北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~

北海道札幌市の中心部に拠点を構える税理士法人の代表を務めております。弁護士・司法書士等と同一フロアにて高品質かつ顧客第一主義のワンストップ総合サービスを提供しております。創業・税務顧問・事業再生&承継・相続税&贈与税など何でもご相談下さい!

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金融機関対応に対する間違えた常識がまかり通っています。
正確に理解した上での対応をお薦めいたします。

■間違え常識その1:
 『借入れは少ない方が良い』×

◆会社の有する現預金と借入額を比較してみました。
 正味の借入額は、以下のすべて2,000万円です。

A.現預金額   300万円  借入額 2,300万円 
B.現預金額 1,300万円  借入額 3,300万円
C.現預金額 2,300万円  借入額 4,300万円

貴方はどの状況を選択されますか?
※与件が曖昧です。正確に判断することは難しいでしょうが、
 考え方としてご理解ください。

Aは借入額も少なく、現預金も少なくなります。負担する借入金利も少なくなります。
Cは借入額も多く、その分現預金も多くなります。負担する借入金利は増えます。

AからCへは移行できないことがある、この事実を認識すべきです。
CからAへはいつでも移行できます。
自らの意志で返済すればよいからです。
一方、AからCへの移行は、貸し出す金融機関の同意が必要になります。

経営の安全性、資金繰りに苦労しない確率は、AよりCの方が、はるかに高いはずです。
『借りられる時に、借りられるだけ借りましょう。』◎とご提案しているのはこのためです。

◆DとEでは、当然Eの方が良いですね。この意味では、借り
 入れは少ない方が良い、となりますが、このケースの話を上
 記と混同しないでください。
D.現預金額  300万円  借入額 2,300万円
E.現預金額  300万円  借入額     0万円

■間違え常識その2:
 『無借金経営が良い、故に借入れはしない。』×

◆会社の有する現預金と借入額を比較してみました。

F.現預金額   300万円  借入額      0円 
G.現預金額 1,300万円  借入額 1,000万円

冒頭の論理と同じです。
FとGを比較してください。共に実質無借金です。
GはFに比べて、会社を守りきるための余裕資金が多い、ただ、金利負担が多い、ことを意味します。

◆無借金状態で経営できるぐらいのキャッシュリッチな会社を
 作りたい、誰しもが狙う理想の経営です。

手持ち資金を十分持ち合わせていない状況で『無借金経営が良い、故に借入れはしない。』と考えられる社長も少なくありません。

○「将来無借金経営を目指す」
         ⇒「必要な資金は借入で賄い利益を出す」
         ⇒「良い会社を築き上げる」
         ⇒「借り入れに頼らない会社になる」

×「将来無借金経営を目指す」
         ⇒「必要な資金も借入れない」

⇒論理がつながりません。

無借金で経営できる良い会社に仕上げるためには、その過程で資金が必要です。
十分な自己資金がなければ、また、会社を守りきるためには、借入れに頼る以外に方法はありません。
無借金経営を目指すことと、目先の借入れを行うこと、この二つに何ら矛盾はありません。
無借金経営を目指すことと、目先の借入れを起こさないこととは、全く別の話です。

『無借金状態で経営できるぐらいのキャッシュリッチな会社を作るために、今は、その必要な資金と会社を守りきるための資金は借入で賄う。』、これが正しい論理ではないでしょうか。

金融機関対応・借入れに対する考え方は、経営の屋台骨に関わる重要な事柄です。
経営者自身が、その真理を理解した上で対応してください。
非論理的な間違った理解、財務無策で経営危機を招かないようにしてください。


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先日ご相談に来られた社長様との会話です。
「年商1億円で銀行からの借入が4,000万円もある。大きな借入が気になっており、早く完済して身軽になりたい。」とのことでした。

私は、「お気持ちは良く分かります。ただ、完済しようと思うから気が遠くなるのではないでしょうか。」とお答えしました。
社長様は、「借りたものを返すのは普通でしょう。」とびっくりしておられましたが、もちろん、借入を踏み倒すことを推奨している訳ではありません。
無借金経営は相当ハードルの高いゴールだとお伝えしたかっただけです。

