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北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~

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運営基準の続きです。


○ サービス管理責任者の責務


サビ管がやらなければならないことは色々あります。


・利用者の心身の状況の把握

・利用者の他事業所サービスの利用状況等の把握

・利用者が自立した日常生活を営むことができるための検討および支援

・他の従業者に対する技術指導および助言


この点に関する実地指導は、組織図、業務分担表、職員会議録、サービス支援提供に関する記録、従業者への指導・助言に関する記録などをチェックすることによって行われます。



○ 訓練


サービス事業所は、各利用者の心身状況や特性に応じて、自立の支援と日常生活の充実に資するよう、常時1人以上の従業者をもって適切な訓練を行う必要があります。


この点に関する実地指導は、訓練に関する記録をチェックすることによって行われます。



○ 生産活動


サービス事業所は、利用者を生産活動に従事させて、工賃を支払います。


各利用者の心身状況や意向、適性、障害の特性、能力、かつ地域の経済状況等を考慮し、それぞれ利用者に見合った多種多様な生産活動の場を提供できるよう努めなければなりません。


また、その生産活動に従事する利用者の作業時間、作業量などが過重な負担とならないよう、従事時間の工夫や休憩時間の付与、設備や備品の活用などに配慮し、改善に努めなければなりません。


また安全面や衛生面などを考慮し、防塵設備や消火設備の設置など適切な措置を講じなければなりません。


この点に関する実地指導は、作業指導方針、作業日誌などをチェックすることによって行われます。



○ 工賃の支払


上記に関連する事項ですが、まず適切な工賃を支払うためには、就労支援会計基準を適用する必要があります。

この会計基準を適用せずにサービス提供を行う事業所があまりにも多すぎます。

これははっきり言って論外です。

顧問税理士に相談しても、そもそも税理士がこの基準を知らなかったり、それ以前の問題として顧問税理士が存在しない事業所(一体どうやって決算や税務申告をしているのでしょうか?)が数多く存在するのが実情のようです。


まあともかく、上記会計基準によって適切に算定された工賃は、利用者1人あたり、1月につき3千円を下回ってはなりません。

ただし1月あたりの利用日数が極端に少ない場合は、知事の判断により、その日数を考慮した賃金にすることも可能です。


そして上記の最低基準に甘んじることなく、少しでも高い工賃を支払うため、「工賃向上計画」を作成し、工賃水準の向上に努めなければなりません。


事業所は、各年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、その目標水準および前年度の平均支払実績額を利用者に通知し、かつ道に報告しなければなりません。


この点に関する実地指導は、工賃支給台帳、作業日誌、就労支援会計基準に基づく財務諸表、工賃向上計画などをチェックすることによって行われます。



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運営基準の続きです。


○ 就労継続支援B型計画の作成等


事業所の管理者は、サービス管理責任者(サビ管)に各利用者の個別支援計画を作成させなければなりません。


そしてサビ管は、その作成にあたっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、置かれている環境および日常生活全般の状況等の評価を通じて、その利用者の希望する生活や課題等の把握(アセスメント)を行い、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討しなければなりません。


上記アセスメントについては、各利用者との個別面談により行います。

サビ管は、面接において、利用者に対し、面接の趣旨を十分に説明して理解を得なければなりません。


そしてサビ管は、アセスメントおよび支援内容の検討結果に基づき、支援計画の原案を作成します。

この原案は、各利用者に対して直接サービスを提供する担当者を招集した会議にて意見を求めるとともに、利用者およびその家族に対して説明し同意を得なければなりません。


上記の経緯を経て作成された支援計画は、利用者に交付するとともに、その後の実施状況の把握(モニタリング、および利用者への継続的なアセスメント)を行い、少なくとも6ヶ月に1回以上は見直し、必要に応じて変更を行う必要があります。


