放課後等デイサービスと個別支援計画
放課後等デイサービスと個別支援計画
こんばんは。
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
さて、本日は、個別支援計画について掲載していきたいと思います。
まず、個別支援計画とは？
児童では、正式的には、「放課後等デイサービス計画」というらしいですが、
ややこしいので、個別支援計画とさせてもらいます。
個別支援計画は、通所される児童に合わせ、自立に向けた目標を立てます。
そして、保護者や児童のやりたいことや希望を取り入れます。
なので、やらされるような目標ではなく、やりたいと思う目標設定を立てることが大切になります。
そして、６か月に１度見直して、保護者や本人と面談を行います。
ただ、この個別支援計画ですが、悲しいことに、行政の必須項目になっている反面、
半強制的に無理やり作成している事業所も少なくはありません。
もう少し、質を求め、ゆとりのある支援計画が作成できる仕組みに変えてほしいものです。
放課後等デイサービスの定員
放課後等デイサービスの定員
こんばんは！
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
まだ、習慣化が根付いてないのか忘れかけていましたが、思い出して掲載したいと思います。
今回は放課後等デーサービスの定員についてになります。
ちなみにほとんどの放課後等デイサービスですが、１０人定員が多いです。
この１０人は1日の利用者数になりますので、契約数とは別になります。
ただ、最近の放課後等デイサービスは毎日通所型が少ないので、色々な児童の対応ができる反面、
個別支援計画が大変なんですよね〜
でも、大切なことなので、個別支援計画もしっかりと立てて支援はしていきたいですね！
令和4年からの虐待研修の義務化について
令和4年からの虐待研修の義務化について
こんにちは
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
なんとか、ブログを継続できて１週間が経過して、今週も継続していきたいと思います。
さて、本日は、急に話題が変わるのですが、研修でお話させて頂いたので、こちらの話題を記載したいと思います。
さて、障がい福祉サービスは令和４年度から虐待に対する様々なことが義務化されました。
その項目についてお知らせさせて頂きます。
１ 虐待防止委員会の定期開催（虐待）
２ 従業者への研修の実施（虐待）
３ 虐待防止のための責任者の設置（虐待）
４ 身体拘束適正化検討委員会の開催（拘束）
５ 身体拘束の指針の整備（拘束）
６ 定期的な身体拘束の研修の実施（拘束）
この６点を事業所もしくは法人単位で行えばOKです。
ちなみに、虐待と身体拘束が分かれていますが、研修や委員会は同時開催でOKです。
そりゃそうですよね！
ちなみに委員会は年に１回以上ということでまだまだ、緩い感じですが、やることは増えているのは間違いないですね！
放課後等デイサービスの人員配置
放課後等デイサービスの人員配置
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
毎日、継続するということですが、基本的には平日という縛りで、継続していきたいと思います。
では、本日はから、資料を参考にしながら、放課後等デイサービスの運営基準をブログに記載していきたいと思います。
まずは、簡単な人員配置ですが、基本配置は、
児童10人に対して２人配置しなければならない。
です。
１０人以上の場合は５人に対して1人以上になります。
働く条件としては、
・保育士
・児童指導員
・障がい児福祉経験者
になります。
そして、必ず児童発達支援管理責任者が設置義務とされています。
また、児童発達支援管理責任者を略して「児発管（じはつかん）」と言います。
児発管は管理者と兼務が可能ですので、放課後等デイサービスは最低人員として、
３人いれば運営が可能ということになりますね。
さらに機能訓練職員を設置する場合は、機能訓練職員が設置が必要です。
また、重度心身障がい児の通所の場合は、嘱託医と看護職員も配置に加わります。
さて、放課後等デイサービスの職員配置について基本的なことですが、勉強ができました。
来週も引き続き基本的な設置基準について勉強を続けていきたいと思います。
大阪市の放課後等デイサービスの数
大阪市の放課後等デイサービスの数
こんにちは！
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
さて、習慣化のために、マイペースでブログを続けております。
今回は簡単に大阪市に
「放課後等デイサービスの数はどれくらいあるのか？」
を調べてみました。
なんと、令和4年8月時点で、
779件もありました。
そりゃ飽和状態と言われても仕方ないですね！
そんな大阪市の激戦区でマイペースに放デイの運営ができている事に感謝ですね！
進路支援センターRENのホームページはコチラをクリック！
進路支援センターRENとは？
進路支援センターRENとは？
大阪市都島区で放課後等デイサービス進路支援センターRENの箱田です。
久々にブログを継続的に掲載するということはまずは、習慣化を身につけなければいかないですね！
これも、まずは３か月継続して頑張っていきます。
まずは、無理をせずに続けていきます。