そもそも「借入が大きい。」という表現は抽象的です。
何と比較して大きいのかを議論しなくてはいけません。
答えのひとつはキャッシュを稼ぐ力です。
同じ4,000万円の借入でも、年収300万円の人にとっては大きな借入ですが、年収1億円
の人にとっては大きな借入とは言えません。

仮に同社が年間200万円しかキャッシュを稼げなかったら、借入を完済するのに20年かかります。
大きな借入です。
しかし、年間400万円のキャッシュを稼げば、半分の10年で完済出来ます。
800万円なら5年です。
一般的に10年以内に完済できる水準であれば「正常な借入額」と判断されますから、同社の場合、400万円以上のキャッシュを稼いでいれば、借入に対してあまりプレッシャーを感じなくても良いのではないでしょうか。
同社は平均して年間300万円程度のキャッシュを稼いでいましたので、追加で100万円を稼ぐことが目標です。

社長様も、4,000万円を完済するのは難しく感じるが、年間100万円を追加で稼ぐことなら出来そうだとおっしゃっていました。
元々事業家ですから、借入の返済を考えるよりも、キャッシュを稼ぐことを考える方が性に合っているようです。

事業を伸ばしながら借入を減らしていくのは相当困難です。
企業ですから、将来的に後継に譲るにしろ、第三者に売却するにしろ、正常な範囲内の借入は存在していても全く問題はありません。
もちろん無借金は理想ですが、借入をゼロにすることが経営の目的ではないはずです。

借入の額を急に減らすことは出来ませんが、キャッシュを稼ぐ力を伸ばすことで、相対的な借入額は小さくなります。


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頑張っているけど儲からない・・・
利益は出ているのにいつも資金繰りが苦しい・・・
何か腑に落ちない・・・

経営を難しくする要因のひとつに、「利益とキャッシュが連動しない。」ことが挙げられます。
いつも資金繰りが苦しい社長様は「儲からないな~」と感じ、手元にキャッシュが残った社長様は「儲かったな~」と感じるかもしれません。
しかし、キャッシュの大小と利益の大小は、多くの場合一致しない点に注意が必要です。


ある関与先様を比較します。

A社:
売上高は360百万円で純利益は1百万円しかありませんが、
現預金30百万円を保有しています。借入もありません。

B社:
売上高は400百万円で5百万円の純利益を上げていますが、
現預金は10百万円しかなく、そのうえ30百万円の借入れが
あります。

A社はB社より利益が少ないにも関わらず、手元キャッシュはB社よりも多く残っています。
また銀行借入れもありません。
なぜこのようなことが起きるのでしょうか。


各社の取引条件を見てみましょう。

A社:売上は末締め翌月末回収、仕入は末締め翌々月5日払い
B社:売上は末締め翌月末回収、仕入は末締め翌月末払い

A社は仕入の支払いを売上の回収より遅らせることで手元にキャッシュを残していました。
A社の買掛金残高は40百万円です。
銀行からの借入れはありませんが、取引先から40百万円を借りていると考えれば腑に落ちるのではないでしょうか。

A社とB社の例は、利益とキャッシュが連動しないことの他に、利益と借入れも連動しないことを意味しています。
「儲からないから借入れが必要になる訳ではない。」ということです。
裏を返せば、「儲かっていても借入れが必要な場合がある。」ことになります。

黒字の場合、取引条件のギャップを埋めるための借入れは比較的安全な借入れです。
単純に取引先への支払いを遅らせるか、銀行から借りるかだけの違いですので、積極的に借入れを活用することをおすすめします。

利益だけで手元キャッシュを潤沢にするのは簡単なことではありません。
キャッシュリッチな会社は借入れを上手に活用して手元資金に余裕を持たせています。


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平成27年度第2四半期分(7月から9月まで)、セーフティネット保証5号の指定業種が発表されました。

