「北西太平洋で捕獲した鯨肉、入札で4分の3が売れ残り」 の嘘 | 正義感とは?のブログ

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鯨肉4分の3売れ残る 初の入札販売不発
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206130126.html

日本が北西太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、
売り出した約1210トンのうち、4分の3が落札されずに売れ残ったことが
13日、市民団体などの分析で明らかになった。

鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、
逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。

調査捕鯨をしている日本鯨類研究所(鯨研)は「手続きが煩雑な上に、
予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札をやめ、
従来通りの相対販売に戻す方針だ。

分析結果をまとめたのは
フリージャーナリストの佐久間淳子さんと
クジラなどの保護活動に取り組む市民団体「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク」。

鯨研が公表した入札結果のデータなどを基に、売れ行きを分析した。

入札対象は、ミンク、ニタリ、イワシの3種のクジラの肉で、
1211・9トンを計13回の入札にかけた。

鯨肉を扱う業者や食品メーカーなどが応札した価格が、
鯨研が定めた基準価格(最低価格)を下回ったり、入札自体がなかったりして、
ミンククジラは30・4%、ニタリクジラは81・2%、イワシクジラは78・2%が売れ残った。
売れ残りは3種合計で全体の75・0%に当たる908・8トンだった。

売れ残りは鯨研が保管し、相対で販売を続けている。

鯨研は調査捕鯨で捕獲した肉を販売して、捕鯨費用に充てている。
これまでは捕鯨船を持つ共同船舶に販売を委託し、関係者に相対取引で卸し販売していた。
高価格で売ることや販路の拡大を目指して今回、初めて入札制度を導入。
地方自治体や給食向けなどの「公益用」を除くほぼ全量を入札にかけた。
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だからさ、年数回しか行われない調査捕鯨のクジラを
いっぺんに全量販売するわけが無いだろ?



現実↓
2006年にも同じような嘘の指摘をしていた、
反捕鯨フリージャーナリストの佐久間淳子さん


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「余るクジラ肉」、「国民はクジラなんて食べたくない」という証拠が在庫量ですか?ハァ(--;)味に関してもここにて終止符を。
http://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2007/02/post_fba5.html

「日本人はクジラを食べたくないのにとる量ばかり増やしている」
といいたいわけだったのですが、この真相についてJ-Castニュースが水産庁に直接取材して、
ものの見事にこれが反捕鯨派の煽り報道であったことが証明されてしまいました。

以下はJ-Castニュースからの引用。

クジラ在庫 「ダブつき」の真相
http://www.j-cast.com/2006/09/14002955.html

「流通のためのストック」と水産庁や業者

水産庁は朝日新聞の記事についてJ-CASTニュースに、

「反捕鯨国のメディアが、日本で鯨肉が余っていると伝えているのは知っています。
朝日新聞もそれを参考にしたのかもしれませんが、余ってはいません
とキッパリと答えた。

確かに昨年末に3,900トンほどの在庫があったが、
それは年間で最もストックを抱える時期で、流通する前だったという。

さらに、毎年の調査捕鯨費は50億円~60億円で、うち5億円が税金。
残りは鯨肉の販売で賄うため、確実に売れているというのだ。


ある鯨肉中卸大手の担当者も、
「我々は販売するためにストックしているのだから、
余っているという表現は間違っている
と話した。

ただし、商業捕鯨が禁止されて20年になり、クジラの卸業者が激減して、
鯨肉の流通が物理的に滞ることもあることは認めた。
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鯨肉の消費量にまつわるプロパガンダ
http://katabire.blog64.fc2.com/?mode=m&no=245

日本鯨類研究所
http://www.icrwhale.org/

捕鯨調査への妨害映像
http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.html