【口蹄疫】英国、０１年大流行で６５０万頭処分 ０７年に生かされた教訓 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100526/erp1005262034006-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】ウシ、ブタ、ヒツジなど家畜のウイルス性伝染病、口蹄（こうてい）疫は英国では戦後３度も流行している。ブレア政権下の２００１年、英国だけでなく欧州の一部にも拡大し、軍隊が出動、６５０万頭以上の家畜が焼却され、異臭と白煙が立ちこめる記憶は生々しく残る。教訓が生かされた０７年には先の総選挙で敗れたブラウン前首相が陣頭に立ち、感染の早期根絶に成功している。
口蹄疫はひづめが偶数に割れている家畜がかかる伝染病で人にはほとんど感染せず、万が一感染したとしても症状は軽い。しかし、感染した家畜は口やひづめ、乳房に水疱（すいほう）ができてエサを食べたり歩いたりできなくなる。水疱が破裂してウイルスが空気感染で広がるため、畜産に与える影響は甚大だ。
空気感染の範囲は限られるが、家畜や畜産品の貿易が盛んになり、処理場の集約化や畜産農家の大規模化に伴って家畜の移動が長距離かつ頻繁になったため、口蹄疫の流行が拡大した。
英国では１９６７年１１月にイングランド中西部シュロプシャー州で発生。感染源は輸入肉とされたため、家畜や畜産品の輸入を停止するとともに、のべ４４万人の軍隊を投入、４０万頭以上を殺処分にし、感染の根絶に７カ月を要した。
「初期対応のスピードがすべて」との教訓は生かされなかった。２００１年２月に同南東部エセックス州で感染が確認されたが初動が遅れ、のべ２１万人の軍隊が６５０万頭以上を殺処分にし焼却した。
総選挙や地方選挙も１カ月延期され、政府が事実上の終結宣言を出したのは翌０２年１月。影響は畜産業にとどまらず観光業や地方経済に広がり、被害総額は８０億ポンド。当時の為替レートを１ポンド＝１８０円で換算すると１兆４４００億円にのぼる。
政府が殺処分を終了するわずか３０分前に畜牛約２００頭を処分された同北西部カンブリア州の畜産農家、ジェフ・ベル氏は「政府の対応は遅れに遅れた。感染には細心の注意を払ったが、最後の最後で感染源から半径３キロ内に入り、殺処分の対象となった。身の毛がよだつような１日だった」と当時を振り返った。
殺処分に抵抗したモイラ・リナカーさんは「宇宙服のような白い防護服に身を包んだ集団が家畜を殺していく悪夢を見た」と語る。
０１年の流行を検証した報告書は「緊急時の対策は用意され、欧州連合（ＥＵ）でも合意されていた。しかし、情報は獣医局に限定され、省庁や内閣で共有されていなかった。訓練も行われていなかった」と指摘。
感染が確認されたら周辺の家畜を殺処分にしてウイルスを根絶するのが最善の対策で、軍隊の出動を要請する事態も想定されるため首相への助言も必要－と報告書は結んでいる。
ウイルスを弱毒化したワクチンを接種すると感染は予防できるが、英アバディーン大のヒュー・ペニングトン教授は「接種すればウイルスに感染していないという証明ができなくなり、家畜や畜産品の輸出が制限を受ける」と指摘。このため、英畜産業界はワクチン接種に反対している。
０７年８月３日に同南部サリー州で口蹄疫に感染した牛約６０頭が見つかった際は教訓が生かされた。ブラウン首相（当時）は夏休みを取りやめ、英国全土の畜産農家１１万１０００戸の家畜３８００万頭の移動を禁じ、農場から半径３キロを封鎖して同１０キロを監視区域に指定した。翌４日には有事の緊急閣議を開催。牛約１２０頭を焼却し、家畜や畜産品の輸出を自粛するなど感染の拡大を瞬時に防いだ。
☆
＞イギリスの場合
のべ４４万人の軍隊、７ヶ月投入、４０万頭殺処分
一月当たり６３，０００人、一日当たり２，１００人
↓
日本の場合、
車 両 約 ５０両（延べ約１，２３０両）施設車両等含む
現在１５５,５７３頭プラス２０万頭殺処分予定。
たったの２８０人。殺処分対象数では、既にかつてのイギリスの被害総数にかなり近い規模になっている。
その時イギリスではのべ４４万人の軍隊を出している。
日本は足らんよなあ。。。
埋却作業だけじゃなく、消毒など他にも人手は全然不足している。
県はボランティアやらバイトやらも募集しているぐらい。
市の職員が不慣れな作業で上から落ちてきたものに当たり大怪我したりもしている。
話にならない。
