米国での話ですが、奥さんが「圧力鍋」、旦那さんが「バックパック」をグーグルで検索していたら、家にいきなり警察のテロ対策チームが乗り込んできたとの情報を見つけたのでご紹介します。
と言っても、家で検索したのが警察に発見された訳ではなく、現地メディアの報道によると、夫が以前勤めていた会社のコンピューターで「圧力鍋爆弾」や「バックパック」を検索しており、検索履歴を確認した会社が警察に連絡したことから動いたようです。
ただ、CIA元職員のスノーデン氏が「グーグルやフェイスブック、ユーチューブ、マイクロソフトなどは米国政府に個人情報を流している」と暴露したように、米国政府による情報統制体制は着実に強化されているのが現実です。
このまま、米国政府やNSA（国家安全保障局）などを放置していては、本当に検索しただけで警察が押し寄せてくるような世の中になってしまうでしょう。そして、その日は皆が思っている以上に近いのかもしれません。
☆Update: Now We Know Why Googling 'Pressure Cookers' Gets a Visit from Cops
URL http://www.theatlanticwire.com/national/2013/08/government-knocking-doors-because-google-searches/67864/
引用：
Michele Catalano was looking for information online about pressure cookers. Her husband, in the same time frame, was Googling backpacks. Wednesday morning, six men from a joint terrorism task force showed up at their house to see if they were terrorists. Which prompts the question: How'd the government know what they were Googling?
Update, 7:05 p.m.: Because the Googling happened at work.
The Suffolk County Police Department released a statement this evening that answers the great mystery of the day.
：引用終了
☆圧力鍋とバックパックを検索したら、テロ対策チームが来る？
URL http://it.slashdot.jp/story/13/08/02/2317201/%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E9%8D%8B%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%82%8B%EF%BC%9F
引用：
米ニューヨーク州在住のライター、Michele Catalano氏は数週間前、圧力鍋について調査していたそうだ。ちょうど同じころ、Catalano氏の夫はバックパックを買おうとしていたという。ところが数週間後の7月31日になって、検索履歴に疑問があるとして警察のテロ対策合同チームによる自宅への訪問を受けたとのこと(Mediumの記事、 The Atlantic Wireの記事、 The Guardianの記事、 本家/.)。
Catalano氏は仕事で外出しており、応対した夫によると6名のテロ対策合同チームは家の中や裏庭を確認し、「爆弾を持っているか」「圧力鍋を持っているか」といった質問をしたという。ただし、コンピューターの内容確認は要求されず、引き出しや戸棚などを開けることもなかったそうだ。また、同様の訪問は週に100件程度あるが、99件は特に問題ないと述べ、45分程度で夫と握手をして立ち去ったとのこと。
当初はどのように検索履歴を知ったのか不明だったため憶測を呼んだが、実は夫が以前勤めていた会社のコンピューターで「圧力鍋爆弾」や「バックパック」を検索しており、退職後に検索履歴を確認した会社がマサチューセッツ州サフォークの警察に連絡していたとのことだ。
：引用終了
☆米国政府機関が大手ネットサービスのユーザーデータを収集か、米・英紙が相次ぎ報道
URL http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130607/483282/?bpnet
引用：
米ワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙は2013年6月6日、米国の国家安全保障局（NSA）が、米アップルや米グーグル、米フェイスブック、米マイクロソフトなど大手IT企業が提供するネットサービスのサーバーに直接アクセスして、ユーザーのデータを収集する「PRISM」という取り組みを行っていると相次ぎ報じた。
IT企業が政府への自主的なデータ提供はしていないとする声明を出す一方で、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「オバマ政権高官がPRISMの存在を認めた」と報じている。
ワシントン・ポストやガーディアンの報道によれば、PRISMはテロ対策の一環としてユーザーの情報などを収集、分析する取り組みであるという。
ネットサービスを運営するIT企業と連携して、電子メールやチャット、動画、写真、VoIPの音声通話、ファイル転送などのデータを直接収集しているという。データ収集の対象となっているのは、マイクロソフト、米ヤフー、グーグル、フェイスブック、米パルトーク（PalTalk）、「YouTube」（グーグルのサービス）、スカイプ（マイクロソフトが買収）、AOL、アップル（以上、データ収集が始まるのが早かったもの順）である。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「PRISMは外国人を対象にした取り組み」とオバマ政権高官が話したと伝えている。
：引用終了
この手の話は日本では他人事のように思っている方が非常に多いですが、TPPを締結してしまうことで、日本にもアメリカと同じ法制度が持ち込まれるため、TPP締結後はアメリカと日本は同じになります。
当ブログでは前にも何度か書きましたが、インターネットというシステムは個人情報を収集するために作られたものなのです。インターネットはアメリカ軍によって開発され、全世界に張り巡らされました。
テレビや新聞で大衆の世論を動かすことが出来るように政府はなりましたが、一部の知識人や関係者はそれに流されないで抵抗をしています。
そのため、その知識人や関係者の個人情報を徹底的に洗い出し、未然に反乱分子を排除するためのシステムとして、米国政府はインターネットを活用しているのです。
つまり、元からネットというのは個人情報を集積管理する目的があり、スノーデン氏の暴露で「政府が個人情報を収集するなんて有り得ない」とか言っている連中は、ネットシステムの成り立ちを勘違いしているということです。
今、アメリカでは個人情報収集に反対するために多くの人が立ち上がって戦っています。これからの世界は、TPPなどを利用する多国籍企業＆連なる各国政府と、それに抵抗する人達という構図になるでしょう。日本で発生している福島原発事故や東電問題などもこれと直結している問題です。
残念ながら、今の安倍自民党は多国籍企業群の言いなり状態ですが、私達の手でこの国を良い方向に変えなければいけません。それが出来なければ、その先には表現の自由なんて全く無い、世界規模の徹底した管理社会が到来することになるでしょう。
皆が真実に気がつけば、世界は変えられます。
☆【都市伝説動画】エシュロン
☆仙波氏が暴露!第2米秘密施設ｴｼｭﾛﾝを発見,検察は竹原市長逮捕画策
エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層 (市民科学ブックス)
すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体
9・11以後の監視
警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術
CIA秘録上
日本テレビとＣＩＡ 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)
