なぜ、原子炉は東芝・日立製でありながら設計したメーカーは

対応しないのかが、私の中では一番大きな疑問点だった。


今朝の中日新聞で、その理由が一面に掲載されていたのを読んで

その事実を知り、原発誘致にはアメリカ側の押しつけもあったのでは

ないかという気がしてきた。




中日新聞では、その設計などを担当した東芝の元社員2人が取材に応じ、

「設計時は、これほどの大津波は想定しなかった」と証言した。東電が想定していた

津波は最高5.2m。実際には14mを上回る大津波が押し寄せており、2人は設計に

甘さがあったと口をそろえた。


元社員の男性(69)は大学で機械工学を学び1967年、東芝入社。

商業用の沸騰水型軽水炉の建設が始まろうとしていた時期。


71年から順次稼働した福島第一原発1~3号機と、5~6号機の設計に参加。

原子炉周りの残留熱を除く熱交換機や海水ポンプなどを設計した。


今回、津波が非常用ディーゼル発電機などの故障を引き起こし、原子炉の冷却機能が

マヒしたことについて衝撃を受けた。「当時は『マグニチュード(M)8.0以上の地震は

起きない』といわれ、(10mを越えるような)大津波は設計条件に与えられていなかった」


東電は土木学会の津波評価に基づいて、福島第一原発を襲う津波を最高5.5mと

想定していた。 国の耐震指針に基づく評価に合格している。


当時の設計の甘さについて、福島第一原発が日本で初期の施設だったことを挙げる。

「当時の日本で原発は未経験分野。1.2号機を受注した東芝も担当したのは部品設計。

プラント全体の設計は米ゼネラル・エレクトリック社(GE) が受注していた」と明かす。


GEの設計には、地震多発国特有の条件が十分に反映されていなかった。

「日本のメーカーは原発設計の経験がなく、改善することもできなかった」

3号機からはGEに頼らない「原発の国産化」が目標に。


東芝と日立が受注するが、実態はGEとライセンス契約を結び、企画を踏襲。

「電力会社から『3号機以降も慎重に同じものをつくれ』と言われていた」と振り返る。


「女川や柏崎刈羽などの原発でも非常用発電などは同じ弱点がある」と指摘する。


事故後、男性は原子力発電所を抱える全事業所の所長に宛て

稼働中の原発を止めてほしい」とファクスを送った。


「原発は人間が扱いきれるものではない。 

 一人でも多くの人が気づいてほしい」


福島原発のタービンの安全性を検証する作業に関わった元東芝社員の男性(63)も

「今回のような大津波やM9は当時は想像もできなかった」と振り返った。


70~80年代に東芝に勤務。事故や地震で原発のタービンが壊れて飛び、原子炉を

直撃する事故などによる安全性を検証した。M9の地震や、航空機が落ちて原子炉を

直撃する可能性も想定した。


すると上司から「原発が数十年しか稼働しないのに千年に一度とか一万年に一度とか、

そんな想定をしてどうする」と一笑に付された。


今回、原子炉は地震の揺れそのものには耐えたが、津波で非常用電源や冷却機能が

ダウンした。「もしM9で原発が大丈夫だったとなれば日本の技術は称賛されていた。

非難とは紙一重だった」と話す。


国も東電も「原発は安全」と強調してきたが、絶対に安全なんてことはないと感じていた。


「どんなことが起こる可能性があるのか情報を徹底公開し、原発が本当にいるのかどうかを

国民みんなで考えるべきだ」



2011(H23)年3月23日 中日新聞

 

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東芝元社員の話が事実なら、1970年に入る頃には政府、米ゼネラル・エレクトリック社(GE)、

東電、東芝の間では、沸騰水型軽水炉の建設に関することが決定していたように感じる。


東芝や日立などの各メーカーは表向きは原子炉設計を担当したことになっており、

その全般的な設計を行ったのは米企業GEだったため、日本が地震多発地帯である事を

念頭に入れずに設計した結果が、この非常事態に至っているという。


おまけに、東芝や日立は部品を調達するだけで原子炉内についての詳しいことは

わからないため、それを設計して詳細を知るのは米ゼネラル・エレクトリック社の

設計した人物だけということになるらしい。


そのため、いくら外部から電源を引き込んで電源が通ったとしても、この複雑なプラント内部

の構造を知らない日本人には、とても扱いきれるものではないとメーカーの設計者本人が

告白するので、表向きは通電しても放射能の流出を100%出ないようにすることや、

完全に以前と同じ健全な状態に戻すことは難しいのは納得できる。


日本は、戦後、何かにつけてアメリカの経済外交圧力にNOといえずに

良くも悪くも全てを素直に受け入れてきたところがあった。

その結果、経済政策の甘さから多くの国民が大きな被害を被っている。


原発の設計者本人が「危ないから止めてほしい」というので稼働停止するべきだ。