北海道札幌市中央区の税理士日記 ~ 北のサクセス・ストーリー ~

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先日、ある社長様がはじめて相談に来られました。
「資金繰りがショートしそうだ。いや既にショートしているかもしれない。」というご相談です。
会社は設立4期目で金融機関からの借入はありません。
社長様は、「個人で保有する数千万円の資金を会社に貸付けている。いよいよ個人の資金も底を
突いてきたため、金融機関からの借入を決意した。」とのことです。

新規の融資取引は時間がかかります。
初めて金融機関と融資取引をする場合、日本政策金融公庫、もしくは保証協会の保証付融資を利用するのが一般的です。
いずれの場合も、新しく取引を開始する相手には慎重になりますので、審査に1か月程度の時間を要します。
よって、急場の不足資金を金融機関に頼ることはできません。
当面の不足資金は何とか自力で調達して頂くよう依頼しました。

資金繰りが厳しくなればなるほど借入は難しくなります。
金融機関は原則として前向きな資金しか融資しません。
事業が上手く行っていない状態で、「資金繰りが厳しい。」と言えば言うほど、「早く貸して欲しい。」と言えば言うほど、借入は難しくなります。
今よりも半年前、半年前よりも1年前、1年前よりも創業時の方が、融資を受けやすかった事実をお伝えしました。


いま現在、自己資金だけで事業を行っている社長様にお聞きします。
もし、自己資金が底を突いたらどうしますか。
想像力を最大限に発揮して深く思考してください。

自己資金が底を突いた場合、「他人からお金を借りてまで事業を継続する気は全くない。自己資金が無くなれば事業はきっぱりやめるつもりだ。」とおっしゃる社長様は今のままで問題ありません。
しかし、融資を受ける可能性が少しでもあると考えた社長様は、下記のどちらが適切な行動かを比較検討願います。

1.自己資金が無くなってから融資を申し込みに行ったが、
  融資を受けられなかったため事業継続を断念した。

2.手元資金は十分にあったが、念のため融資を受けて手をつ
  けずに置いていた。事業の立ち上げに苦戦して自己資金が
  無くなった為、融資金を使って事業を継続するか、それと
  も融資金をそのまま返済して事業を辞めるかを検討した。

1の場合、選択肢はありません。
あの時融資を受けていれば良かったと、後悔が残る結果です。

2の場合、金利負担はありますが、いざという時に備えて選択肢を増やせます。
あらゆるリスクを想定して対策を取るならば、2の方が合理的ではないでしょうか。

自己資金だけで事業を行っている社長様、将来的に1%でも融資を受ける可能性があるならば、今必要でなくても、借りられる時に借りておくことを強くお薦めします。


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資金繰り円滑化法が終了した現在でも、リスケジュールに関するご質問を良くお受けします。
ご来所された社長様は一様に、「後ろ向きの話なので相談しにくくて・・・」とおっしゃいますが、リスケジュールは決して後ろ向きではありません。
将来のキャッシュフローを回復させるための前向きな対応策です。
後ろ向きだと考えていると、下記のような過ちを犯してしまいますので気をつけてください。


■ 資金が枯渇する寸前までアクションを起こさない。
数か月後には銀行の口座が空になることが分かっているにも関わらず、(リスケジュールは後ろ向きなので)安易なリスケジュールは避けたいという気持ちでギリギリまで我慢してしまいます。
本当に手元資金が無くなってからリスケをするよりも、ある程度の余裕を持ってリスケをする方が、その後の効果は高くなります。

手元資金に一定の余裕がある段階で金融機関がリスケジュールに応じてくれるのか?
という疑問もあるでしょう。
しかし、手元資金に一切の余裕を持たずに企業経営を行うことなど出来ません。
当然金融機関も理解していますので、一定の資金を保有することは認めてくれます。

当事務所が財務部長を務めている工事業のお客様は、年商3億8,000万円で約2,500万円程度の資金を保有していますが、継続してリスケジュールをお願いしています。
大きな受注を取った時には材料代や外注費の先払いが発生する可能性がありますので、最低でも手元資金が月商の1か月分、3,000万円強になるまではリスケジュールの継続をお願いするつもりです。

