●オリックスはパチンコ業界に融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい
市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu185.htm
2009年2月8日 日曜日
◆パチンコ店が上場できるためには ２００５年１２月２日 まなびの途中
パチンコの話で申し訳ない。
業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。
当然ながら、近い将来、上場を考えている。
しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。
それに目をつけたのが、オリックスである。
融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に
下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に契約させる
「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている保険会社は、
実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。
さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。
警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄しているんだから、「闇」になっている。
証券業界から見ても、こんなシステムやっているような「業界」は
特にアンタッチャブルとして、容易に主幹事につきたくないわけである。
ただ、最近は、証券業界が後押しして、なんとか上場をさせようと、がんばっているが、
通商産業省がうんと言わない。
カジノ法案など、全国の自治体で論議されているが、警察が「大反対」しているのも
うなずける。
例のサッカーのトトクジですら、所轄を巡って、足の引っ張り合いがあったぐらいだ。
ギャンブルに関して、「警察」が黙っているはずはない。
未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。
射幸心を煽るから、と言っては、開発される新しい機種に、規制をかけるが、
これを審査し、検定し、許可するのも、警察の外郭団体。
そして、社会問題になると、前言を撤回し、メーカー、ホールをたきつけて、
民間がさも「自主的に」撤去するように「指導」をして、間違った「検定」「審査」した
ことを謝罪もしなければ補償もしない。
もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。
◆2009/02/06 (金) パチンコで身をほろぼした例（１） クライン孝子
鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする
のですが、この私の推測は間違っているでしょうか
そういえば、
某氏（反小泉派？）から
「近頃騒ぎになっている かんぽの宿 の売却問題ですが、
旧経世会系の清和会に対する意趣返しが起きているに
過ぎない」との指摘があり、なるほどと思いました。
一市民氏より
＜＜このところ、多くの方々からパチンコが、
如何に日本人を蝕み、
如何に国益を損なっているかを考え、
真剣に憂慮する御意見が多くなり、こころ強く思っています。
パチンコがいかに
身を滅ぼすかの象徴的な事例を記述します。
中曽根内閣の時代に国の根幹を揺るがし、
巨額の赤字を積み重ねていた国鉄の民営化が政府の悲願であった。
国鉄は経営状態だけではなく、
体制そのものがまさに末期がんの様相を呈し、
共産党や旧社会党に扇動され、
例年のゴールデン・ウイークの稼ぎ時には定例行事の様に
ストを決行し、
倍倍ゲームで赤字を積重ね、
当時の国鉄総裁も指導力を完全に喪失し、
さながら、
太平洋戦争末期の日本軍と同じ状態で、
職場ごと、労組が暴走を続けていたに等しい。
即ち、国鉄は体内にがん細胞が転移し、
薬も利かない状態の国労が牛耳っていた。
国鉄が民営化されたのは1987年だが、
そこに至るまでの年月は長く、
民営化で大揺れした国会が懐かしいくらいだが、
当時の国会は今とは較べようもない堅実さを失っていなかった。
かくして国鉄が民営化され、
民営化後のJR各社に再就職が認められなかった職員たちは、
自主退職、
或いは、
指名解雇の肩たたきで退職したと承知しているが、
当然破格（？）の退職金が支払われた。
退職した職員たちは、失業保険を受給しながら半年間は
のんびり暮らしていたと聞くが、
将来を真剣に考えている者は本気で民間や地方の自治体などに
就職して職場にとけ込んで今日に至っている。
一方
民間の職場になじめなかった者や、
就職しなかった者は、
酒とパチンコに
明け暮れて身を持ち崩した者も多くいる。
何故かといえば、国鉄職員は民間企業の職場では使いものに
ならないのである。
と言うよりも、まともに働く意志のある者が少なかったと
言うことである。
要するに、民間の会社では勤まらなかったのである。
（私のコメント）
最近の都会の繁華街からパチンコ店が次々廃業しているようですが、サラ金規制法が効いて来たからでしょうか？ サラ金から金を借りてパチンコ三昧 という人が多かったのでしょうが、最近のパチンコはギャンブル性が強くなって数万円が簡単に消えてしまう。私はパチンコを全くやらないのでよく分からない が、世の中には働かないでパチンコで生活している人がいるようだ。