この点に関する実地指導は、


・アセスメントの記録

・面接の記録、面接時の説明書類

・会議録

・原案の説明文書、同意文書

・支援計画

・利用者への支援計画の交付記録

・モニタリングの記録


などをチェックすることによって行われます。



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運営基準の続きです。

全てを網羅するとキリがありませんので、重要なものを抜粋します。


○ サービスの提供の記録


サービスを提供した際は、次に掲げる事項を都度記録しなければなりません。


・提供日

・サービスの具体的内容

・実績時間数

・利用者負担額

・その他必要な事項


これらは「サービス提供実績記録票」等に記録し、利用者の確認を受けなければなりません。



○ 利用者に求めることのできる金銭の支払いの範囲等


昼食代などの実費を利用者に請求し支払ってもらうような場合があります。

これらの支払いは、その使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、かつ利用者に負担させることが適当であるものに限られます。


そして、その支払いを受ける金銭の使途、金額、理由などについては、書面で明らかにするとともに、利用者に対して説明し、同意を受ける必要があります。


この点に関する実地指導は、「運営規定」「領収書控え」「説明書類」「同意に係る書類」等をチェックすることによって行われます。



○ 利用者負担額等の受領


利用者が負担すべきものとしては、


①提供サービスの利用者負担額

②食事の提供に要する費用

③日用品費

④その他利用者に負担させることが適当と認められるもの(上記ご参照)


これらについては、運営規定や請求書、領収書控えなどを具備しなければなりません。


また上記②については、「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針(H18厚労省告示第545号)」において定めるところによる必要があります。


また上記④については、「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて(H18障発第1206002号社会・援護局障害保健福祉部長通知)」において定めるところによる必要があります。



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運営基準の続きです。


○ 提供拒否の禁止


利用の申込み等があった場合、正当な理由なくサービスの提供を拒んでいないか。


ここでいう正当な理由とは、

・事業所の利用者数が定員一杯である場合

・運営規定上、その障害の種類を特定しなければ差支えの生じるサービス内容である場合

・入院治療が必要な場合

などが該当します。


障害程度区分や所得の多寡などを理由に拒むことは許されません。

この点に関する実地指導は、「利用者申込受付簿」等をチェックすることによって行われます。



○ 連絡調整に対する協力


市町村または相談支援事業者が行う「連絡調整」に協力しているか。


連絡調整とは、

・市町村または相談支援事業者が行う利用者の紹介

・その地域のサービス担当者会議への出席依頼

などのことです。


これらに関しては積極的に協力しなければなりません。

この点に関する実地指導は、市町村等との連絡調整に関する記録をチェックすることによって行われます。



○ サービス提供困難時の対応


利用申込者に対してサービスを提供することが困難である場合(定員一杯である場合など)、他の事業者を紹介するなど適切な措置を講じているかどうか。


この点に関する実地指導は、「利用者申込受付簿」「紹介等の記録」等をチェックすることによって行われます。



○ 受給資格の確認


利用申込者の受給者証により、支給決定の有無・有効期間、支給量などを確認しているかどうか。


この点に関する実地指導は、受給者証の写しをチェックすることによって行われます。



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運営基準の続きです。


契約支給量の管理について。


支給量とは、その利用者がサービスを受けることができる一月あたり日数のことです。

「決定支給量」と「契約支給量」という二つの概念があります。


「決定支給量」とは、自治体が定めた支給量の総額のことです。利用者は、この支給量の範囲内で指定サービスを利用することになります。

通常は一月の日数マイナス8日ですが、自治体によっては一律23日としているところも多いです。


「契約支給量」とは、その事業所が利用者に提供できる支給量の限度をいいます。

利用者が複数の事業所のサービスを利用している場合は少々厄介です。これら全ての事業所の契約支給量の総数が、決定支給量を超えていないかどうかを管理しなければなりません。

その管理は、利用者の受給者証で行います。各事業所が、受給者証に必要な事項を漏れなく記載し、その写しを保管しておくことによって管理します。


実地指導でチェックされる事項は、主に以下の4点です。


・利用者の受給者証に必要事項をきちんと記載しているか。

・契約支給量の総量が、決定支給量を超えていないか。

・受給者証の記載事項等を市町村にきちんと報告しているか。

・受給者証記載事項に変更があったときは、上記に準じて処理しているか。


これらは受給者証の写し、市町村への報告文書の控え等によってチェックされます。



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指定基準には「人員基準」「設備基準」「運営基準」とありますが、実地指導は「運営基準」のチェックに最も重点を置きます。