防疫指針が完全に机上の空論でしかなかったのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100526/erp1005262034006-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】ウシ、ブタ、ヒツジなど家畜のウイルス性伝染病、口蹄（こうてい）疫は英国では戦後３度も流行している。ブレア政権下の２００１年、英国だけでなく欧州の一部にも拡大し、軍隊が出動、６５０万頭以上の家畜が焼却され、異臭と白煙が立ちこめる記憶は生々しく残る。教訓が生かされた０７年には先の総選挙で敗れたブラウン前首相が陣頭に立ち、感染の早期根絶に成功している。
口蹄疫はひづめが偶数に割れている家畜がかかる伝染病で人にはほとんど感染せず、万が一感染したとしても症状は軽い。しかし、感染した家畜は口やひづめ、乳房に水疱（すいほう）ができてエサを食べたり歩いたりできなくなる。水疱が破裂してウイルスが空気感染で広がるため、畜産に与える影響は甚大だ。
空気感染の範囲は限られるが、家畜や畜産品の貿易が盛んになり、処理場の集約化や畜産農家の大規模化に伴って家畜の移動が長距離かつ頻繁になったため、口蹄疫の流行が拡大した。
英国では１９６７年１１月にイングランド中西部シュロプシャー州で発生。感染源は輸入肉とされたため、家畜や畜産品の輸入を停止するとともに、のべ４４万人の軍隊を投入、４０万頭以上を殺処分にし、感染の根絶に７カ月を要した。
「初期対応のスピードがすべて」との教訓は生かされなかった。２００１年２月に同南東部エセックス州で感染が確認されたが初動が遅れ、のべ２１万人の軍隊が６５０万頭以上を殺処分にし焼却した。
総選挙や地方選挙も１カ月延期され、政府が事実上の終結宣言を出したのは翌０２年１月。影響は畜産業にとどまらず観光業や地方経済に広がり、被害総額は８０億ポンド。当時の為替レートを１ポンド＝１８０円で換算すると１兆４４００億円にのぼる。
政府が殺処分を終了するわずか３０分前に畜牛約２００頭を処分された同北西部カンブリア州の畜産農家、ジェフ・ベル氏は「政府の対応は遅れに遅れた。感染には細心の注意を払ったが、最後の最後で感染源から半径３キロ内に入り、殺処分の対象となった。身の毛がよだつような１日だった」と当時を振り返った。
殺処分に抵抗したモイラ・リナカーさんは「宇宙服のような白い防護服に身を包んだ集団が家畜を殺していく悪夢を見た」と語る。
０１年の流行を検証した報告書は「緊急時の対策は用意され、欧州連合（ＥＵ）でも合意されていた。しかし、情報は獣医局に限定され、省庁や内閣で共有されていなかった。訓練も行われていなかった」と指摘。
感染が確認されたら周辺の家畜を殺処分にしてウイルスを根絶するのが最善の対策で、軍隊の出動を要請する事態も想定されるため首相への助言も必要－と報告書は結んでいる。
ウイルスを弱毒化したワクチンを接種すると感染は予防できるが、英アバディーン大のヒュー・ペニングトン教授は「接種すればウイルスに感染していないという証明ができなくなり、家畜や畜産品の輸出が制限を受ける」と指摘。このため、英畜産業界はワクチン接種に反対している。
０７年８月３日に同南部サリー州で口蹄疫に感染した牛約６０頭が見つかった際は教訓が生かされた。ブラウン首相（当時）は夏休みを取りやめ、英国全土の畜産農家１１万１０００戸の家畜３８００万頭の移動を禁じ、農場から半径３キロを封鎖して同１０キロを監視区域に指定した。翌４日には有事の緊急閣議を開催。牛約１２０頭を焼却し、家畜や畜産品の輸出を自粛するなど感染の拡大を瞬時に防いだ。
☆
＞イギリスの場合
のべ４４万人の軍隊、７ヶ月投入、４０万頭殺処分
一月当たり６３，０００人、一日当たり２，１００人
↓
日本の場合、
３．防衛省・自衛隊の対応
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/05/28d.html（１）派遣部隊
陸 自 ：
第４３普通科連隊（都城）、第３７６施設中隊（都城）、第８師団司令部（北熊本）、第８施設大隊（川内）
空 自 ： 第５航空団（新田原）
（２）派遣規模
人 員 約２８０名（延べ約４，７９０名）車 両 約 ５０両（延べ約１，２３０両）施設車両等含む
現在１５５,５７３頭プラス２０万頭殺処分予定。
たったの２８０人。殺処分対象数では、既にかつてのイギリスの被害総数にかなり近い規模になっている。
その時イギリスではのべ４４万人の軍隊を出している。
日本は足らんよなあ。。。
埋却作業だけじゃなく、消毒など他にも人手は全然不足している。
県はボランティアやらバイトやらも募集しているぐらい。
市の職員が不慣れな作業で上から落ちてきたものに当たり大怪我したりもしている。
話にならない。
防疫指針が完全に机上の空論でしかなかったのだ。