■ 無理して返済をしようとする。
(リスケジュールは後ろ向きなので)出来る限り最大限の金額を返済したいと考えます。
仮に毎月100万円の返済をしていた場合、せめて30万円だけでも返済します、といった具合です。
会社にとって、この30万円を返済することに論理的なメリットはありません。
30万円を1年間、360万円の資金を返済に充てるよりも、商品の仕入とか、営業マンの雇用とか、前向きな資金に使う方が、よほど将来の可能性が高まります。
中途半端な金額を返しながらズルズルとリスケジュールを継続するより、返済の全てを一旦止めてしまい、一気に業績回復を狙った方が金融機関にとっても良いと思います。


繰り返しますが、リスケジュールは「返済を一時的に止めることで将来のキャッシュフローが回復する。」という前向きな対応策です。
逆に「返済を一時的に止めても将来のキャッシュフローが回復する見込みはない。」という後ろ向きの話であれば、リスケジュールには応じてもらえません。

当事務所では、リスケジュール後の返済額を0円で経営改善計画を立案し、金融機関にもご理解いただいた実績が多数ございます。
また、当初はリスケジュールの相談で来所されたけれども、借り換えで対応してリスケジュールを回避した事例もございます。
資金面に少しでも不安があれば今すぐご相談ください。
早ければ早い方が良い結果を出せます。


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中小企業の資金調達力は総じて脆弱です。財務の目線から見た克服方法のひとつをご提案します。
目新しい方法ではありませんが、「あぁ知っている。」ということと、「真剣に検討して実行に移す。」ことは全く違います。
想像以上に資金繰りに与えるインパクトは大きいので、是非ご検討ください。


■ 料金徴収方法の見直し
商品やサービスを開発した時、販売代金をいくらにするかを検討すると同時に、代金をどのように徴収するかについても深く検討する必要があります。

一般的には、商品を引き渡した後、役務を提供した後に代金を頂戴します。
法人間の取引の場合、代金を受け取るのは1か月先になることも珍しくありません。
よって殆どの企業は、仕入れ資金や人件費を確保するために、銀行から融資を受けています。
これらの商習慣を当たり前のこととして受け入れるのではなく、少しでも早く代金を頂戴出来る方法がないかを思案してみてはいかがでしょうか。


■ 売上代金の先取りモデル
・喫茶店はコーヒーチケットを販売することで売上代金を事前に
 徴収しています。
・1年分の掲載料を事前に徴収する広告ウェブサイトがあります。
・互助会は「将来の結婚式や葬式費用の積み立て」という形で
 売上代金を事前に徴収しています。

お客様から事前に預かったお金で、コーヒー豆を仕入れたり、ウェブサイトを開発したり、結婚式場や葬儀場を建設することが出来ます。
売れるかどうか分からない商品を仕入れるために銀行から借入をするよりも、お客様に将来の購入をお約束頂いて、代金を事前に預かった方が経営的にも安全です。


■ 事前に購入してくれる理由
事前に購入頂ける理由は、「将来の購入が確実である。」というお客様の強いニーズと値引き等のメリットが必要です。
販売側も、1年後に10,000円を受け取るより、今9,000円を受け取った方が、すぐに新たな商品の仕入れや人員の雇用、設備の購入に回せるため、値引きをしても結果的に多くの利益を手にすることが出来ます。


料金の先取りモデルを導入できれば、資金繰りを大きく改善でき、銀行借入れに頼らず自力でスピーディに事業を成長させることが出来ます。
一方、料金を事前に頂いた以上、事業が途上でとん挫することの無いように、より厳格な財務管理体制を構築する責務を負うことになります。


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企業経営に関する書籍の中で、中小企業経営者がどれぐらいの役員報酬や退職金を取るべきかという問題に触れているものはほとんどありません。
中小企業の経営を指導する様々な立場の方も、社長の報酬については腫物に触るような扱いです。
銀行員の中には、多額の役員報酬を取ることが、まるで悪い事のように言う方もおられます。

一方、そのような風潮の影響かもしれませんが、多額の役員報酬を得ることに遠慮がちな社長様も少なくありません。
「経営の目的はお金ではない。」
「従業員の給与は安いのに、自分だけがたくさん取る訳にはいかない・・・」
全てにおいて賛成ですが、その結果、ご自身の老後の生活費に苦労するようなことがあってはいけません。

中小企業の社長様は会社の借入に対して個人で保証をしています。
会社の資金繰りが厳しくなれば私財を投げ打って、また知人に頭を下げて資金を工面します。
従業員は会社の借入に個人的な責任は負いませんし、資金繰りが厳しくなれば退職届を持ってきます。
従業員にとって、会社が危なくなれば次の職を探すのは当たり前の行為です。
役員報酬に消極的な社長様は、ご自身が抱えているリスクを低く見積もっているか、会社が厳しい時には、従業員が自分と同じように行動してくれるという甘い期待を持っておられるのかもしれません。

