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北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~

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私は広島カープの大ファンです。
…と言うと必ず「は?」と怪訝な顔をされます。

昨今どういうワケか「カープ女子」なるものが現れるほど関東辺りではカープが大人気のようですが、北海道で私以外にカープファンに出会ったことは只の一度もありません。
…もとい、一人だけいました。高校時代の同級生。
…そんな20数年前まで遡らなければならないほど、道内のカープファンは絶滅危惧種的存在なのです。

そんな私個人の事情はともかくとして、野村謙二郎監督が今季一杯で退任することになりました。
この監督、ファンの間では賛否両論、いやどちらかと言えば「否」の評価が圧倒的に多かったです。
確かに首を傾げたくなる采配は多かったです。

その代表例が、2011年の交流戦、対オリックス戦。
いわゆる「DH今村事件」と言われており、今後も末永く語り継がれるであろう大事件です。
詳細はググって頂ければ分かりますので説明を省きますが、素人のファンですら周知であろう基本ルールを、野村監督が知らなかったことで多くのファンから罵声を浴びせられました。

そして2012年のサファテ事件。
これもググれば分かりますので詳細は省きますが、この事件を機にサファテの怒り収まらず、貴重なクローザーを失う羽目になってしまいました。

サファテ事件に限らず、どうも継投策は苦手だった印象を受けます。
野手出身監督の性(さが)でありましょうか。
今年前半戦だけは神憑りの継投策がズバズバと当たりましたが(中田廉、永川、一岡→ミコライオの勝利パターン)、これはむしろ確変的例外といえましょう。

相手先発投手に合わせてスタメンオーダーをコロコロ代える、いわゆる「左右病」も散々批判を浴びました。
なぜか堂林ばかりを寵愛する「依怙贔屓オーダー」も批判の的でした。まあ堂林がそんな批判を撥ね退けるほどの成績を残せば良かったのですが、残念ながら今一歩でした。まあまだ若い選手ですので、私は来年に期待しておりますが。


…と、ここまでは批判的な事柄を怒涛の勢いで列挙しましたが、その一方で賛美されるべき事柄も当然あります。
まず何と言っても今季ほぼ確立された菊池、丸、會澤、田中の黄金センターライン、そして鈴木誠也など未来のカープを担う、いわゆる「ケニー(野村監督の愛称)チルドレン」を続々誕生させ、チームの主力選手が一気に若返ったこと。
不調のエルドレッドを何度も個人指導で救い、「ケニークリニック」と呼ばれたこと。とにかく野手への個人指導には定評があった。
そして「左右病」と揶揄される一方で、相手投手に合わせた適切なスタメン配置や代打攻勢がピタリとハマることも数多く、多くの控え級打者が打率2割後半~3割台と比較的好調な成績を残したこと。

そして何より、野村政権5年間の各成績を並べてみましょう。

2010年 58勝84敗02分(△26) 5位
2011年 60勝76敗08分(△16) 5位
2012年 61勝71敗12分(△10) 4位
2013年 69勝72敗03分(△03) 3位
2014年 74勝68敗02分(+06) 3位

当初26もあった借金がどんどん減り、今年は遂に久々の貯金でシーズンを終えました。
2013年のAクラスは、何と16年振りの快挙でした。

今年つまり2014年は、前半戦に限って言えば怒涛の快進撃でセ・リーグ内ダントツの一位独走。
交流戦では悪夢の9連敗など失速しましたが、後半戦もそこそこ盛り返し、一時は首位ジャイアンツに僅か1ゲーム差まで詰め寄るほどの勢いを見せました。

部分部分をみると確かに批判点は多かったものの、結果はちゃんと残しているのです。
最も大事な勝敗数や順位は年々良くなり、かつ来期以降に向けて頼もしい若手選手を多く輩出しているのです。

本当に本当に可哀想なぐらい批判や罵倒の嵐を浴び続けた監督でしたが、私個人としてはカープ歴代最高クラスの監督であったろうと思います。

野村監督の退任理由は、主に身体面の不調が大きかったと聞きます。
ちなみに今季パ・リーグを制覇した秋山監督も、辞意を表明しました。
プロ野球の監督というものは、我々には想像付かないほどの精神的ストレスと闘っております。
秋山監督は睡眠薬を常備していたそうです。
ジャイアンツの原監督もそうらしいです。
恐らく間違いなく、野村監督もそうだったでしょう。