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を営む中小企業に対して、保証協会の保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証協会の保証は、利用できる保証額に限度額が定められています。
一般保証の限度額は無担保で8,000万円以内ですが、セーフティネット保証は、一般保証とは別枠で8,000万円の保証枠が設けられています。
(あくまでも限度額のことであり、必ず8,000万円の保証が得られるということではありませんのでご注意ください。)

セーフティネット保証には利用要件があります。

・ご自身の運営する事業が指定業種に含まれていること。
・最近3か月の売上高が、前年同期比5%以上減少している
 こと。
※売上の減少については市区町村長の認定が必要です。

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は逆に業績が悪くないと利用出来ません。
また通常の金利は、業績が悪くなればなるほど高くなりますが、本制度は低い金利で利用することが出来ます。
業績が悪くなることを歓迎したくはありませんが、仮にそうなった場合は利用したい制度です。

本制度は、4か月毎に発表される指定業種しか利用できません。
また、いつの売上高を昨年と比較するかで利用の可否が変わりますので、タイミングを逃さないよう気を付けてください。

・ご自身の事業が指定業種に該当しているか?
・通期の売上は増加見込みでも、足元の売上が減少していれば
 利用できるのか?
・複数の事業を営んでいる場合はどうなるのか?等


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先日、ある関与先様のリスケジュールの期限延長を依頼するため銀行を訪問しました。
総額2億円以上の借入がありますが、丸2年金利しか払っていない状況です。
今年で三度目のリスケジュールを依頼するための訪問になります。

そもそもリスケジュールとは、業績悪化などで返済が厳しくなった際、一時的に返済額を引き下げる条件変更契約を締結することです。
基本的に最初から複数年の返済猶予を認められることはありません。
1年間の条件変更契約を締結して、1年毎に状況を見ながらその後の対応を決めるというのが一般的です。
条件変更後の返済額は、足元の業績や経営改善計画書等を参考にして、金融機関との話し合いで決まります。

話し合いのポイントは無理な返済を約束しないことです。
当初の契約を違えるという負い目がありますので、ついつい今の実力よりも多めに返済する約束をしてしまったり、早期に正常返済が可能になると説明したりしてしまいます。
きちんと返済をしたいという動機善の行動ですが、無理をしてもう一度約束を違えることになれば、さらに信用は失墜してしまいます。

一旦歯車の狂った経営を建て直すのは容易ではありません。
時間をかけてじっくりと取り組む覚悟が必要です。
心苦しい気持ちはありますが、思い切って2年間は返済出来ない計画を作ってみてはどうでしょうか。
返す返すと言いながら、ずるずると期限を延長されるより、2年間返済を待ってもらって、すっきりと立ち直る方が金融機関も嬉しいはずです。

冒頭の関与先様も当初から2年間は返済が出来ないという計画でしたので、昨年までは予定通りでした。
しかし、今回は計画の未達による再延長の依頼です。
嫌味な対応をされるのか、強硬な姿勢で回収を迫られるのか、いろいろなことを想定しながら覚悟を決めて訪問しましたが、金融機関は極めて紳士的に対応してくださいました。

リスケジュールはその後の金融機関対応が非常に重要です。
当事務所では定期的に試算表と資金繰り表を提出し、随時営業状況なども報告していました。
経営改善に向けた取り組み状況の報告と、赤字幅の縮小を評価していただき、3度目の0円リスケジュールも前向きに検討してもらえることになりました。

本来の目的はリスケジュールではなく経営の改善です。
適当な経営改善計画書を提出してリスケジュールを実現しても、その後の対応が適切でなければ金融機関との関係は悪化してしまいます。
金融機関の協力が無ければ本来の目的は達成されません。

当事務所では、当初からその後のフォローも意識した経営改善計画書を作成し、リスケジュールをスタートラインとして、その後の対応まで責任を持って行います。
当事務所が関与している案件には、本件のように返済額0円でリスケジュールを継続しているケースもあれば、1,000万円以上の利益を上げながらリスケジュールを継続しているケースもあります。
いずれの関与先様も金融機関との関係は良好です。