役員報酬に対する消極性の最大の問題は、会社の利益目標も小さくなってしまうことです。
まず、ご自身の経済的なバックボーンを確立することが、より大きな社会的使命を果たすことに繋がりますので、経営理念よりも先に、まずは個人的な目標設定からスタートしてみてはいかがでしょうか。

■ 役員報酬の目標額を設定する。
社長業を引退する時に、「気づいたら個人の口座に潤沢な資金が蓄積されていた。」などということはまれです。
「引退するまでにいくら稼ごう。」という強い意志が必要です。
せっかくリスクを負って社長業をしておられるのですから、周囲の反応を気にせず、大それた金額を設定してみてはいかがでしょうか。
大きな役員報酬を目標にすることで、おのずと事業の収益力を高める必要性に迫られるはずです。
最初の動機が何であれ、ビジネスモデルを大きく進化発展させることは、結果的に経営理念の実現に繋がります。

■ 資金計画を立てる。
目標額を決めたら、次に計画を立てます。
計画を立てる際の重要なポイントは「利益の計画ではなく資金の計画を立てる。」と言うことです。
利益計画は、株主、銀行、従業員などに対する説明資料として作成することが主ですが、利益は会計の数字遊びで実態が見えにくくなることがあります。
ご自身が本当に目標とする経営計画を立てるのであれば、「利益ではなく、お金をいくら手元に残したいか。」という資金計画の方が、中小企業経営には適していると感じます。

当事務所は、大企業向けの教科書的で良識を重んじた経営理論や、銀行の考え方などを理解したうえで、中小企業の社長様が真に取るべき戦略を研究しています。
大企業のような美しい事業計画書ではなく、まずは、個人的な資金計画の作成から始めてみてはいかがでしょうか。


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『法人とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。「人」とは、法律的には、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在をいう。つまり法人は、自然人以外で、権利能力を認められた存在ということになる。』
(ウィキペディアより引用)

我々人間は、一時も休むことなく、継続的な活動を続けています。
故に命をつなげています。
一方、自然人でない法人は、法律によって「人」とされていますが、それは無機質な物でしかありません。
誰かが、ここに魂を吹き込まなければ命を持ちえません。
法人の命は、24時間365日、一時も休むことなく、誰かが生を与え続けることでのみ存命します。

法人に魂を吹き込めるのは社長です。
これが代表者の最初の仕事、そして、代表者である限り永遠に続けて行かねばならない仕事です。
貴方は、貴社(=法人)に生を与え続けていますか?
眠りについている間、法人に生を与えることをおろそかにしていませんか?
休日に、法人のことを忘れ去っていませんか?
余暇に呆けて、法人をないがしろにしていませんか?
社長として、24時間365日、全身全霊で会社に生を与え続ける覚悟が必要です。

社長だけではありません。
店舗の責任者が、本来無機質なお店に生を与え続けることができておれば、そのお店は呼吸を続けます。
部門の責任者が、本来無機質な部門に生を与え続けることができておれば、その部門は命を持って活動を続けます。
店長・部門長…責任者の責務は、自店・自部門に生を与え続けることで、無機質な物を生ある者に格上げすることです。

「24時間365日眠るな」と言っているのではありません。
「休みを取るな」と言っているのではありません。
「余暇を楽しむな」と言っているのではありません。
「どんな時も、法人や自部門のことを忘れないであげて欲しい」と言っているのです。

経営者が経営を考える時間の分母は24時間×365日=8,760時間です。
執務の時間中は当然のこと、休息時や睡眠時にもできるだけ会社のことを思いやってあげる必要があります。
そうしなければ、法人は絶命してしまいます。

だから、余暇や休息が必要です。意識して体を休め、気を晴らす必要があります。
それでも…「ゴルフのことだけを考えながらゴルフをやっているような人間を社長に選ばない」と、某偉人が講演でおっしゃっておられました。

何を目指すかにもよりますが、一定以上の企業体を築き上げたいと考えるなら、こんな生き方が必要なようです。
多くの偉人が口をそろえておっしゃっておられます。

貴方は、貴社(=法人)に生を与え続けていますか?
そして、このような生き方に賛同してくれる部門長を一人でも持っていますか?
自問自答してみてください。


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2030年、今のままでは日本の働き手は10%減少するとのデータがあります。
様々な働き方が模索されています。
特に、専業主婦800万人、高齢者2,400万人の活用が重要です。