ついつい熱く語り過ぎてしまいましたが、結論に入ります。
組織のトップというものは、内外の批判に晒されながら、常に結果を求められます。
眠れない夜も多々あります。
人間ですから、失敗することも多々あります。
いや、失敗の連続です。失敗しない方が珍しいぐらいです。

私は、総合的にホンのちょっとだけプラスであれば、トップとして充分合格だと思います。
組織をホンのちょっとだけでも成長させることができれば、それで御の字です。
ホンのちょっとすらできない人が圧倒的多数なのですから。

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今回から新シリーズです。
前回までは大人の障害者に就労の機会を与えるサービスのお話でしたが、今回からは障害児向けサービスの話です。

障害児向けのサービスは主に次のようなものがあります。

1.児童発達支援
   … 未就学の障害児に対して療育を行います。

2.医療型児童発達支援
   … 医療面のケアが必要な未就学の障害児に対して療育や治療を行います。

3.放課後等デイサービス
   … 就学している障害児の放課後や長期休暇中のフォローを行います。

4.保育所等訪問支援
   … 指導員等が保育所等を訪問し、障害児に対してフォローを行います。


上記のうちよく見られるのは、1と3を併せた多機能型です。
つまり午前中は未就学児を対象とした児童発達支援を行い、午後から学校を終えた就学時を対象とした放課後等デイサービスを行う、という様なやり方です。

次回からは、児童発達支援の実地指導対策のポイントを解説します。

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矛盾している事項はまだまだ他にもあります。

1.A型事業所において、利用者に毎月支払う賃金は結構多額なコストとなります。生産活動において、これを賄うに足りるだけの収入があれば問題ないのですが、現実はそう簡単にはいきません。生産活動が毎月赤字となってしまう事態は容易に想定できます。その際、支払い賃金の財源は国保連から支給される就労支援費を充当するしかないのですが、それでよいのでしょうか?

2.B型事業所で発生する利用者工賃は上記A型ほど多額にはならないのが通常ですが、それでも赤字になってしまうことが多いのが現実です。商売として一般社会とガチンコ勝負するわけですから、そんな簡単に黒字収支を継続確保できるわけではないのです。社会的弱者である利用者の生活自立を支える制度が、こんな脆弱なものでよいのでしょうか?

3.特に筆者(私)の住む札幌市においては、就労支援事業所の数が乱発状態にあります。率直なところ、提供サービスの品質等においては玉石混合状態といってもよいでしょう。スタートの時点において指定基準を満たせば誰でも開業できますが、例えば経営知識に疎く資金不足状態のまま開業し、その後の資金繰りに支障をきたしている事業所を多く見かけます。指定基準の中に、例えば建設業許可のような財産基準を設けて、乱立状態に一定の歯止めを掛けるようなことはできないのでしょうか。


他にもまだまだあるのですが、このぐらいにしておきます。

まだ制度自体が始まって数年程度ですし、これから徐々に改善されていく予定であるのかもしれませんが、正直スタートの時点において様々な矛盾を内包したまま制度がスタートしてしまった感は否めません。

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障害者総合支援法(旧:障害者自立支援法)が施行されて8年経ちます。

正直な私の想いを申し上げると、就労支援の仕組みを知れば知るほど、様々な矛盾点、現実と乖離した点が見られます。立法者(厚労省のキャリア官僚、ということになりましょうが)は恐らく、現場の実態や、想定されるべき様々な問題点を充分に吟味しないまま、付け焼刃な状態で立法し施行されてしまった、ということではなかろうかと思います。

色々挙げていくとキリがないのですが、まず就労支援会計の運用において、実際に運営部門と生産活動部門の経費を按分していく過程で、様々な疑問にぶち当たります。
その最たるものの一つは、設備費の按分です。

作業場の家賃、あるいは償却費、固定資産税等は、どちらに按分されるべきものでしょうか?
この問いに関して、明確な根拠を持って即答できる人はどれだけいらっしゃるでしょうか?

