権力を握った安倍政権が遂に動き出しました。「平成の治安維持法」と呼ばれている超危険な法案を秋の国会に提出する方針を安倍政権は決定したとのことです。また、この法案と同時並行で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案も提出する予定です。
いずれの法案も国民を監視管理するための法案であり、これらの法案が実行されてしまうと、日本は個人の自由が全くない本格的な管理社会に突入することになるでしょう。
☆秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化
URL http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201307260778.html
引用：
安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。名称は「特定秘密保全法案」にする方向で調整している。秘密を漏らした国家公務員や、「共犯者」への罰則を強化する内容になる見通し。
政権は、政策決定を担うＮＳＣと機密情報を集約する機関を分離することを検討。その際、外務省や防衛省などに機密情報を出すよう求めるアクセス権が必要になるため、秘密保持のための新たな法整備が必要だとの指摘が出ていた。ただ、国民の知る権利や取材の自由に抵触しかねず、秘密の範囲や罰則をどう定めるかの議論は進んでいない。
：引用終了
秘密保全法では特別秘密の漏えいをそそのかした場合でも処罰対象になります。例えば、記者が公務員に「秘密文書を見せてよ」なんてしつこく迫ったら、その時点で捕まる可能性があるということなのです。 こんな法案が出来てしまったら、記者は萎縮をしてしまい、ますます真実の情報が世間には出てこなくなることは目に見えています。
そして、秘密保全法の最大の問題はネットを含め、あらゆる情報を規制対象にする可能性を秘めている点です。専門家の梓澤和幸氏は秘密保全法について、「原子力というのは秘密の対象になるため、大手マスコミが報道しない現場の状況を市民がツイッターで流したり、土壌や食べ物の数値を計測して公表する事も秘密保全法の対象になり逮捕される可能性がある」と述べており、この法案の危険性を分かることが出来るかと思います。
山本太郎さんなどが放射能基準値の問題や行政の隠蔽について公の場で語っていますが、これもアウトになるかもしれないのです。「秘密保全法」と言うよりも、「国家管理監視」と呼ぶべきかもしれませんね（苦笑）。
☆秘密保全法の問題点
URL http://enzai.9ch.cx/index.php?%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%80%A7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
引用：
昨年8月8日、秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議は、秘密保全法制の報告書を提出しました。特徴を4つあげます。
①秘密の範囲が「防衛秘密」に限らず「、「外交と公安秩序維持」とあらゆる秘密に拡大。
②規制される行為は、情報の「漏えい」に限らず「探知・収集」とあらゆる行為に及ぶ。
③規制対象者は、「国家公務員」だけでなく、「関連する大学や民間企業職員」などあらゆる人を対象とする。
④秘密保全の手法は、「罰則を科する」だけでなく、不適切な人を排除し、調査をクリアした一部の人だけに秘密を取り扱わせる「適正評価制度」を導入し、あらゆる人権を侵害する。
報告書では対象とする秘密を「特別秘密」として、①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持、の3分野をあげていますが、これは、非常に広範囲にわたるものになります。
「国の安全」には、日本の安全だけでなく、在日米軍に関わることも全て含まれてきます。例えば、イラク戦争時に航空自衛隊がバグダッドに国連職員や復興支援物資を運んでいると政府は説明していましたが、実際には武装した米軍兵士1万7千人を運んでいました。すなわち、日本はイラク戦争に加担していたのであり、これは明らかな憲法違反です。名古屋高裁も自衛隊のイラク派遣は違憲であると判断していますが、このような国民の安全に関わる情報も知らされないことになります。
「外交」では、例えばTPPの内容や参加交渉過程についても、一切知ることができなくなります。TPPは、農業分野のみならず、あらゆる分野にかかわる自由貿易協定であり、全ての国民に関かかる問題です。このような情報が国民に知らされないと、あってはならない違法な秘密協定を国民が監視、チェックできなくなり、国民は政府が流す情報を鵜呑みにして判断するしかなくなってしまいます。
「公共の安全及び秩序の維持」については、例えば「SPEEDI」による放射能汚染地域予測データや原発がメルトダウンしたという情報など、国民がパニックを起こすと政府が判断すれば、このような国民の命や安全に関する情報が秘密にされる恐れがあります。
以上のようにどの分野も事実上、何の限定もされておらず、私たちの生活全てに関わる重要な情報が、国民に知らせるのは都合が悪いと政府が判断するだけで秘密とされ、国民が知ることができなくなってしまう、それを知ろうとする行為をするだけで処罰されてしまう、という状況になります。
国から一定の保護を受けていれば自立的な自由がなくても幸せと感じるのか、それともあくまでも自分が自分の人生の主体なのであって、主体的に生きる自由を保障される社会に生きたいと考えるのか、その選択を私たち国民が求められているような気がします。
適正評価制度が導入されると、国民のプライバシーが丸裸にされることになります。適正評価制度は、対象者の日頃の行いや取り巻く環境を調査し、秘密を漏えいする危険性や、外部からの漏えいの働きかけに応ずる危険性がどの程度あるのかということを評価しながら、秘密情報を取り扱う適性を有するかを判断する制度です。
調査を受ける対象者は、防衛省などの公務員だけではなく、「事業委託を受けた民間事業者」も含まれます。例えば、平成22年度の防衛省の装備施設本部からの受注額第1位の三菱重工業だけでも、従業員は3万4千人。下請けを含めれば数十万人となり、膨大な数の一般国民が調査対象になります。
：引用終了
☆いま、最も危険な法案とは？
URL http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
引用：
先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
：引用終了
堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 投稿者 crescent421
アメリカで秘密保全法と似たような「愛国者法」という法が同時多発テロ直後に作られましたが、その法案が出来てからのアメリカでは次々に強制逮捕が発生しました。秘密保全法はそれと同じ様な物なのです。
秘密保全法と児童ポルノ改正案、TPPの3つがセットで実行されることで、日本国民は誰でも犯罪者にされてしまう体制が完成します。児童ポルノ改正案では自分の写真だろうが関係無く、警察が「性的興奮を与える」と判断した写真は全て麻薬や銃火器と同じように規制されます。
もちろん、自民党と公明党は児童ポルノ改正案の対象に漫画やアニメも含めようとしています。更にTPPでアメリカの法律や制度が日本にドンドン流れ込んで来るのです。
私たち日本国民は自身の自由と安全を守るために、秘密保全法と児童ポルノ改正案、TPPの3つ全てを阻止しなければいけません。マスコミは秘密保全法をあまり取り上げていないので、秋までに多くの方に広めてください。知らなければ誰も行動をすることが出来ないので、まずは周囲に教えることから始めましょう。
☆みなさんの同盟国アメリカは大変なことになってます 目覚めて日本
TPP亡国論 (集英社新書)
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
経済大国なのになぜ貧しいのか?
アメリカに潰された政治家たち
戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
官邸、内閣府にいたからこそ書ける いま、日本にある危機と希望 (ワニプラス)
わが身に危険が迫ってもこれだけは伝えたい日本の真相!