正社員とパートは別待遇、一日の労働時間は8時間、1週間の勤務日数は5日、定年は60歳…このような既成概念を排除する必要がありそうです。
この様な既成概念を取り払うことで、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必要です。


※以下、『日経BPムック・2014年10月30日発行』に
 紹介されています。

○1日4時間~6時間の正社員制度
 (例:株式会社クロスカンパニー様、岡山本社アパレル業)
・『短時間労働を前提とする中途社員募集に、通常の3倍もの
 応募が殺到した。』
・『4時間正社員制度』

既婚女性の活用には、社員の労働時間は1日8時間とする先入観を取り除いて、短時間労働の制度化が必要かもしれません。
また、このような制度の存在が、女性社員への安心感を提供できている側面もあるようです。

○パートも定年延長・正社員とパートの人事制度を統一
 (例:りそな銀行様)
・正社員とパートの人事制度を統一した上で…
・自分の生活に合わせて、年収103万円以下、年収130万
 円以下、フルタイム、好きな働き方を選べる。
・子育て世代は短時間労働、子育てが終わればフルタイム勤務
 等柔軟に対応。
・パートの定年も55歳から65歳に延長。
・60歳以上の金融機関の支店長経験者125名を採用。
 職員16,000人の内の4割がパートだそうです。

○朝5時~9時30分までの60歳以上限定募集
(例:株式会社オハラ様、石川県食品加工業)
・『短時間早朝勤務、60歳以上限定』の募集チラシで早朝人
 員不足を解消
・『早起きで短時間勤務だから応募した』(応募者のコメント)

『時間の制約の排除』がポイントです。
時間の制約を排除するためには、労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策が必要です。


専業主婦がフルタイム勤務に就くのは厳しいでしょう。
しかし、週4日4時間ずつ、週3日3時間ずつ、または、週2日6時間ずつなら可能かもしれません。
こんな働き方を提供できている会社・職種は限定的です。
持ち合わせたスキルを生かして働きたいと考えている専業主婦は少なくないはずです。

高齢者にとってフルタイム勤務は、イコール長時間労働に感じるはずです。
一方、週4日3時間ずつ、週5日2時間ずつなら可能かもしれません。
残念ながら、こんな働き方はほとんど提案できていません。
積み上げたキャリアでまだまだ現役を続けたいと考えておられる高齢者も少なくないはずです。

人手不足はこれからますます深刻になります。
雇用する会社側に発想転換が求められています。
一方、労働時間・勤務体系の選択肢を増やすデメリットも少なくありません。
マネージメント、人事が複雑になります。
それでも、今後ますます深刻になる労働力不足を解決するためには、『時間の制約により働けない人材を取り込む施策』が必須です。

労働時間・勤務体系の選択肢を増やす施策を立案しましょう。
あわせて、マネージメント、人事制度を見直しましょう。
試行してみましょう。

人口の減少、少子高齢化、労働人口の大幅減、現経営者層が経験したことのない未知の世界に突入しました。
働き手の様々な価値観を包み込む施策や制度の整備に取り掛かるべき時期が来ています。
真剣にご検討いただければ幸いです。


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銀行から事業計画書の提出を求められることがあります。
事業計画書は、本来銀行のためではなく自社のために作成するものですが、実際に事業計画書を作成している中小企業は極めて少ないため、銀行にうながされて、初めて事業計画を作成される社長様も多いと思います。
本日は、金融機関に提出することを前提とした事業計画書の作成ポイントを解説致します。

■事業計画書作成の要点

初めて計画書を作成するにあたって最も困ることは、「どのような点に気をつけるべきか分からない。」ということではないでしょうか。
金融機関が事業計画書を読んで最も知りたいことは「貸したお金が返ってきそうか」という点です。
よって返済が可能であることを、必ず計画書に盛り込む必要があります。
具体的には、利益(数値)計画書を作成し、償却前利益が融資の約定返済額を上回ることを示します。


■どれぐらいのボリューム感が必要か?