例えば一つの根拠として、厚労省が公表しているQ&Aがあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/qa34.pdf

しかし私は、このQ&Aを何度読み返しても、上記の論点について明確に回答できる根拠を有することが出来ません。
何度読み返しても、(恐らく厚労省の担当者が現場での説明会等で発言した内容等をまとめているのでしょうが)一体何を書いてるのか(何を言いたいのか)よく理解できないのです。

例えば税務の世界であれば、国税庁が公表する通達なり質疑応答事例なり、あるいは国税庁課長クラスが執筆する逐条解説なり、税務署への個別相談なり、国税側のスタンスを確認できる手段はいくらでもあります。

しかし就労支援会計において、そのように厚労省側のスタンスを確認できる手段は、余りにも乏しいのが現状です。
事業所の実地調査で、調査担当者に疑問をぶつけたところで、「いや私はよく分かりません」と逃げられるのが関の山です。

この中途半端な状況は、一体いつまで続くのでしょうか。
厚労省側の動きを待つよりも、我々職業会計人側が何らかの形で動かなければならないのではないか、と思っています。

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児童デイの実地指導対策を連載開始する予定でしたが、もう少しだけ就労支援について語ってみたいと思います。

就労支援、特に就労継続支援A型・同B型は、障害をもつ利用者に対して就労の機会をもうけることを大きな目的としております。
もっと具体的にいえば、「生産活動(例えばパン製造、野菜販売、クリーニング業など社会的な経済活動の一環として実施する事業)」に利用者を従事させ、その生産活動で得た利益を各利用者に「賃金(A型の場合)」「工賃(B型の場合)」として給付し、利用者の自立的生活を実現するということが最大の趣旨といえます。

さて、多くの就労支援事業所は、この趣旨に沿った活動をしておりますでしょうか。
全国数多くの事業所さん(その大部分は日夜一生懸命努力しておられる善良な事業所さんであることは疑いありません)を敵に回してしまいそうな暴言を書かせていただきますと、「生産活動」に対する意識が薄い事業所さんが余りにも多いような気がします。

生産活動は、利用者賃金・利用者工賃の源泉となるものです。
もっとぶっちゃけて言いますと、儲かってナンボの商売です。

儲けることによって、その生産活動に従事する利用者は、より多くの賃金・工賃を稼ぐことができるのです。つまり経済的に自立した生活をすることができるのです。

事業所側は、もっとこの事実を噛みしめ、生産活動で儲けることに貪欲にならなければならないと思います。
利用者の障害特性を活かした生産活動で成功している事業所さんも多くございますが、そのごく一部の例外を除けば、多くの事業所さんは、とても生産活動とは言えないレベルの「作業」に終始しているのが実態ではないでしょうか。

生産活動というものは、「安かろう悪かろう」精神ではいけないと思います。
他のライバル達、つまり就労事業所でない一般事業者に引けを取らないレベルのサービスを提供し、経済競争に打ち勝つぐらいの気概が必要ではないでしょうか。

どうも福祉業界というものは、このようなビジネス的精神(私のようなビジネス世界に生きる人間としては至極当たり前なのですが)が極めて弱く、稼ぐということが「悪いこと」「卑しいこと」であるような雰囲気が感じられます。

就労支援が真の意味で機能するためには、この点が抜本的に意識改革されなければならないと私は強く思います。


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加算の最期です。




○ 送迎加算




一定数以上の利用者に対して、居宅と事業所との間の送迎を行った場合に、所定の単位数が加算されます。






○ 福祉・介護職員処遇改善加算


○ 同 特別加算




職員の賃金の改善等に関する計画(改善計画)に基づき、その改善内容が一定の成果を挙げているなど一定の要件を満たす場合に、所定の単位数が加算されます。






以上で就労継続支援B型に関する実地指導のポイント解説を終わります。




次回からは児童デイに関する実地指導のポイント解説を始めたいと思います。






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加算の続きです。




○ 医療連携体制加算




医療機関等との連携により、看護職員を事業所に訪問させ、利用者に対して看護を行った場合に、所定の単位数を加算します。






○ 施設外就労加算




利用者が、一般企業等で作業を行った場合に、所定の単位数が加算されます。


ただし加算単位数は、一月あたりの利用日数から2日を除いた日数を限度とし、また一定の要件を全て満たす必要があります。






○ 重度者支援体制加算




利用者のうち、障害基礎年金1級を受給する者の割合が一定以上である場合に、所定の単位数が加算されます。






○ 目標工賃達成指導員加算




工賃向上計画を作成し、その計画を達成するために目標工賃達成指導員を配置し、その指導員を含む人員配置が一定の基準を満たしている場合に、所定の単位数が加算されます。






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加算の続きです。




○ 訪問支援特別加算




利用者に対して5日間連続、その利用者の居宅を訪問して相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、所定の単位数を算定できます。






