YAHOO!ニュースの本当の衝撃

◆5月24日（日）に配信されたYAHOO!ニュースは極めて驚くべきものであった。①　朝日新聞「ボーナス４０％減」業界に衝撃が走る。②　朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少　というものである。このブログのコメントにも書かれているが、取り扱う商品が日本の主流メディアにもかかわらず、自分の業界のことは自社に不利なことは報道されづらい為、業界内の人間も業界の実状を詳しく知りえない状態にある。このところのYAHOO!ニュースは前回の「押し紙」報道も衝撃的であったが、業界をよくウォッチしている。

◆YAHOO!ニュースの中味をよく検証してみると、現在の新聞業界の大苦戦の原因は広告収入の大幅な落ち込みであるが、部数の減少は前回報道で「押し紙」で担保されている為とも理解できる。しかし新聞社自体がかねてから主張していたように、広告収入は販売部数の大きさに裏づけされているものであるなら、担保された「押し紙」は広告効果なく、クライアントもこれに気づかないはずはない。従って広告収入の落ちは企業の経済活動低下からくる広告費ダウンゆえの減だけとは限らない。部数問題はこと広告だけに留まらない。クレジット（信用）の喪失であるから、その掲げるブランド価値そのものを揺るがすことになる。

◆新聞社・新聞販売店の置かれている危機はこれだけではない。日本有数の一流企業が、その市場を狙って確実にハードからソフトへ進化している。クロネコ、郵政、電通、凸版という組織が、ウェブ・アナログ宅配を問わず、ものすごい動きをしている。しかも公然と①　新聞折り込みでは　②　ポスティングでは　③　サンプリングでは　④　新聞広告では　とターゲットを掲げ、公宣活動に余念がない。インフラはもう完成していると見てよい。

◆こうした動きに対処すべき手はないのか。私は彼等とコラボレーションすることが望ましいと考えている。簡単に言えば、新聞業界と上記数社との協調発展である。彼等にしても新聞業界の「優」を認めている部分がある。その業界に携わる何人かの人達と話してみたが、現に彼等も今のところそれを望んである。何故話が進まないのか。彼らは一同に言う。「新聞社に声をかけても門前払い」だと。まるで鎖国。ペリー黒船の来襲を恐れた江戸幕府のようだ。江戸幕府のその後は歴史が証明している。認識を新たに、聞く耳を持ち、行動に移して欲しい。まだ間に合う。