次に悩むのは、「どれぐらい詳しく、またどれぐらいたくさん資料を作成すべきか。」ということではないでしょうか。
金融機関向け事業計画書の分厚さは、これまでの事業実績によって変わります。
業績が好調で財務内容も良い会社は、計画書が薄くても構いません。
極端なことを言えば、利益(数値)計画書1枚だけでも通ります。
しかし、現状の業績や財務内容が悪い場合は、(今まではこれだけしか無かった)売上が、今後これだけ伸びると考える根拠は~とか、経費が今後これだけ削減できる根拠は~といった補足説明が必要になりますので、必然的に計画書は分厚くなっていきます。

事業計画書作成のポイントをまとめます。
まずは利益(数値)計画書により机上で返済が出来ることを示します。
次に、この利益(数値)計画が机上の空論ではないことを説明します。
その際に、既に立派な実績を上げていれば多くを語る必要もありませんので、計画書は薄くて済みます。

事業計画書の要点は未来の姿を数値で表した利益(数値)計画書です。
利益(数値)計画は結果ですから、結果を得るための原因(ストーリー)を厚く積み重ねることで信ぴょう性が増します。
良い事業計画書を作成するためには、このストーリー構築力が求められます。

当事務所では金融機関向けの事業計画書作成に関して、多くの実績を有しております。
お気軽にご相談ください。


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「近頃の若いものは…」と言われながら社会人デビューを果たし、いつの間にか「近頃の若いものは…」と言う側の年齢になったのではないでしょうか?

「近頃の若いものは…」この名言?が不滅なのは、やはり理由がありそうです。
検証してみましょう。


五つの世代に分類されるとの説があります。

○トラディショナル世代(1928年~45年頃の生まれ)
○ベビーブーム世代(1945年~64年頃の生まれ)
○X世代(1965年~79年頃の生まれ)
○Y世代(1980年~95年頃の生まれ)
○Z世代(1995年以降の生まれ)

現時点でトラディショナル世代は70歳を超えています。
一部のトップマネージメント層以外は、現役世代としての影響力は小さくなってきています。

ベビーブーム世代は51歳~70歳ぐらい、トップマネージメント層及び企業の幹部、またはセカンドライフ等、多くの方が活躍されておられます。
人口の層も厚く、政治にも多大な影響力を行使しています。
まだまだ現役世代です。

X世代は、36歳~50歳ぐらいの働き盛りです。企業の中核を成す世代です。

Y世代は、20歳~35歳ぐらいの若手、Z世代は、これから社会人になる子供たちのことです。

リンダ・グラットン氏(ロンドン・ビジネススクール教授、経営組織論の世界的権威)は、その著書『ワーク・シフト』(発行所:株式会社プレジデント社)の中で、第三者の言葉を引用してY世代(20歳~35歳ぐらいの若手)について以下のように解説しています。

『仕事の世界で、Y世代は大きな自由を求めます(課題をこなしているのに、上司から口を挟まれたくないと、この世代は思っています)。専門分野の技能に磨きをかけ、労働市場での自分の価値を向上させたいと思い、目の前の仕事だけでなく、もっと大きな取組に参加したいと望んでいます。この世代の一番手ごわい点は、自分たちの願望を雇用主たちが満たさない場合に我慢する時間が極めて短いことです。X世代とY世代の大きな違いは、煎じ詰めればこの面での忍耐力の強弱だと思います。…後略』


この様な考え方を持つ背景として、以下のように解説しています。

『Y世代は…ベビーブーム世代の両親から愛情をたっぷりと注がれて育った。Y世代は、それ以前のどの世代よりも長い思春期を経験した世代だ。…子供のころすでに、世界には自分と「違う」人たちがいること、そして遠い国の出来事が自分の生活に影響を及ぼす場合があることに気づいていた。…Y世代のもう一つの特徴は、以前の世代より経済のグローバル化を明確に理解していることだ。…Y世代は、オンライン上のバーチャルなコミュニティーを舞台に活躍する世代でもある。…Y世代の多くが大切にするのは、ライフワークバランスだ。…後略』


Z世代については、以下のように解説しています。

『「リ・ジェネレーション(再生の世代)」「インターネット世代」などと呼ばれるこの世代は、充実したインターネット利用環境で育つことが特徴と言われる場合が多い。…この世代のものの考え方や振る舞い方は、新たに出現する困難とチャンスの影響を色濃く受けて形成されていくだろう。…後略』


育った時代の社会環境により、世代ごとの考え方・生き方が変わることは当然でしょう。
故に、いつの時代も「近頃の若いものは…」との言葉を口にしてしまうのでしょう。

一つ下の世代に対する寛容さと、一つ上の世代に対する尊敬の念を持つことで、ジェネレーションギャップを解消できなくても、お互いを理解できるように思います。
これも人類の進化発展の一つと考えるべきなのでしょう。