○ 利用者負担上限額管理加算




事業者が、利用者負担額合計額の管理を行った場合に、所定額を加算できます。






○ 食事提供体制加算




利用者に対して、食事の提供(調理員による提供、第三者への委託による提供など)の体制を整えていることを所轄庁に届け出ている場合、平成27年3月31日までの間、所定額を加算できます。






○ 福祉専門職員配置等加算




職業指導員または生活支援員等の常勤従業者のうち、介護福祉士または精神保健福祉士の有資格者である者の割合が一定以上である場合等に、事前に所轄庁に届け出ている場合、所定額を加算できます。






○ 欠席時対応加算




利用者が、利用予定日に急病等により欠席した場合において、その利用者や家族等への連絡調整のフォローを行った場合に所定額を加算できます。






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給付費算定の続きです。


今回からは加算の解説をします。






○ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算




利用者のうち、視覚や聴覚等の障害を持つ者が原則30%であり、それらの利用者との意思疎通に関する専門性を有する生活支援員を一定数配置した場合に、一日につき所定の単位(41単位)を加算します。






○ 就労移行支援体制加算




支援を受けた利用者が、その後一般企業等に就職し、その就職期間が6ヶ月超継続した実績に応じて加算されます。


上記就労定着者の利用定員に占める割合に応じて加算単位が変わります。




 イ 100分の5以上100分の15未満 41単位


 ロ 100分の15以上100分の25未満 68単位


 ハ 100分の25以上100分の35未満 102単位


 ニ 100分の35以上100分の45未満 146単位


 ホ 100分の45以上 209単位




事前に所轄庁に対して、加算したい旨、就労実績等を届け出ることが必要です。






○ 目標工賃達成加算




利用者に対して支払った平均工賃額が、所定の目標をクリアした場合等に加算されます。






○ 初期加算




利用者の利用開始から30日以内の期間について、所定の単位を加算します。






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基本事項の続きです。




イ 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)


 (1) 利用定員が20人以下 589単位


 (2) 利用定員が21人以上40人以下 526単位


 (3) 利用定員が41人以上60人以下 494単位


 (4) 利用定員が61人以上80人以下 485単位


 (5) 利用定員が81人以上 469単位




ロ 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)


 (1) 利用定員が20人以下 538単位


 (2) 利用定員が21人以上40人以下 481単位


 (3) 利用定員が41人以上60人以下 447単位


 (4) 利用定員が61人以上80人以下 438単位


 (5) 利用定員が81人以上 423単位






上記イは、厚労省大臣が定める「施設基準」を満たし、かつ従業者数が利用者数を7.5で割った数以上である場合に算定できます。


上記ロは、上記イ以外の場合で、業者数が利用者数を10で割った数以上である場合に算定できます。




そして、次のいずれかに該当する場合には、それぞれに掲げる割合を単位数に乗じる必要があります。




1.利用者数が次に該当する場合 … 70/100


   ・過去3ヵ月間の利用者数の平均値が、次のいずれかに該当する場合


     (ア) 利用定員11人以下の事業所


         … 利用定員数に3を加えて得た数を超える場合


     (イ) 利用定員12人以上の事業所


         … 利用定員数に125/100を乗じた数を超える場合


   ・1日あたり利用者数が、次のいずれかに該当する場合


     (ア) 利用定員50人以下の事業所


         … 利用定員数に150/100を乗じた数を超える場合


     (イ) 利用定員51人以上の事業所


         … 次の算式で得た数を超える場合


            利用定員数+{ (定員数-50)×25/100+25 }




   ※ 届け出た利用定員と、実際の利用者数とのコントロールが必要です。




2.職業指導員、生活支援員、サビ管の数が人員基準を満たしていない場合 … 70/100




3.就労継続支援B型計画が作成されていない場合 … 95/100






また、利用者が継続支援B型以外の障害福祉サービスを利用している場合には、B型サービス費を算定することはできません。






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