指定申請時に提出した各種規定等が、適正に運用されているかどうかが問われるのです。


まず、利用者となるべき障害者が利用の申し込みを行ったときは、次のような書類を交付し、サービス内容の同意を得ることになっております。


・利用申込書、利用契約書

・重要事項説明書

・同意書

・事業所の概要、サービス内容を記載したパンフレットなど


交付書面には、少なくとも次の事項を記載する必要があります。


・経営者の名称

・主たる事務所の所在地

・提供するサービスの内容

・利用者が負担する金銭の額

・サービスを提供する開始年月日

・苦情を受け付けるための窓口


利用者一人一人、それぞれ障害の特性は異なりますので、適切な配慮をしなければなりません。

と口で言うのは簡単ですが、実際これがなかなか難しいのではないでしょうか。

障害者といっても色々あります。その特性も様々です。これらを全て熟知するのは現実的に無理があります。現行制度上、例えば「四肢に障害を持つ方だけ利用してください。」などと謳うのは不可能です。来るものは拒まず、が原則です。


現実は難しい、不可能に近い、が、やらなければならない。

現行の制度は、このような矛盾との戦いであるとも言えます。


実地指導の場を、いっそのことプラス思考でとらえればよい、と思います。行政の人に対して、現場の矛盾をぶつけ、意見交換すればよいのです。

私の本職は税理士ですが、税務調査も本来はかくあるべき、と思っております。

しかし日本人に長年染み付いた「お上(かみ)」の意識はそう簡単に拭えるものではなく、つい役所に対してはビビってしまうもんです。


話が少し逸れましたが、運営基準は、とにかく「ペーパーで記録を残すこと」これに尽きます。


利用者に重要事項を説明したか。

利用者の同意を得たか。

利用者が申し込んだか。契約したか。

利用者の苦情に対して適切に対応したか。

支援者の会議内容を議事録で記録したか。


これらの証拠は、全てペーパーで残さなければなりません。

正直、ゆるくありません。が、やらなければなりません。



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設備に関する自己点検ですが、原則として以下に掲げる設備を設け、それらがサービスの提供に支障がないかどうか、ということがポイントになります。


1.訓練・作業室(支障がなければ設けなくても可)

2.相談室(室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等が必要)

3.洗面所(利用者の特性に応じたもの)

4.便所(同上)

5.多目的室


これらについては、最初の指定申請時に厳しくチェックされるものですし、その後所轄庁の許可なく大幅な造作をするなど余程の要因がなければ、さほど心配するようなことはありません。


ただ、保健衛生上、そして防災上の配慮がなされているかどうかは点検が必要です。

独身男性の一人住まい部屋のごとく、モノがそこら中にとっちらかっているような状態では、不衛生ですし、火事でも起きたら大変です。


相談室が、書類やら何やらで山積みの状態になっていたとしたら。

こんな状態では、とても相談室としての機能は果たせていない、という指導を受けてもやむを得ないでしょう。


きちんと整理整頓し、それぞれのフロアをそれぞれの利用目的に沿って利用している状態にすること。

当たり前のことですが、その当たり前を継続するのが重要です。



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次は「管理者」について。


(1) 事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を1名置いているか。

  (管理上支障ない場合は例外規定あり)


(2) 資格要件を満たしているか。


資格要件を要約すると次の通りです。

これらのいずれかに該当する必要があります。


・社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者

  大学等で社会福祉に関する科目を履修して卒業した者

  厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

  社会福祉士

  厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

・社会福祉業に2年以上従事した者

・企業を経営した経験を有する者

・これらと同等以上の能力を有すると認められる者



以上まとめますと、人員基準として、


・管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の配置人数、勤務形態

・管理者、サービス管理責任者についてはその資格要件


これらを常に最低ライン確保しておく必要があります。


なお他にも、多機能型事業所である場合、従たる事業所を有する場合における従業者数の要件などがありますが、割愛します。


次回からは設備基準に関する解説をしたいと思います。



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次は「サービス管理責任者」について。


(1) 事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれの数以上になっているか。

   ① 利用者の数が60以下 … 1人以上

   ② 利用者の数が61以上 … 1人に、60を超えて40又はその端数を増す

                       ごとに1人を加えた数以上


上記の②が非常に分かり難い表現なのですが、つまり60を超える場合には、その超えた部分については40ごとにつき1名配置、最後に40未満の端数がでた場合についても、その端数分につき1名配置、ということです。


