【鳩山ぶら下がり】（２７日夜）
鳩山由紀夫首相は２７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が政府方針への署名に反対の姿勢を崩さなければ罷免する可能性について「まだ、そのようなことは一切考えていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【普天間問題】
－－社民党がきょう、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米合意を前提とした政府の対処方針には閣議で署名しないということを正式に決めた。首相は社民党、連立与党の合意をどう図っていくつもりか。また、３党の党首会談をいつ開くのか
「これはやっぱり３党の連立政権でありますから、この連立の中で、みなさま方に理解をいただけるように最大限、今、努力をしている最中であります。いろいろな会談もその中で必要ならば行ってまいりたい」
－－きょう３党党首会談を行う予定か
「決めていません」
－－社民党の福島瑞穂党首を説得できなかった場合、閣僚全員で署名することと、福島消費者・少子化担当相大臣の主張のどちらを優先するのか
「今、ご理解をいただけるように最大限を、の努力をしているところであります。日米関係は大変重要であるということは言うまでもありません」
－－罷免というのも選択肢の１つなのか
「まだ、そのようなことは一切考えておりません」
－－首相が目指す基地機能の分散について、きょうの全国知事会を経て、実現可能性をどのように考えるか
「知事会のみなさん、大変ご配慮いただいて、真摯（しんし）に検討をするということをまとめていただきました。大変ありがたいことでございまして、知事会のみなさん方に必要に応じてそれぞれ個別具体的にお願いをするということも、これから考えてまいりたいと思っています」
－－社民党の反対がここにきて非常に目立っている。首相は５月の１カ月間、沖縄県や鹿児島県・徳之島など地元への説得を重視してきたが、連立への目配りが足りなかった、しまったなという気持ちはないか
「連立政権を維持するということにおいて、当然これまでもいろいろと議論申し上げてまいりました。その中でご主張はご主張として、貫いておられるということであります。これからもお互いの主張は主張として理解をしながら、理解を深めて合意点を見いだせるように積極的に努力してまいりたいと思います」
－－日米の共同声明の中には辺野古という文言を盛り込む一方で、政府の対処方針の中には辺野古と入れないという考え方も出ているようだ。２つの文書にそういった違いができることについて首相はどのように考えるか
「日米共同宣言、日米共同声明、それは考え方は１つであります。それに基づいて、何らかの閣議の中での決定というか、結論を得るということでありますから、何も矛盾はありません」
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ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
【普天間問題】
－－社民党がきょう、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米合意を前提とした政府の対処方針には閣議で署名しないということを正式に決めた。首相は社民党、連立与党の合意をどう図っていくつもりか。また、３党の党首会談をいつ開くのか
「これはやっぱり３党の連立政権でありますから、この連立の中で、みなさま方に理解をいただけるように最大限、今、努力をしている最中であります。いろいろな会談もその中で必要ならば行ってまいりたい」
－－きょう３党党首会談を行う予定か
「決めていません」
－－社民党の福島瑞穂党首を説得できなかった場合、閣僚全員で署名することと、福島消費者・少子化担当相大臣の主張のどちらを優先するのか
「今、ご理解をいただけるように最大限を、の努力をしているところであります。日米関係は大変重要であるということは言うまでもありません」
－－罷免というのも選択肢の１つなのか
「まだ、そのようなことは一切考えておりません」
－－首相が目指す基地機能の分散について、きょうの全国知事会を経て、実現可能性をどのように考えるか
「知事会のみなさん、大変ご配慮いただいて、真摯（しんし）に検討をするということをまとめていただきました。大変ありがたいことでございまして、知事会のみなさん方に必要に応じてそれぞれ個別具体的にお願いをするということも、これから考えてまいりたいと思っています」
－－社民党の反対がここにきて非常に目立っている。首相は５月の１カ月間、沖縄県や鹿児島県・徳之島など地元への説得を重視してきたが、連立への目配りが足りなかった、しまったなという気持ちはないか
「連立政権を維持するということにおいて、当然これまでもいろいろと議論申し上げてまいりました。その中でご主張はご主張として、貫いておられるということであります。これからもお互いの主張は主張として理解をしながら、理解を深めて合意点を見いだせるように積極的に努力してまいりたいと思います」
－－日米の共同声明の中には辺野古という文言を盛り込む一方で、政府の対処方針の中には辺野古と入れないという考え方も出ているようだ。２つの文書にそういった違いができることについて首相はどのように考えるか
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