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金調達のご相談時に、「プロパー融資って何でしょうか?」「保証協会って何でしょうか?」と聞かれることがあります。
私たちは日常的に使っている言葉ですが、大部分の方は金融機関から事業資金の融資を受けた経験などありませんので、わからないのは当たり前のことです。
これから起業される方、独立して間もない社長様に向けて、一般的な金融用語を解説致します。


◆プロパー融資とは
プロパー融資とは、民間金融機関が自身のリスクで実行する融資です。

◆信用保証協会 保証付融資とは
保証付融資とは、民間金融機関が自身のリスクで融資出来ない場合に、信用保証協会の保証を取って実行する融資です。
信用保証協会とは、中小企業の資金調達を円滑にするため、債務の保証を行う公的な機関です。

◆日本政策金融公庫の融資とは
日本政策金融公庫とは、自身のリスクで融資を行う公的な金融機関です。
信用保証協会の保証は一切必要としません。


融資の種類は、金融機関の種類と信用保証協会の保証の有無で分かれます。
以下は融資の種類を難易度の高い順に並べたものです。
ご確認ください。

1.都市銀行プロパー融資
2.地方銀行プロパー融資
3.信金信組プロパー融資
4.信用保証協会保証付融資
5.日本政策金融公庫の融資

信用力が最も低い創業時には、公的な機関である日本政策金融公庫から融資を受けるのが通常です。
事業の実績が2期出来れば、次に信用保証協会の保証を受けて民間の金融機関と融資取引を開始します。
その後は事業の実績に応じてプロパー取引を開始するのが一般的な流れです。
※あくまでも一般的な例です。

他にもリースやノンバンクの事業者向けローン等がありますが、用途が限られたり、金利が高かったりしますので、補完的な利用をおすすめします。


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町を歩けばたくさんの金融機関を目にします。
しかし、新たに融資取引を始めたいと考えた時、どのようにアプローチすべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。

店舗に行けば、一応「融資の窓口」は用意されています。
預金の窓口とは違い、開かれていない印象です。
勇気を出して声をかけてみると、丁寧ではありますが、必要書類を事務的に説明されます。
とても歓迎されているようには感じません。

そんな窮屈な思いをしないために、一般的には、ご縁の中から金融機関を紹介してもらう方が多いのではないでしょうか。
税理士さん、商工会議所、お知り合いの社長、などからの紹介です。
たまたま飛び込んで来た新規営業の担当者から取引が始まるケースもあります。

しかし、全ての方がご縁を有している訳ではありませんし、都合よくご希望の金融機関が営業に訪れてくれるとは限りませんので、やはり窓口で融資を申し込まなくてはならないこともあります。
金融機関の新規開拓の手順は以下となります。

◆ 申し込む金融機関を選定する。
金融機関には、メガバンク(都市銀行)、地方銀行、信金・信組等いくつかの種類があり、担う役割も違っています。
貴社の年商がまだ大きくなければ、信金・信組等の小さな金融機関の方が、より丁寧に対応してくれるはずです。
一般的に、大きな銀行の方が金利は低くなりますが、借りる金額がそれ程大きくなければ、金利よりも丁寧な対応(関係性)を重視する方が得策です。

◆ しっかりと説明する。
金融機関が決まれば電話でアポイントを取ってから訪問します。
訪問時は手ぶらで行っても表面的な話に終始するだけですし、名刺だけでは相手の警戒を解くことは容易ではありません。
下記の資料を持参してください。

・自社の事業内容が分かる会社パンフレットや登記簿謄本
・自社の財務内容が分かる決算書や試算表
・融資が必要な根拠となる資金繰り表や事業計画書

金融機関は、審査をしてダメだった場合はお断りをしなくてはなりませんので、どうしても入り口の対応は他人行儀になります。
歓迎されていないように感じるかもしれませんが、気にせず話を進めましょう。
具体的な資料を基に理論立てて説明をすれば、ご縁が無くてもスムーズに融資取引を開始することが可能です。