【例】

 利用者100名の場合 … 1人(60)+1人(40)=2人

 利用者120名の場合 … 1人(60)+1人(40)+1人(20つまり端数)=3人


(2) 1人以上は常勤となっているか。


ただしその事業所内で他の職務がある場合において、利用者に対するサービス提供に支障がない場合には、その職務に従事することも認められます。

この場合、原則として、常勤換算の算定上、他職務にかかる勤務時間を算入することはできませんが、利用定員20人未満である場合は例外的に算入することができます。


(3) 資格要件を満たしているか。


資格要件を要約すると次の通りです。


・実務経験者であること(必要な実務経験年数が別途定められております)

・必要な研修を受講し、その研修終了の証明書の発行を受けていること



また、前回も今回も、共に「利用者の数」という文言が出てきております。

これは前年度の平均値で算定されます(ただし新規に指定を受けた場合は、前年度の実績はありませんので、適切な数を推定したものを用いて算定します)。

具体的には、

 前年度の全利用者数の延べ利用日数 ÷ 前年度の開所日数

で算定することになります。



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就労継続支援B型の自己点検表の中身を見ていくことにします。


http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/sidou/shougai/toriathukai/24jikotennkenn/shuurouB.pdf


まず「人員に関する基準」について解説していきたいと思います。

もちろん突飛なことは書かれておらず、いずれも事業者側は当然熟知しているべき、釈迦に説法的レベルの事柄ばかりです。


まず「職業指導員及び生活支援員」について。


(1) 職業指導員及び生活支援員の総数は、事業所ごとに、常勤換算方法で、

  利用者の数を10で除した数以上となっているか。

(2) 職業指導員の数は、事業所ごとに1以上となっているか。

(3) 生活支援員の数は、事業所ごとに1以上となっているか。

(4) 職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤となっているか。


これらは事業所開設の指定を受けるに当たっての最低レベルの人員基準ですので、指定後も当然このレベルを満たし続けていますよね、ということです。

職業指導員と生活支援員は特に必要となる資格等はありませんが、例えば職業指導員は利用者が実施する生産活動を熟知しており、かつ利用者に対して適切な指導を行うスキルが求められます。


話は少し逸れますが、就労支援事業を行う事業者は、就労支援の会計基準に基づく財務諸表を作成する必要があります。

人員基準の範囲内の人件費部分については、就労支援事業の経費とはなりません。

しかしサービス内容を充実させるため、職業指導員を基準よりも多く配置する事業所も珍しくありません。そのような場合には、その基準を超えた部分の人件費を就労支援事業の経費として認識することになります。

後日また述べたいと思いますが、この辺りの会計処理等についても実地指導の監査対象となります。


また「常勤換算方法」という言葉が使われておりますが、要するに

 ・常勤スタッフ(正社員・パート等の形態を問わず)の数

 ・非常勤スタッフの総勤務時間 ÷ 常勤スタッフ一人当たりの勤務時間(週当たり)

これらの合計で算定されます。


常勤か非常勤か、を判断する基準は、就業規則等による勤務時間(最低32時間)を満たしているかどうか、によります。給与が固定給か時給か、などは関係ありません。

また例えば同じ場所で就労Bと生活介護事業所が併設されており、これらを同時並行的に運営することにつき実務上差支えない場合には、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとされます。


これらの勤務実態等は、職員名簿、雇用契約書、勤務表など出勤状況を確認できる書類、利用者数を確認できる書類などを元に確認することになります。


また「利用者の数」については、前年度の平均値とされております。これはまた改めて解説します。



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