ニュースなどでは、母親が子供を車の中においてパチンコに夢中になって子供を死なせたという記事を時々見かけますが、ヒマになるとパチンコか競馬 するくらいしか興味がない人が世の中には大勢いる。私の会社員時代も月曜日などは日曜日にパチンコで儲けた話か馬券を当てた話で花が咲くのが常だった。
こような単なるレジャーで収まっていればいればいいが、パチンコが北朝鮮の資金源になっていた歴史もあるし、最近はギャンブル性が強くなって損を 取り返すためにパチンコにのめり込んでいくようになる。賭博行為を行なえば犯罪になるのですが最近のパチンコも賭博性が強くなって韓国ではパチンコが禁止 された。
パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界ではない。ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、隣り合わせ にあるのがパチンコとラブホテルだ。その業界に対して積極的に金を貸しているのがオリックスであり、そのオリックスの宮内会長は総合規制改革会議の議長に なり小泉総理と大変関係が深い。
クライン孝子氏のブログでは「鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」と書いておら れますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、オリックスを叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。だから「かんぽの宿」でオリックスと日本郵政のイ ンサイダー疑惑を暴く事とパチンコ業界を叩く事とは同じ事なのだ。
要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でもやる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の構造改革の推進役 だったのだから、今回のような疑獄事件が起きてもおかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックスの宮内会長にまで捜査の手が伸び る日も近いだろう。
きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への派遣の解禁を 提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限にはオリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は日本人の顔を持った外人だ。
◆「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか 2006年7月25日 掲載 金子勝の天下の逆襲
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革 小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。 この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、 ９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を 村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックス は翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区におい て日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシー の増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就 きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェ アなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見 られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金 子勝・慶大教授】
（私のコメント）
まさに「かんぽの宿」疑獄と同じ事が、規制緩和の名の下に起きてきたのであり、宮内会長は諮問会議のインサイダー情報でいち早く事業を立ち上げて 規制緩和の実を取ってきた。村上ファンドの黒幕も宮内会長であり、日銀の福井総裁もファンドなどを通じて絡んでいた。宮内会長がテレビ業界に顔が利くのも ファンドを通じてプロヂューサーやディレクターなどが手を出して利益を供与してきたのだろう。そこには当然竹中平蔵も絡んでいる。
医療改革で日本の医療もガタガタにしたのもオリックスの宮内会長であり、病院の株式会社化で保険業務もそこに絡んでくる。パチンコ業界からオリッ クスを調べていくうちに次々と現代の社会問題の原因にはオリックスの宮内会長の名前が出てくる。しかしテレビなどではその事は報道されず分からない。病院 潰し政策は医療制度改革のせいなのだ。
◆見過ごせない日本の医療改革 規制改革・民間開放推進会議の嘘
規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦氏については、１２月１０日発売の
「文藝春秋」２００５年１月号に、”オリックス総帥 「新政商」宮内義彦 三つの顔”として、
１０ページにわたり掲載され、その「我田引水」の実態が明らかになってきた
