわけがない。
驚くかもしれないが、
実は国会議員も読んでないのだ。
いくら民主主義と言ったって、
「自分の頭で考える」のも限界がある。
法律家でなければ、
この条文を解釈するのは無理だし、
忙しい一般市民が読めるわけがない。
ジャーナリズムに関わる者たちが、
上手く説明してみせるしかない。
えらそうに天下国家を語る者たちが、
全然読まないで、
ただ安倍シンパか、反左翼というだけで、
こんな悪法の成立を支持してしまったことに
怒りを覚える。
：引用終了
TPPの危険性については今更説明するまでも無いと思いますが、TPPは農業だけではなく、金融、労働環境、サービス産業、電子産業、著作権、特許、裁判、医療、保険などにも大きな影響を与えます。TPPを締結してしまうと、アメリカから大量の低賃金労働者が流れこんできたり、医療費がアメリカ並みに高騰することになるかもしれないのです。
しかも、TPPは日本国憲法を超える上位の法律として定められているため、一度でも締結してしまったら、抜けるのは非常に困難になってしまいます。
TPPには日本語を英語に変えることも記載されているわけで、日本人の文化などが完全に消滅してしまう可能性も秘めているとんでも無い悪法です。
このような事実をマスコミが大々的に報道すれば、日本国民の9割以上は反対することになると思います。だからこその特定秘密保護法案であり、自民党は強引な方法を使って、2013年度中に特定秘密保護法案を成立させたのです。特定秘密保護法案が2013年12月6日に成立したということは、来年の後半頃を目処に、自民党はTPPの締結を目指しているのでしょう。今後もTPP関連の情報には細心の注意が必要です。
☆TPP はユダヤ金融資本 CFRの支配下になるということ
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
恐るべきＴＰＰの正体 アメリカの陰謀を暴く
TPPは国民医療を破壊する―韓米FTAに学んだ医療者からの訴え
TPPが民主主義を破壊する!
TPP 黒い条約 (集英社新書)
ＴＰＰが日本を壊す (扶桑社新書)
TPP参加「日本崩壊」のシナリオ (宝島SUGOI文庫)
