産経症・従軍慰安婦の問題と強制連行の問題は別だと何度言えば・・・

以前にも書いたが 、従軍慰安婦と強制連行は全く別の問題である。

強制連行されて慰安婦にされた被害者も存在するかもしれないが、少なくとも「河野談話 」ではそれを明示的に認めてはいない（否定してもいないが）。
「慰安婦の強制連行」をもって「狭義の強制性」とするなら、河野談話が認めているのは明らかに「広義の強制性」である。

南京事件否定論者にも当てはまるが、否定したい言説の指す範囲を故意に狭く解釈した上で、それを否定する、と言う手法が従軍慰安婦問題についても用いられていると言えよう。

【主張】慰安婦決議案　一時しのぎのツケがきた
　米下院に提出された旧日本軍によるいわゆる慰安婦非難決議案が波紋を広げている。参院予算委員会では、同決議案の根拠の一つともなった「河野洋平官房長官談話」（平成５年）をめぐって安倍晋三首相が追及され、韓国では盧武鉉大統領が、決議案をひきあいに「日本帝国主義の蛮行」と非難した。中国の李肇星外相も批判した。

★本来「河野談話」で決着の付いた話が、今回米下院で取り上げられた原因を完全無視ですね。
★下村官房副長官などが、統一協会安倍の代弁であることを匂わしつつ、河野談話を否定するような姑息な手段をとって国内的な歴史修正を謀るからこそ非難されているのでしょう。

　このままでは、決議案の成立、不成立にかかわらず、日本のイメージに傷がつく。旧日本軍、日本人の名誉が不当に損なわれかねない。

★日本のイメージに傷つけているのは、日本政府が事実を認めた上で出した公式見解を政府与党の議員が、否定する発言を繰り返すという行為です。そしてそれを助長する産経のような（自称）報道機関が、現代の日本人の名誉を不当に損なっています。

　河野談話は、慰安所の設置や慰安婦の移送などに「旧日本軍の関与」があり、慰安婦の募集は業者が主だが「官憲等の加担」「甘言、強圧による」などがあったとしていた。さらに、すべての元慰安婦に「心からのお詫びと反省」を表明し、補償に関する訴訟に「十分に関心」を払うとしている。

　だが、河野談話の作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）の証言によると、「関係各省庁が国の内外で徹底調査したが、政府や軍が女性の強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」という。

★当然です。従軍慰安婦と強制連行はそもそも別の話です。平成9年1997年3月12日参議院予算委員会で内閣外政審議室長の平林博氏はこう答弁している。
★「今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのはいわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。」つまり従軍慰安婦と強制連行は別の問題と言う認識ですな。
★したがって、「軍が女性の強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」からと言って従軍慰安婦が「強制的な状況の下での痛ましい」生活を強いられたことを否定することにはなりません。

　根拠は韓国の元慰安婦という女性たち１６人の話だけだった。強制性を認めたのは、韓国政府の強い要請で河野官房長官、宮沢喜一首相（当時）が政治判断した結果だったという。

★はい、ここですりかえです。「強制連行」と「強制性」は別物です。
★河野談話で”強制”と言う文言が使われているのは、ただ一箇所、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」だけです。これが「強制連行」を指すものでないことは明らかでしょう。
★産経は、「強制連行」＝「強制性」であるかのように印象操作した上で、「強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」＝「強制性はなかったが政治判断で認めた」とすりかえようとしています。

　一時的に譲歩し、謝罪すれば、その後の対日批判は収まると判断したのかもしれない。だが、実際は逆だった。日本政府への責任追及が逆に高まり、今回の下院決議案も「河野談話が根拠になった」（提出者の一人、マイク・ホンダ議員）。政治の一時しのぎのツケが回ってきたというべきだ。

★まず、河野談話はあまり「譲歩」してません。強制連行については認めていないからです。
★第2に河野談話によりこの件に関する対日批判は収まったにも関わらず、それを否定する発言が政府要人から頻繁に出るため、「日本政府への責任追及が逆に高ま」った、と言えるでしょう。
★むしろ、統一協会安倍・自民党が、国内向けのパフォーマンス発言を一時しのぎに行ったツケがまわってきたと言うべきでしょう。

　河野談話に関し、安倍首相は５日の参院予算委員会で、「（政府として）基本的に継承する」としたうえで、「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとくつれていくという強制性はなかった」と答弁した。

★こういうのが、国内向けパフォーマンスです。
★そもそも河野談話には、”いわゆる”「狭義の強制性」は記載されていません。わざわざ言及する必要のない答弁をすれば、首相と言う立場上、その意図を憶測されるのが当然です。

　いま河野談話の全面見直しを言えば、逆に反日的な勢力に誇大解釈、反日宣伝の材料にされかねない－との判断もあるだろう。日本の名誉回復には時間と忍耐と並んで、歴史の事実に基づいて、きちんと慰安婦問題の真実を訴える勇気が必要なのではないか。

★統一協会安倍や産経・ネトウヨには、「慰安婦問題の真実」を直視する勇気が必要なのではないか。無理だろうけど。

(2007/03/07 05:25)