「・・・オリックス生命という保険会社がある、医療保険分野にも進出しています。・・・
小泉政権下では、従来の族議員に対する陳情が廃れ、審議会というパイプを通じた
企業サイドの要望が実現していった。その要望件数が際立って多いのがオリックスである。
・・・オリックスは徐々にハゲタカ化しているのではないでしょうか」
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/
★
ここ５，６年あまりで起こった日本においての経済的に最悪な事象の大半はオリックソが引き起こしている。
パチンコで毎年置いてけぼりを食らって焼け死ぬ子供たちが必ず何十名か出る。またパチンコがもとで自己破産になるものは数千人はいるだろう。毎年 何十件かの強盗が発生し、時には社員が殺されるし、ゴトシなどと呼ばれるような闇の勢力たちの温床でもある。オーナーの９５％は朝鮮人であり、日本にとっ て何一つ益をもたらさない存在な訳だが、それを完全に支配しているのはオリックソである。
派遣労働者など非正規雇用の問題、タクシーなどの過剰な規制緩和などの問題は全てオリックソが関わり、そこで最も利益を出したのはオリックソだ。
医療問題でも地方の公的病院が次々に潰されて行っているが、社会保険制度の破壊も含めてオリックソは関わっている。
公的病院がなくなればオリックソ資本の病院が儲かるし、社会保険が崩壊すれば今のアメリカのようにほとんどが民間保険で賄うことになり、オリックソは傘下の保険会社で儲けられる。
こうした動きの背後にはアメリカがいるのは間違いない。アメリカの年次要求書にほとんど沿っているからだ。
それを実行したのが小泉であり、スポークスマンであったのが竹中で、実利を得てそれをまた配分する役目を負ったのがオリックソな訳だ。
オリックソのいろんな子会社の役員たちを全部調べて行くと多分凄いことになると思う。
役人から政治家から警察から学者からマスコミから弁護士から、ありとあらゆるところから人が入っているだろう。癒着オールスターズと言ったところだろう。
キヤノンの御手洗会長も裏金問題がついに３０億円にまで拡大。とりあえず日本が次に進むにあたって最低限やらねばならないのは、小泉、竹中に賄賂 などが行って居ないか調べること、行っているのならば逮捕すべきだろうし、何よりも必要不可欠なのはオリックソの宮内を捕縛すること。。
今回の郵政かんぽの宿の問題でも４００億円で買うと言っていた競合が居たのに僅か１００億円だ。つまり３００億円の賄賂に他ならない。
戦後最大の疑獄事件が今ここにあるのだ。何しろ規模が最低でも３００兆円だからな。公的保険も含めれば総額５００兆円を超える規模だ。これを売り払おうとしてた訳で一体何兆円の金が飛び交ったのか想像も付かない。
とりあえず派遣業界の６兆５千億円は一種の賄賂により得た利益だ。これは即刻労働者に返すべきだろう。
次の政権はいろんな改革をやらねばならないのだが、はっきり言ってこの問題を真剣に取り挙げ対処することでまずは十分な成果が得られるだろう。
市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
http://
2009年2月8日 日曜日
◆パチンコ店が上場できるためには ２００５年１２月２日 まなびの途中
パチンコの話で申し訳ない。
業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。
当然ながら、近い将来、上場を考えている。
しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。
それに目をつけたのが、オリックスである。
融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に
下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に契約させる
「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている保険会社は、
実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。
さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。
警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄しているんだから、「闇」になっている。
証券業界から見ても、こんなシステムやっているような「業界」は
特にアンタッチャブルとして、容易に主幹事につきたくないわけである。
ただ、最近は、証券業界が後押しして、なんとか上場をさせようと、がんばっているが、
通商産業省がうんと言わない。
カジノ法案など、全国の自治体で論議されているが、警察が「大反対」しているのも
うなずける。
例のサッカーのトトクジですら、所轄を巡って、足の引っ張り合いがあったぐらいだ。
ギャンブルに関して、「警察」が黙っているはずはない。
未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。
射幸心を煽るから、と言っては、開発される新しい機種に、規制をかけるが、
これを審査し、検定し、許可するのも、警察の外郭団体。
そして、社会問題になると、前言を撤回し、メーカー、ホールをたきつけて、
民間がさも「自主的に」撤去するように「指導」をして、間違った「検定」「審査」した
ことを謝罪もしなければ補償もしない。
もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。
