北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~

北海道札幌市の中心部に拠点を構える税理士法人の代表を務めております。弁護士・司法書士等と同一フロアにて高品質かつ顧客第一主義のワンストップ総合サービスを提供しております。創業・税務顧問・事業再生&承継・相続税&贈与税など何でもご相談下さい!

      北海道税理士会 ・札幌中支部所属 (登録番号2246)


       税理士法人 North Active Innovation


       (ノースアクティブイノベーション)


              (旧:前島治基税理士事務所)


      【 公式ホームページはコチラをクリック 】


     【 相続税ホームページはコチラをクリック 】




         札幌市中央区南1条西4丁目5-1 大手町ビル8階


          (四丁目プラザの二軒西隣り、電車通り沿い)


               地下鉄大通駅より徒歩1分!


           TEL 011-222-5595 / Fax 011-222-5596




 【 経営革新等支援機関 道内第一回目認定事務所


         20120927北海道第22号及び北海財全1第373号




          $北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~-大手町ビル内外画像




札幌市街の中心部、地下鉄大通駅から徒歩1分圏内の好立地ビルにて、弁護士・司法書士・行政書士など各士業者と共にワンストップ総合サービスを展開しております。会社設立・融資など創業に関するご支援、税務顧問・経理代行・税務調査の対応など日常の経営関与、リスケジュールなどの銀行対応、NPO法人・社会福祉法人などの介護・福祉事業に関するご支援、相続税・贈与税の申告・生前相続対策・不動産の運用など資産全般に関するご相談を承っております。所長はじめ平均年齢30代の優秀な若手スタッフが、お客様に対して日々最高レベルのサービスを提供すべく研磨し続けております。どうぞお気軽にご相談ください!




 パートナー税理士・スタッフ大募集中! 詳細はコチラ




          メディア掲載実績・予定


             詳細一覧はコチラをクリック


          セミナー開催実績・予定


             詳細一覧はコチラをクリック




          集合写真




             スタッフ一同、お待ちしております。


                お気軽にご相談ください!




      【 公式ホームページはコチラをクリック 】


     【 相続税ホームページはコチラをクリック 】


テーマ:
マーケティングにおいて「イノベーター理論」というものがあります。
新製品・新サービスに対する関心度合いに応じて、消費者層を次の5段階に分けたものです。

--------------------------------------------------------
1.イノベーター(革新者・全体の2.5%)
2.アーリーアダプター(初期採用者・同13.5%)
3.アーリーマジョリティ(前期追随者・同34.0%)
4.レイトマジョリティ(後期追随者・同34.0%)
5.ラガード(遅滞者・同16.0%)
--------------------------------------------------------

全体の7割弱を占める多数派は上記3と4です。
いわゆる「周りの空気を読んで購入する層」とでも言いましょうか。

そして上記1と2の違いは少々微妙なところですが、イノベーターはとにかく「新しいもの」に目がなく、ベネフィット(その購入によって得られる利益)云々の判断はさて置き条件反射的に飛び付くタイプです。
慎重さに欠け失敗することも多いでしょう。

アーリーアダプターは同様に新しいもの好きではありますが、冷静にベネフィットを吟味した上で購入の是非を判断します。
感覚的な部分においては多数派とさほど大きく違いませんが、アンテナの鋭敏さにおいて決定的な違いがあります。

(この理論においては、アーリーアダプター層の購買意欲を如何にそそるか、がマーケティングの最大の胆(きも)となります。)

さて、この理論に基づき、企業経営者は如何にあるべきかを論じてみたいと思います。

10年ひと昔という言葉がありますが、今の時代においてその言葉はもはや陳腐化しております。
10年どころか1年、いや1ヶ月ないし昨日がひと昔になってしまうほど時代の流れは加速しております。
これは誇張ではなく、事実であります。

かような時代において、私たち経営者は全方位的に鋭敏なアンテナを張り巡らす必要があります。
ビジネス上の専門分野のみならず、時事問題や法改正、人事、財務、雑学などなど。

経営者は「イノベーターに限りなく近いアーリーアダプター」であるぐらいが丁度良い、と私は常々思います。
いや、時にはイノベーターの領域に半分首を突っ込んで失敗するぐらいでも良いのではないかと。
現に私が今まで見てきた限りにおいて、多数派的なマジョリティ層が優秀な経営者であった例はありません。