さて、この「進路支援センターREN」について簡単にご説明させて頂きます。
この進路支援センターRENは、進路に特化した自立支援を中心として放課後等デイサービスです。
地域の自立支援協議会の子ども部会から
「大きくなった子ども行く放デイが少ない。」
「今まで行っててるから行かせてるけど、大きくなってきて浮いている。」
など、様々な声を頂きました。
それならと、地域の声を拾いあげて設立したのが、進路支援センターRENになります。
ありがたいことに私も地域の就労部会の役員もさせて頂いておりますので、保護者からの進路相談には強いつもりです。
元々、就労継続B型との相性も良い形で放課後等デイサービスを運営しております。
引き続き、地域に必要な資源として、続けていければと思っております。
ブログを再開してみます！
ブログを再開してみます！
こんにちは！
そして、お久しぶりです。
箱田です。
８年ぶりくらいにブログの更新をしていこうと思います。
なぜ急に？
放課後等デイサービスを始めたからです。
そして、勢いで初めて、勉強不足もあります。
なので、これを機に勉強をする意味でブロガー復活をしていきたいと思います。
まずは、ブログを更新させる習慣化から始めていきたいと思います。
2000年頃から今の障がい福祉（後編）
２０１０年頃〜新規参入時代〜
課題はあるが障がい者も社会に入りやすい時代になったように思える。福祉業界で働いている側からすると、変わらないが、自己負担金が発生し当事者からは悪法と言われ全国で裁判も勃発していた自立支援法から当事者も一緒になって考えた現行の障害者総合支援法へと変わった。
また、就労移行支援への制度改正が、いかに就労させるか、定着させるかが後押しとなり、障がいのある方が社会で働く機会が増えていくことになった。社会もS D Gs、C S R、C S Vなど、社会貢献が流行りになってきたことも後押しとなってきた。そのため、企業も出だしは社会貢献というスタートからかもしれないが障がい者雇用を推進する流れになってきた。雇用率は右肩上がりでは伸びているが、達成率は５０％前後である。
１０年前にはノーマライゼーションと言っていたが、今では、ソーシャルファーム、ダイバーシティーインクルージョン、共生社会など「普通の生活をしよう」より、社会参加を進めていく流れになってきている。
この流れは、障がい者がある程度の水準の生活が保たれてきている現れかもしれない。社会参加できないことを障がいと捉えていたI C I D Hの考え方（１９８０年代）で言えば、障がいという概念は大きく変わっていることになる。
もっと歴史を遡ると1900年に制定されていた精神病者監護法のように座敷牢が認められ、「障がい者は外に出してはいけない」という考え方から、１２０年で大きな変革である。
障がい福祉業界を見ると、福祉参入の自由化が進んだ。ウイングル（現リタリコ）を筆頭に、新しい福祉の風が吹き、今まであぐらをかいでいた社会福祉法人は、新規参入に対して、嫌悪感を出し、昔の栄光に浸りながら運営を続けている。しかし、新規参入の株式などは生き残りをかけ、斬新なアイデアを武器に、障がい福祉に彩をつけた。そこに、危機感を感じた社会福祉法人は新しくノウフク連携など面白い取り組みをして生き残りをかけているが、時代に置いて行かれている社会福祉法人も少なくはない。
行政書士やコンサル業が利益追求のためなのか、福祉事業を金儲けの道具として斡旋したと言う意見もあった。その中には質の悪い事業所もあれば、障がい福祉に目覚めて良い形を形成する事業所も誕生し、結果的には良い方向へ向かっているようにも思える。きっかけは金儲けかもしれないが、障がいの理解につながった側面はプラスに捉えるべきだと思っている。
そうは言っても代表的な悪例は、A型問題である。法の抜け目に特開金を目当てに金儲けをしていた事業所が、法的整備でしめられ閉鎖する事例もあった。結果的に働いていた障がい者が露頭に迷うという事件も名古屋、岡山、沖縄などで発生した。これも今となれば懐かしい話しになってきている。
また、A型が難しいとなってきたコンサル業は、次には、放課後等デイサービスやグループホームなど新手の方法で、開業を推し進めている。（吉なのか凶なのかは、2030年に振り返ります。）
放課後等デイサービスは、ゲーム、YouTube、DVDなどで終わらせているデイが流行った時代もあったが、今は習い事を支援として掲げるのが流行りの状況になってきている。G Hも自立生活としては良いが、ひどい事業所は熱が出ようが朝からホームを追い出されるようなこところも聞いた事がある。
悪い例もあるが、就労継続支援は、工賃向上計画を立て、頑張ってビジネスモデルを展開し、働く事で生きがいに繋げているモデルも数多く出てきた。
過度のサービスの設立で福祉サービスが乱立している状態になってきている。サービスを選べる時代にはなったものの、何が良いのかわからない状況にもなってきている。
障がい者の社会参加は、ガイヘルの利用も多くなり、障がいのある方が社会で生活しやすい世の中にはなってきている。ただ、ガイヘル不足と退職後の社会貢献として、団塊の世代がヘルパーをやっていることが多く、利用者とヘルパーの年齢が見合っていないことも多い。
慢性的なヘルパー不足はこれからも変わらないことは言うまでもない話である。
人材といえば介護福祉系の学校でも変化が見られている。2000年代は、高校卒業後、介護の世界に入る学生が多く、当時私のいたクラスも40人中ほとんどが高卒であった。