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設備投資をする際に、借入を行うのが面倒だからと、取り敢えず口座にある資金で賄ってしまったことはございませんでしょうか。

設備資金の借入れを運転資金に流用した場合は明確なペナルティがありますが、運転資金の借入れを設備資金に流用してもペナルティはないため、この様なことが度々起きてしまいます。

この場合、口座にあった資金が利益の積み上げで得た自己資金、もしくは長期の借入で調達している資金であれば問題はありませんが、短期の借入や、買掛け、未払いで調達している資金であれば資金繰りに悪い影響を与えます。

一般的に設備資金の回収には長期を要します。1,500万円の機械を購入した場合、1年で1,500万円を回収できることは稀です。
仮に5年で回収できるとした場合、1年あたりの回収金額は300万円となりますが、機械購入資金の出所が3年返済の運転資金借入であった場合、1年あたりの返済額は500万円です。
年間200万円が不足します。

ここで不足する200万円を新たな運転資金借入で調達しようとしても、金融機関はネガティブです。
理由は、この200万円は経常的な営業取引で発生する運転資金ではなく、500万円の返済を穴埋めするための資金だからです。
専門的には返済はね資金と言いますが、借入の返済を借入でまかなう構図は嫌われます。

金融機関は「短期と長期」、「運転と設備」という形で資金を色分けしています。
短期的な資金不足を賄うのは短期もしくは長期の借入、長期的な資金不足を賄うのは長期の借入が原則です。
決して長期的な資金不足を短期の借入れで賄ってはいけません。

自社の長短バランスが適正かを知りたい場合は「固定長期適合率」を見てください。
固定資産÷(長期借入金+自己資本)で求めることが出来、100%以下が理想です。

設備資金は設備投資を行う時にしか借入れができませんので、面倒でもその都度見合った資金調達を行いましょう。
また、固定長期適合率が100%を超えている場合は、借換えなどによるバランスシートの改善が必要です。


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「無知の知とは…無知であるということを知っているという時点で、相手より優れていると考えること。また同時に真の知への探求は、まず自分が無知であることを知ることから始まるということ。」(哲学者ソクラテスの言葉、概念。)

創業は新しい経営者の誕生を意味します。
前途洋々、大変おめでたいことです。
また、国策として創業・開業率の倍増を掲げており、様々な支援策も準備されています。
一方、経営には「山・谷・まさか」があります。
多くの創業者が道半ばで挫折してしまうことも事実です。

創業とは、事業を始めると同時に、経営に関する学びを始めることと考えるとわかり易いかも知れません。
経営に関して、ほとんどの方がほとんど知らない、この謙虚な気持ち「無知の知」で創業してください。

■創業の手続きが必要です。
会社を設立する、または、個人事業でスタートする、いずれにしても手続きが必要です。

■創業補助金に挑戦してください。
創業補助金が準備されています。要件を満たせば採択されます。
チャレンジしてください。

■創業融資に挑戦してください。
日本政策金融公庫と保証協会付融資を軸に、創業融資の調達に挑戦してください。
早めに実績を作ってください。
この二つは、貴社が成長するための(有益な)伴走者になってくれます。

■伴走者を決めてください。
当事務所は、創業者の伴走者にも最適です。

創業の手続きや、創業補助金の取得の可否判断・手続き、創業融資の可否判断・金融機関交渉等及び手続を行います。

さらに有益なのは、継続的な財務部長的な業務を提供できることです。
殆どの創業者が財務知識に乏しく、財務無知の状態で経営を続けています。
財務無策が起因する経営破たんは少なくありません。
財務に関しては、知ったかぶりではなく、「無知の知」を認識して経営してください。

最後に起業時の注意点を以下に記載します。
詳細はご質問ください。


起業時にやってはいけないこと、やるべきこと。

○起業時に、やってはいけないことがあります。
1.美味しい話に乗ってはいけません。
2.大き過ぎる売上の案件を受注してはいけません。
3.安売り・ディスカウント受注は、絶対にしてはいけません。
4.低粗利益率ビジネスに参入してはいけません。
5.簡単にあきらめてはいけません。容易に流されないでくだ
  さい。
6.ジタバタ動き過ぎないでください。

○起業時に、やり続けて行かねばならないことがあります。
1.資金調達に励んでください。
2.自社の経営について、24時間、365日考え続けてください。
3.勉強を続けてください。


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