そして誠に残念なことに、私たちのような税務・会計でメシを食う者たち、そして一般企業において総務・経理に携わる方々の大部分は、私が見る限りどうやら「ラガード(遅滞者)」に属しているようです。
つまり周りの空気を読むどころか、読まないフリをして古い価値観にこだわり続ける層であります。

なぜラガードになってしまうのかというと、「新製品(IT分野の技術革新など)によって自分達の仕事が奪われてしまう」というような類の危機感が強いせいではないかと思うのです。


2015年は「クラウド(会計)元年」とも言える年でありました。

クラウドという概念は以前からとっくに市民権を得ておりましたし、特に目新しいものではありません。
しかしクラウド会計、つまりインターネット上で会計システムを運用する技術水準が一定の許容レベルに達した(つまり私たちがクライアントに対して自信をもってお勧めできるレベルに達した)という意味においては、2015年はまさに「元年」であった、と断言してよいでしょう。

このシステムを導入し活用することによって、私たちの仕事は劇的に変わります。例えば次のように・・・。

--------------------------------------------------------
1.インターネットバンキングと会計システムを連動させるこ
  とによって、預金通帳上の取引が自動的に取り込まれ、会
  計情報として記録されます。

2.かつ上記の取引パターンは会計システム上に記憶されるの
  で、翌月以降同じ取引があった場合には自動的に会計シス
  テムが勘定科目を選択します(一種の人工知能)。

3.他にも法人クレジットカードやクラウド型レジシステム、
  カード決済システム、給与計算システムやタイムカードシ
  ステム等と連携させることにより、旧態依然のアナログ作
  業はほぼ壊滅します。

4.今までアナログ作業に要していた労力と時間は大幅に短縮
  され、かつ浮いた労力と時間を営業活動や財務戦略など攻
  撃的分野に投下できますので、結果として人件費や設備投
  資等のコスト削減および収益の増加、財務体質の改善が実
  現します。
--------------------------------------------------------

これらは夢物語ではなく、今時点において市販されているシステムで十分に実現可能なことです。

・・・上記コラム1で申し上げましたが、経理・会計でメシを食う者たちがラガードになってしまう理由がお分かりでしょうか。
ITシステムに仕事を奪われてしまう時代の到来です。

しかし、これは時代の流れです。技術革新の波にあらがうことは出来ません。
昨今「マイナンバー」なるものが世間を賑わせておりますが、これは時代の流れの必然といいますか、現れるべくして現れたものです。
むしろ登場が遅すぎたぐらいです。

仕事の種類を問わず、人間がITやロボット、人工知能に仕事を奪われる時代の到来と言えましょう。

では私たちは一体何をどうすれば良いのでしょうか?
答えは簡単です。
人間にしか出来ない部分に特化すれば良いのです。
その際たるものの一つが「コンサルティング」だと思います。

本格的にコンサルティング能力の有無が問われる時代です。


2016年は、「勝ち組」と「負け組」の差が今まで以上に鮮明となる年になるでしょう。

私たちは、勝ち組として生き残るために努力すべきです。
では何をどうすれば良いのかというと、私は「創造」と「破壊」を繰り返すことに尽きるのではないかと思います。

創造とは、今までの価値観をゼロから見直し、新たな価値観を作り替えることをいいます。
つまり上記コラム1で述べた「イノベーター」「アーリーアダプター」としてのセンスが問われ
ます。

破壊とは、上記において創造した価値観を即ぶち壊すことをいいます。
朝令暮改、と言い換えてもよろしいかと思います。

何しろ昨日の常識が今日の非常識となるぐらいに技術革新等が目まぐるしい時代なのですから、そうする以外に活路は無いのです。

2016年、毎日有意義な創造的破壊を繰り返しましょう。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
今まで解説した「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」は、発生主義の考え方に基づいて作成されるものでした。