今は介護福祉士の養成校や学科の閉校が多発している。また、介護を目指す高卒の学生が減り、今はアジア系の留学生がクラスの2/3占める割合である。
ただ、誤解しないで欲しいのは、留学生はかなり真面目で良い人材であるというのは、伝えておきたい。（学生にもよるかも（笑））
多様性というのは、人材からも必要な捉え方になってきている。
まだまだ、課題は多いが障がいの理解も進んできているようにも感じられる。例えば、最近の若者（学生）などは、今の４０代５０代より福祉教育を受けているので、障がいに対して思ったより温かい対応ができる。障がいに対する理解も学生の方がしているようにも感じる。
理解が深まっている時代ではあるが、今だに施設コンフリクトがあるのも事実である。令和3年の１１月頃、実際にGHを立ち上げる友人から、地域と折り合いがつかないという相談があったくらいであった。
発達障がいを持つ子どもがかなり多くなっている。福祉の業界にいるから見えないが、発達障がいの理解は、専門職が思っている以上に進んでいない。前例に挙げたが、今の子ども以上に４０代５０代の大人が発達障がいに理解がようである。理解がなされないまま、育てにくい子どもとして、育児の延長で体罰になり虐待が増えているのである。ちなみにコロナも影響したのか、児童虐待通報件数は、最新データ（令和2年）では、20万件を越えている。
２０１０年代を振り返ると福祉自由化が、良い意味で捉えるとサービスの質をかなり引き上げることができた時代である。
全てではないが障がい者の権利は守られている傾向でもある。「障がい」という言葉があると守られやすくなったが、I Q７０を境目とする手帳のないボーダーと言われている人たちや、軽度の発達障がい等の生きにくさが課題ではないだろうか。
健常者というカテゴリーで理解がされにくい環境で働き、結局、自信の喪失から引きこもりになってしまっている。また、同様に８０５０問題も社会課題として発生してきたのが、2010年代である。
今まで、しんどい状況では自殺があったが、命を絶つという選択肢より社会を断つという考え方に変わっている。ネットが普及して、顔を出さなくてもネット社会で生きることのできる時代でもあるが故に命が救われているのも事実である。
「命」というキーワードが出たので、個人的に2010年代大きな出来事は、新型出生前診断かもしれない。これは、妊婦のお腹の中の赤ちゃんに障がいの有無を調べる血液検査である。
検査の理由としては「前持って知る事で準備ができる。」という事であるが、実際には、前持って障がいがあるとわかってしまい「どうしていいのかわからない」という理由から人工中絶を選択する夫婦が9割を超えている。
「産まれる子どもは神様のみぞ知る」時代ではなく「医学で知れる」時代が「障がい児は産まれる事すら許されないのか？」そんな疑問の声も出てきている。旧優生保護法の話も話題になったが、この命の選択は優生思想にも繋がってるのではないかと思ってしまう。
2000年頃から今の障がい福祉（前編）
２０００年頃〜措置の名残〜
介護保険制度がスタートし、障がい福祉サービスは支援費制度がスタートして、措置から契約となり利用者が施設を選べる時代になった。
この頃は、親の会など昔から力のある社会福祉法人が強い時代であり、障がい福祉に「営業」という言葉はなかった。
障がいに対しても、バリアフリーという言葉も出てきて、街も車椅子の方に対する配慮がされるようにもなってきた。
また、介護保険という言葉を筆頭に「福祉」が流行った時代でもあったので、「ノーマライゼーション」と口ずさんでいたのも懐かしい。
それだけ、普通でなかったのは間違いなかった。当時、実習に行った入所施設や働いていた入所施設はノーマルではなかった。ほとんどの施設が、職員が持つマスターキーがなければどこにも出ることができないという刑務所感覚も味わえた。職員主導で利用者の生活を回していたと思う。（今もそうかも・・・。）
障がい者雇用は、身体障がいの方が中心で、知的障がいや精神障がいの方の雇用はマイナーな話であった。当時は福祉工業や通勤寮なども残っていた。
それから、数年後に自立支援法が成立する。ここでは、自立の形を「働く」に重きを置いた法律であった。既存の介護系と授産施設と言っていた施設は名称を変え、就労移行や継続支援などができ、無認可作業所という概念が無くなった時代背景がある。
障がいケアマネジメント（個別支援計画）の形ができつつある時代でもあった。
今まで、障がい者が生活する場所は、家か入所施設、そして働く場所は授産施設しか選択肢しかなかった時代であったが、自立支援法の設立で、生活の場所はグループホームがメジャー化されていった。
→続く
障がい者福祉施設従事者等による虐待
障がい者福祉施設従事者等による虐待
こんにちは。
笑顔とドキドキわくわくを追い求める箱田です。
昨日から、虐待をする側について勉強しております。
本日は障がい者福祉施設従事者等による虐待についてですが、
これは、読んだらわかりますよねぇ〜
という訳で、具体的にいうと、
障がい福祉サービスを提供しているスタッフが対象となります。
この虐待では、数年前、山口県でダンボールを投げつけている職員が思い出されます。
もちろん、暴力だけではなく、言葉の暴力なんかも含まれます。
ちょっとしたことかもしれませんが、気を引き締めて行動を見直さないといけないですね。
真成会のホームページを作成しましたので、閲覧の協力の方、よろしくお願いします。