◆2009/02/06 (金) パチンコで身をほろぼした例（１） クライン孝子
鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする
のですが、この私の推測は間違っているでしょうか
そういえば、
某氏（反小泉派？）から
「近頃騒ぎになっている かんぽの宿 の売却問題ですが、
旧経世会系の清和会に対する意趣返しが起きているに
過ぎない」との指摘があり、なるほどと思いました。
一市民氏より
＜＜このところ、多くの方々からパチンコが、
如何に日本人を蝕み、
如何に国益を損なっているかを考え、
真剣に憂慮する御意見が多くなり、こころ強く思っています。
パチンコがいかに
身を滅ぼすかの象徴的な事例を記述します。
中曽根内閣の時代に国の根幹を揺るがし、
巨額の赤字を積み重ねていた国鉄の民営化が政府の悲願であった。
国鉄は経営状態だけではなく、
体制そのものがまさに末期がんの様相を呈し、
共産党や旧社会党に扇動され、
例年のゴールデン・ウイークの稼ぎ時には定例行事の様に
ストを決行し、
倍倍ゲームで赤字を積重ね、
当時の国鉄総裁も指導力を完全に喪失し、
さながら、
太平洋戦争末期の日本軍と同じ状態で、
職場ごと、労組が暴走を続けていたに等しい。
即ち、国鉄は体内にがん細胞が転移し、
薬も利かない状態の国労が牛耳っていた。
国鉄が民営化されたのは1987年だが、
そこに至るまでの年月は長く、
民営化で大揺れした国会が懐かしいくらいだが、
当時の国会は今とは較べようもない堅実さを失っていなかった。
かくして国鉄が民営化され、
民営化後のJR各社に再就職が認められなかった職員たちは、
自主退職、
或いは、
指名解雇の肩たたきで退職したと承知しているが、
当然破格（？）の退職金が支払われた。
退職した職員たちは、失業保険を受給しながら半年間は
のんびり暮らしていたと聞くが、
将来を真剣に考えている者は本気で民間や地方の自治体などに
就職して職場にとけ込んで今日に至っている。
一方
民間の職場になじめなかった者や、
就職しなかった者は、
酒とパチンコに
明け暮れて身を持ち崩した者も多くいる。
何故かといえば、国鉄職員は民間企業の職場では使いものに
ならないのである。
と言うよりも、まともに働く意志のある者が少なかったと
言うことである。
要するに、民間の会社では勤まらなかったのである。
（私のコメント）
最近の都会の繁華街からパチンコ店が次々廃業しているようですが、サラ金規制法が効いて来たからでしょうか？ サラ金から金を借りてパチンコ三昧 という人が多かったのでしょうが、最近のパチンコはギャンブル性が強くなって数万円が簡単に消えてしまう。私はパチンコを全くやらないのでよく分からない が、世の中には働かないでパチンコで生活している人がいるようだ。
ニュースなどでは、母親が子供を車の中においてパチンコに夢中になって子供を死なせたという記事を時々見かけますが、ヒマになるとパチンコか競馬 するくらいしか興味がない人が世の中には大勢いる。私の会社員時代も月曜日などは日曜日にパチンコで儲けた話か馬券を当てた話で花が咲くのが常だった。
こような単なるレジャーで収まっていればいればいいが、パチンコが北朝鮮の資金源になっていた歴史もあるし、最近はギャンブル性が強くなって損を 取り返すためにパチンコにのめり込んでいくようになる。賭博行為を行なえば犯罪になるのですが最近のパチンコも賭博性が強くなって韓国ではパチンコが禁止 された。
パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界ではない。ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、隣り合わせ にあるのがパチンコとラブホテルだ。その業界に対して積極的に金を貸しているのがオリックスであり、そのオリックスの宮内会長は総合規制改革会議の議長に なり小泉総理と大変関係が深い。
クライン孝子氏のブログでは「鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」と書いておら れますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、オリックスを叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。だから「かんぽの宿」でオリックスと日本郵政のイ ンサイダー疑惑を暴く事とパチンコ業界を叩く事とは同じ事なのだ。
要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でもやる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の構造改革の推進役 だったのだから、今回のような疑獄事件が起きてもおかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックスの宮内会長にまで捜査の手が伸び る日も近いだろう。
きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への派遣の解禁を 提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限にはオリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は日本人の顔を持った外人だ。
◆「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか 2006年7月25日 掲載 金子勝の天下の逆襲