今回解説する資金収支計算書は、現金主義の考え方に基づくものであり、従来の公会計にほぼ近いものです。

ただ企業会計におけるキャッシュフロー計算書の考え方を取り入れ、資金収支を次の三つに区分しております。

1.業務活動収支
2.投資活動収支
3.財務活動収支

まず業務活動収支は、自治体のコスト支出や税収等の収支であり、行政コスト計算書と純資産変動計算書を現金主義に置き換えたものとほぼ一致します。

投資活動収支は、固定資産の取得や売却、貸付金の支出など、自治体が行った投資の収支です。

財務活動収支は、地方債の償還や支出など、自治体が行った借入れ等の収支です。

なぜこのようなものを作成するのかというと、民間企業においても言えることですが、発生主義的な目線だけでなく、現金主義的なな目線も持ち合わせて多面的に財務状況をみることが重要だからです。発生したけれども回収されていない(支出されていない)という取引が多ければ多いほど、利益と現金増減差額とのギャップが大きくなります。

以上、四つの財務諸表をご紹介しました。
どれか一つに偏ることなく、全てを立体的に分析することによって真の経営状況が見えてきます。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
行政コスト計算書で算出された「純行政コスト」に、財源(税収等・国県等補助金による収益)を加算して、最終的な損益を算出します。

ここで企業会計と大きく違うのは、その最終損益を更に「固定資産等形成分」と「余剰分(不足分)」の二つに分けていることです。
その理由については総務省のガイドライン等ではあまり明らかにされておりませんが、私が思うに、固定資産の購入等はコストと財源との差額(=企業会計における利益とほぼ同義)により賄うべきものであり、その差額の範囲内で購入等が行われている場合には「余剰分」がプラスとなり、そうでない場合はマイナスとなります。マイナスだと赤信号(黄信号?)ですよ、ということではないかと思われます。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
経常費用のうち「業務費用」は、私たちが普通に想像する費用(コスト)とほぼ同義です。
企業会計でいうところの販管費・営業外費用とほぼ一致します。

大きく「人件費」「物件費等(固定資産の維持管理費・減価償却費など)」「その他の業務費用」に分類されますが、特に説明は不要でしょう。

経常費用から経常収益を差し引いて「純経常行政コスト」を算出し、それに「臨時損失」「臨時利益」を加減算します。

臨時損失・臨時費用は、企業会計でいうところの特別損失・特別利益とほぼ同義です。固定資産除売却損益などが該当します。

そして最終的に「純行政コスト」を算出し、そこから「純資産変動計算書」に移ります。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
経常費用は、大きく二つに分かれます。

「業務費用」
「移転費用」

です。

上記のうち「移転費用」が少々分かりにくいのですが、まず例えば地元企業などに支払う補助金が該当します。企業側にしてみれば補助金は収入ですが、支払う側の自治体にしてみればこれはコストとなります。

他には「社会保障給付」。これは社会的弱者に対して支払われるものであり、弱者側にしてみれば収入ですが、自治体側にしてみればコストです。

あとは「他会計への繰出金」。自治体の会計は、一般会計と特別会計に分かれます。特別会計は独立採算であることが原則ですが、財源が不足する場合など一般会計からの資金繰入が行われることがあります。

これらを総称して「移転費用」といいます。つまり住民や特別会計など、他者・他会計に移転するコストのことです。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
行政コスト計算書とは、一般企業でいうところの損益計算書のうち、特に「費用」に焦点をあてたものです。

納税者たる住民が最も気にするのは「税金の無駄遣いは無いか?」というところだと思いますので、そこをまずしっかりと開示しましょう、ということです。

この計算書は、まず「純経常行政コスト」を算定し、それに臨時的な損益を加減算して「純行政コスト」を算定する、という流れになっております。

純経常行政コストを更に細かくみてみると、「経常費用」と「経常収益」に分かれます。
費用が収益よりも先に表示されるのが独特で面白いところです。

ここでいう経常収益とは、主に手数料収入のことです。
例えば役所の窓口で住民票や印鑑証明を発行してもらうとき、数百円の手数料を支払いますよね。あれのことです。

この手数料収入は、自治体の収支全体としては微々たる金額です。
よって、「行政コストを若干補填するもの」というぐらいの意味合いで考えます。

ですので、まず費用を表示し、その次に費用を補てんする収入を表示し、その差引額を純コストとして表示する、という流れになります。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
四つ目の特徴、と言いますか、公務員であれば常識でしょうが、

