＊画像は茨城県東海村
原子力規制庁が12月2日に、日本原子力研究開発機構が保有している再処理施設の危険性に関する情報を発表しました。これによると、茨城県東海村に設置されている再処理施設では、プルトニウム溶液と高レベル放射性廃液が放置状態になっているとのことです。
それぞれの放射線量は、プルトニウム溶液の方が10京ベクレル（1×10の17乗ベクレル）で、高放射性廃液の方は420京ベクレル（4.2×10の18乗ベクレル）となっています。合計すると430京ベクレルという膨大な数値になり、この施設から放射能漏れが発生すれば、とんでも無い大事故となるでしょう。
しかも、原子力規制庁は「安全装置が何らかの事故やトラブルで停止した場合、沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがある」とも述べています。
原子力規制庁が発表した「再処理施設における潜在的ハザードに関する実態把握調査報告書（案）」という資料には、「プルトニウム溶液は冷却機能喪失後23時間～71時間で沸騰に達し、水素掃気機能喪失後約11時間～144時間で水素の爆発範囲の下限値である4%濃度に達すると見込んでいる」と書いてあり、安全装置停止から爆発までの時間は最短で11時間程度しかないことが判明。
茨城では東日本大震災で震度6クラスの揺れを観測し、今も地震が継続しています。もしも、再び大きな揺れを伴うような大地震が発生すれば、原発が全部止まっていたとしても、このような再処理施設が吹き飛ぶかもしれないということです。
最近になって小泉元首相らが脱原発を主張していますが、このような施設も全て止めて、完全な脱核エネルギーを目指さない限りは、脱原発だけを達成しても意味はありません。
東海村の再処理施設だけでも約430京ベクレルです。他にも日本中に沢山の施設があるわけで、これらをまとめてどうにかしないと、永遠に危険な状態が続いてしまいます。
☆原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村
URL http://www.asahi.com/articles/TKY201312020195.html
引用：
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。
施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。
本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
：引用終了
☆第3回独立行政法人日本原子力研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
URL http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/jaea_hearing/20131202.html
引用：
(3) 考えられる周辺公衆への影響
JAEA は、「潜在的な危険の原因」とされるこれら二種類の溶液を安全に貯蔵するためには、冷却（崩壊熱除去）及び水素掃気を継続する必要があると説明している。
現在、これらの溶液は、現行の安全規制を満足しつつ貯蔵されているが、冷却機能及び水素掃気機能を長期間にわたって喪失する事態が発生したと仮定した場合には、プルトニウム溶液の沸騰や水素爆発により東海再処理施設の外部に放射性物質が放出される可能性があるとしている。
JAEA では、プルトニウム溶液は冷却機能喪失後 23 時間～71 時間で沸騰に達し、水素掃気機能喪失後約 11 時間～144 時間で水素の爆発範囲の下限値である 4%濃度に達すると見込んでいる（表 2 参照）。また、高放射性廃液は、冷却機能喪失後 55 時間～258 時間で沸騰に達し、水素掃気機能喪失後約 38 時間～2170 時間で水素の爆発範囲の下限値である 4%濃度に達すると見込んでいる（表 4 参照）。
①プルトニウム溶液
JAEA は、プルトニウム溶液を液体で貯蔵することに伴うリスク評価として、次の仮定のもとで周辺公衆に与える影響を評価しており、その評価結果は放出放射能量で約 1GBq、実効線量※で約 10μSv としている（資料 3 参照）。
※実効線量は、事故が継続する間（24 時間）、敷地境界線に人がいたと仮定し、そのような人が被ばくする一人あたりの被ばく線量として算出。
【プルトニウム溶液の貯蔵に伴う事故の仮定】
プルトニウム溶液を内包する分離精製工場内の 7 貯槽の空冷機能喪失が継続することにより、これらの貯槽全てにおいてプルトニウム溶液が同時に沸騰し、放射性物質を含むミストが外部へ放出するとし、その後、冷却機能が回復するまでに 24 時間を要すると仮定。
：引用終了
☆放射性廃棄物管理状況
URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf
引用：
政令第４１条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量は、191 施設において200 リットル容器換算で計約77,000 本相当となっている。
別表２－３ 平成２０年度放射性廃棄物管理状況
（核燃料使用施設：政令第４１条非該当事業所）
日本原燃（株） 濃縮・埋設施設事業（青森）450本
ジェー・シー・オー東海事業所（茨城）8,311本
日鉱金属（株） 磯原事業所（茨城）139本
住友金属鉱山（株）ｴﾈﾙｷﾞｰ・触媒・建材事業部（茨城）710本
東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学研究国際センター（茨城） 163本
日本原子力発電（株）東海第二発電所 （茨城）2,919本
（株）日立製作所 ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所 （茨城） 740本
（株）日立製作所 ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境システム研究所 分館（茨城）1,063本
三菱マテリアル（株）エネルギー事業センター（茨城） 4,011本
ニュークリア・デベロップメント（株）大宮管理室（埼玉）9,196本
三菱マテリアル（株）大宮総合整備センター（埼玉） 30,910本
（ 独）理化学研究所 （埼玉）104本
住友化学（株） 千葉工場 袖ヶ浦地区（千葉）2,132本
旭化成（株）研究開発センター（神奈川）299本
旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所（神奈川）539本
名古屋大学工学部 工学研究科（名古屋）151本
原子燃料工業（株）熊取事業所（大阪）260本
三井化学（株）大阪工場（大阪）1,889本
三井化学（株）岩国大竹工場 （山口） 3,379本
住友化学（株）愛媛工場（愛媛）555本
旭化成（株）延岡支社 日向細島一区 （宮崎）8,030本
:引用終了
☆東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故(原発関連)
検証 福島原発事故 官邸の一〇〇時間
東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)
福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか
GMP基準認可 ヨウ素250mg錠剤
日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)
黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