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・新店舗の出店資金が欲しい。
・仕入れの支払い資金が欲しい。
・人件費の支払い資金が欲しい。・・・

さまざまな場面で資金調達は必要です。
しかし、資金調達に絶対的な自信を持っている社長様はあまりおられません。
「どうすれば資金調達が上手くいくのか。」ということは、社長様の大きな関心事のひとつです。

言うまでもありませんが、資金調達を成功させる最大の方法は「好業績を上げること。」です。
資金は経営の上手な社長様に集まります。
資金が先か業績が先かという議論はありますが、まずは手元にある資金で最大限の業績を上げることが近道です。

業績の次に重要なことは、「上手に説明をすること。」です。
同じぐらいの業績であれば、自己アピールの良し悪しで結果に差が出ます。
初めてお付き合いを始めるときはもちろん、すでにお付き合いがある場合でも、「分かってくれているだろう。」「察してくれ。」というスタンスは禁物です。
「説明がくどすぎるかも。」と感じるぐらいで丁度です。
下記に金融機関に対する説明のポイントを挙げます。

◆自己紹介
世の中には悪意を持って金融機関に近づいてくる人がいます。
「自分を騙そうとしているのではないか。」と疑心暗鬼にかられると、服装や細かな所作まで気になってしまうものです。
まずは、自身が何者であるか、どのようなキャリアを積んできたのかを説明し、担当者を安心させてあげることから始めます。

◆実績の説明
金融機関にとっては、過去、および現在の事業実績が最も重要です。
決算書をポンと渡すだけでは不十分で、このような結果に至った理由(背景)も説明します。
この時に注意をしたいのは、専門(業界)用語を使いすぎないことです。
恥ずかしい話ですが、私は新入行員のとき、ある社長様が連発する「リューベ(立法メートルのこと)」の意味が分かりませんでした。
相手は業界のことを全く知らない新入社員という前提で、分かりやすく伝えるよう心がけます。
失礼かな?という遠慮は不要です。

◆将来の説明
申し分ない実績があれば将来の説明は薄くても問題ありません。
しかし、実績が不十分であればあるほど、将来の説明を熱心に行う必要があります。
十分な実績を上げられなかった要因を明確にしたうえで、今後どのように改善していくのかを提示できなければ、新たな融資は期待できません。

「資金調達に苦慮している。」というご相談のうち、半分は、やはり過去の実績から融資を受けることが難しい会社様です。
しかし、残り半分は、融資を受けられる実績があるにも関わらず、説明不足が原因で断られている会社様です。
貴社は後者の会社様ではございませんでしょうか。


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ある社長様が相談に来られました。
資金繰りが厳しいので融資を受けたいとのことです。
決算書を拝見したところ、売上が大幅に増加しており利益も出ています。
取引条件をお聞きすると、仕入は現金で販売は掛売との回答でした。
資金繰りが厳しい要因は、売上高の増加による増加運転資金の発生であるとすぐに分かります。

売上の増加に伴う資金不足は前向きな事象です。
金融機関も喜んで応じてくれる場合が多く、当社も保証協会の保証付きで融資を申し込みました。
断られることはない、と高をくくっておりましたが、結果は「もう少し様子を見たいので今回はお見送りで・・・」との回答でした。
どうしても納得が行かなかったため、担当者に理由を何度も問いただすと、「売上高が怪しい」と見られていることが分かりました。

保証協会は過去6カ月程度の月別売上高を確認します。
月別売上高は、税務申告資料の一部である法人事業概況書に記載がありますので、金融機関の担当者は、その数字を保証協会に報告したようです。
法人事業概況書に記載されている月別売上高は、会計ソフト(帳簿)から転記されるのが一般的です。
当社の会計ソフト(帳簿)上の月別売上高を見ると、決算月の売上高が他の月に比べて倍増していました。
保証協会は、当社が好決算を演じるために、決算時に架空売上高を計上したのではないかと怪しんでいるようです。