「基金」
について解説しておきます。

自治体は原則として年度ごとに予算を立てて収入と支出がなされますが、例えばその年によっては、当初の予定よりも税収が少なかったり、不測の天変地異災害などが起ったりもします。
また地方債を発行している場合など、返済財源を確保しておく必要があります。

つまり、その年の収入を全て支出に充ててしまうと、翌年以降のリスクに対応しきれない事態が起きる可能性があります。
そのために基金という制度を設け、不測の事態等に備えておく必要があります。

基金は、大きく分けて三つあります。

1.減債基金
   … 将来の地方債を返済する財源として積み立てるものです。

2.財政調整基金
   … 税収が少なかったり、不足の支出が発生するような場合に備えて
     いざという時の資金繰りを埋めるために積み立てるものです。

3.その他
   … 自治体独自の規定等により積み立てるものです。

基金は通常は現金であり、流動資産の部に計上されますが、他の方法で運用している場合は
固定資産の部に計上されることがあります。

公会計特有の貸借対照表の特徴は、大体こんなところでしょうか。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
三つ目の特徴ですが、純資産が大きく二つに分かれております。

「固定資産等形成分」



「余剰分(不足分)」

です。

イメージとしては、

1.税収等から行政コストを差し引いた差額(つまり自治体としての利益)のうち、固定資産等の取得に充当されたもの(または売却等により減少したもの)
2.固定資産等の時価評価が大きく変動したことにより、評価替えしたもの

これらの金額が「固定資産形成分」となり、その残りが「余剰分(不足分)」になります。
自治体の資産は固定資産が中心となりますので、その主な取得財源たる純資産の対応分を明らかにしておこう(=余剰分が多ければ多いほど資金繰り的に健全)という趣旨でしょうか。

なおこれらの金額配分は、「純資産変動計算書」にて行います。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
二つ目の特徴ですが、固定資産のうち有形固定資産が「事業用資産」「インフラ資産」「物品」の三つに区分されております。

まず事業用資産の定義については、インフラ資産・物品以外のもの、とされておりますので、残り二つについて解説します。


インフラ資産は、次の要件の一部または全部を満たすものとされております。

1.システムまたはネットワークの一部であること
2.性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと
3.移動させることができないこと
4.処分に関し制約を受けること

代表的な例としては、道路や上下水道システム、河川、港、橋、公園、公営住宅等が挙げられます。


物品は、次の要件の全部を満たすものとされております。

1.地方自治法第239条第1項に規定するもの
2.原則として取得価額または見積価格が50万円(美術品は300万円)以上

上記1の条項は、以下の通りです。

地方自治法第239条第1項(物品)
この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産(略)をいう。
 一 現金(現金に代えて納付される証券を含む。)
 二 公有財産に属するもの
 三 基金に属するもの

また自治体独自に、物品に計上するもの、しないもの(費用処理するもの)の基準を設けることも可能です。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

テーマ:
まず貸借対照表の一つ目の特徴ですが、
科目の配列が「固定性配列法」によっております。

科目の配列は二種類あります。
流動性配列法と固定性配列法です。

流動性配列法とは、
流動性の高い資産(≒現金化しやすい資産、いわゆる流動資産)を先に配列し、その次に流動性の低い資産(固定資産)を配列する方法です。
多くの民間企業が、この方法によっております。

固定性配列法とは、
つまり上記の逆です。固定資産を先に配列し、その次に流動資産を配列します。
民間企業でこの方法を採用しているのは、電力会社やガス会社など、多額の固定資産を有する業種です。

地方自治体は、多くの固定資産を有しております。
建物(役場庁舎、公民館、校舎、体育館など)およびその敷地、道路など、挙げればキリがありません。
従って固定資産の存在に重きをおくため、固定性配列法を採用しております。


★ 札幌駅前創業・会社設立サービス 起業に関するご相談はコチラ ★
★ 札幌の税務申告・税務調査・節税・税理士に関するご相談はコチラ ★
いいね!した人

AD

Amebaおすすめキーワード

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

ランキング

  • 総合
  • 新登場
  • 急上昇
  • トレンド

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。