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革 小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。 この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、 ９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を 村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックス は翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区におい て日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシー の増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就 きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェ アなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見 られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金 子勝・慶大教授】
（私のコメント）
まさに「かんぽの宿」疑獄と同じ事が、規制緩和の名の下に起きてきたのであり、宮内会長は諮問会議のインサイダー情報でいち早く事業を立ち上げて 規制緩和の実を取ってきた。村上ファンドの黒幕も宮内会長であり、日銀の福井総裁もファンドなどを通じて絡んでいた。宮内会長がテレビ業界に顔が利くのも ファンドを通じてプロヂューサーやディレクターなどが手を出して利益を供与してきたのだろう。そこには当然竹中平蔵も絡んでいる。
医療改革で日本の医療もガタガタにしたのもオリックスの宮内会長であり、病院の株式会社化で保険業務もそこに絡んでくる。パチンコ業界からオリッ クスを調べていくうちに次々と現代の社会問題の原因にはオリックスの宮内会長の名前が出てくる。しかしテレビなどではその事は報道されず分からない。病院 潰し政策は医療制度改革のせいなのだ。
◆見過ごせない日本の医療改革 規制改革・民間開放推進会議の嘘
規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦氏については、１２月１０日発売の
「文藝春秋」２００５年１月号に、”オリックス総帥 「新政商」宮内義彦 三つの顔”として、
１０ページにわたり掲載され、その「我田引水」の実態が明らかになってきた
「・・・オリックス生命という保険会社がある、医療保険分野にも進出しています。・・・
小泉政権下では、従来の族議員に対する陳情が廃れ、審議会というパイプを通じた
企業サイドの要望が実現していった。その要望件数が際立って多いのがオリックスである。
・・・オリックスは徐々にハゲタカ化しているのではないでしょうか」
http://
★
ここ５，６年あまりで起こった日本においての経済的に最悪な事象の大半はオリックソが引き起こしている。
パチンコで毎年置いてけぼりを食らって焼け死ぬ子供たちが必ず何十名か出る。またパチンコがもとで自己破産になるものは数千人はいるだろう。毎年 何十件かの強盗が発生し、時には社員が殺されるし、ゴトシなどと呼ばれるような闇の勢力たちの温床でもある。オーナーの９５％は朝鮮人であり、日本にとっ て何一つ益をもたらさない存在な訳だが、それを完全に支配しているのはオリックソである。
派遣労働者など非正規雇用の問題、タクシーなどの過剰な規制緩和などの問題は全てオリックソが関わり、そこで最も利益を出したのはオリックソだ。
医療問題でも地方の公的病院が次々に潰されて行っているが、社会保険制度の破壊も含めてオリックソは関わっている。
公的病院がなくなればオリックソ資本の病院が儲かるし、社会保険が崩壊すれば今のアメリカのようにほとんどが民間保険で賄うことになり、オリックソは傘下の保険会社で儲けられる。
こうした動きの背後にはアメリカがいるのは間違いない。アメリカの年次要求書にほとんど沿っているからだ。
それを実行したのが小泉であり、スポークスマンであったのが竹中で、実利を得てそれをまた配分する役目を負ったのがオリックソな訳だ。
オリックソのいろんな子会社の役員たちを全部調べて行くと多分凄いことになると思う。
役人から政治家から警察から学者からマスコミから弁護士から、ありとあらゆるところから人が入っているだろう。癒着オールスターズと言ったところだろう。
キヤノンの御手洗会長も裏金問題がついに３０億円にまで拡大。とりあえず日本が次に進むにあたって最低限やらねばならないのは、小泉、竹中に賄賂 などが行って居ないか調べること、行っているのならば逮捕すべきだろうし、何よりも必要不可欠なのはオリックソの宮内を捕縛すること。。
今回の郵政かんぽの宿の問題でも４００億円で買うと言っていた競合が居たのに僅か１００億円だ。つまり３００億円の賄賂に他ならない。
戦後最大の疑獄事件が今ここにあるのだ。何しろ規模が最低でも３００兆円だからな。公的保険も含めれば総額５００兆円を超える規模だ。これを売り払おうとしてた訳で一体何兆円の金が飛び交ったのか想像も付かない。
とりあえず派遣業界の６兆５千億円は一種の賄賂により得た利益だ。これは即刻労働者に返すべきだろう。
次の政権はいろんな改革をやらねばならないのだが、はっきり言ってこの問題を真剣に取り挙げ対処することでまずは十分な成果が得られるだろう。