社長様にお聞きすると、特に決算月に売上高が倍増した記憶はないが、架空売上高を計上した覚えもないとの事でした。
さらに原因を探るために総勘定元帳を調べたところ、当社は、普段は現金主義で売上高を計上し、決算月に発生主義の売上高を加えていることが判明しました。

売上代金を受け取った時点で売上高を計上するのが「現金主義」です。
一方、モノやサービスを提供した時点で売上高を計上するのが「発生主義」です。
社長様によると、発生主義で売上高を計上するのは手間であるため、普段は入金があった金額を売上高として計上し、決算の時に税理士さんが発生ベースの売上高を足している、とのことでした。

帳簿は発生主義でつけるのが原則です。
当社のような掛売の場合、現金主義で帳簿をつけると売上高が1か月ずつ遅れて計上されます。
よって決算月は1か月遅れで計上された前月の売上高と、当月発生した当月売上高の2か月分が計上されることになります。

税金の計算は年ベースで行いますので上記の対応で問題ありません。
しかし、経営や銀行の目線で見ると、毎月の利益状況が正確に把握できません。
当社は、追加で正しい月別売上高と、期末売掛金の回収状況を報告することにより、最終的には融資を受けることが出来ましたが、当初の申し込みから4か月も時間を要してしまいました。

会社の事業実態は何ら問題が無いのに、帳簿のつけ方が悪くて融資を受けられないなど、決してあってはいけないことです。
しかし、中小企業の資金調達の現場では、このようなことが頻繁に起きています。


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先日、ある社長様がはじめて相談に来られました。
「資金繰りがショートしそうだ。いや既にショートしているかもしれない。」というご相談です。
会社は設立4期目で金融機関からの借入はありません。
社長様は、「個人で保有する数千万円の資金を会社に貸付けている。いよいよ個人の資金も底を
突いてきたため、金融機関からの借入を決意した。」とのことです。

新規の融資取引は時間がかかります。
初めて金融機関と融資取引をする場合、日本政策金融公庫、もしくは保証協会の保証付融資を利用するのが一般的です。
いずれの場合も、新しく取引を開始する相手には慎重になりますので、審査に1か月程度の時間を要します。
よって、急場の不足資金を金融機関に頼ることはできません。
当面の不足資金は何とか自力で調達して頂くよう依頼しました。

資金繰りが厳しくなればなるほど借入は難しくなります。
金融機関は原則として前向きな資金しか融資しません。
事業が上手く行っていない状態で、「資金繰りが厳しい。」と言えば言うほど、「早く貸して欲しい。」と言えば言うほど、借入は難しくなります。
今よりも半年前、半年前よりも1年前、1年前よりも創業時の方が、融資を受けやすかった事実をお伝えしました。


いま現在、自己資金だけで事業を行っている社長様にお聞きします。
もし、自己資金が底を突いたらどうしますか。
想像力を最大限に発揮して深く思考してください。

自己資金が底を突いた場合、「他人からお金を借りてまで事業を継続する気は全くない。自己資金が無くなれば事業はきっぱりやめるつもりだ。」とおっしゃる社長様は今のままで問題ありません。
しかし、融資を受ける可能性が少しでもあると考えた社長様は、下記のどちらが適切な行動かを比較検討願います。

1.自己資金が無くなってから融資を申し込みに行ったが、
  融資を受けられなかったため事業継続を断念した。

2.手元資金は十分にあったが、念のため融資を受けて手をつ
  けずに置いていた。事業の立ち上げに苦戦して自己資金が
  無くなった為、融資金を使って事業を継続するか、それと
  も融資金をそのまま返済して事業を辞めるかを検討した。

1の場合、選択肢はありません。
あの時融資を受けていれば良かったと、後悔が残る結果です。

2の場合、金利負担はありますが、いざという時に備えて選択肢を増やせます。
あらゆるリスクを想定して対策を取るならば、2の方が合理的ではないでしょうか。

自己資金だけで事業を行っている社長様、将来的に1%でも融資を受ける可能性があるならば、今必要でなくても、借りられる時に借りておくことを強くお薦めします。


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