奥山篤信 ここまでアメリカ傀儡新聞に落魄れたのか 産経よ
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はっきり言って産経を毎日購読しているが、読む記事は一月一回の石原慎太郎の記事と曽野綾子の論評だけである。正論など佐伯啓思・小堀桂一郎・稲田朋美以外は駄文のオンパレード読む気もしないほど目障りなポチアメリカ傀儡記事だ。
本日も読む気のしない主張欄だが余りにも程度の低い思考停止の記事に怒りが募ってきた。
なんで日本がイランという大親日国であり、我が国がハイドロカーボン資源の死活的国家に対して、欧米に付和雷同して制裁などしなければならないのか？
あのアザガデン油田でアメリカの圧力に屈して撤退し、その後シナがそのまま利権を叩き買いして獲得したあの自民党の最低外交を思い起こせ。
イランが悪者なっているが、イスラエルの横暴主義が元もと原因なのであって、アメリカはイスラエルに圧力を加えずイランを悪の権化にしてたたきまくる、まさにあのイラク戦争アフガン戦争などと同じ構図である。
まったく産経という新聞はアメリカワシントン支局日本版に名称を変えたらどうなんだい！お粗末君とは
この社説のことだ！野田がシナを説得だって！シナは日本が制裁してくれるのは大喜び、その利権を全部奪い取ってニンマリ、イランがシナの独壇場になるのは目に見えている。本当にお馬鹿さん新聞ね！
産経新聞【主張】
イランと核 日本も制裁強化の検討を
イランの学生デモ隊が首都テヘランの英大使館に乱入して館内を荒らし、英政府が在英イラン大使館を閉鎖し、欧州連合（ＥＵ）も追加制裁に踏み切った。
外国公館を損壊や侵入から保護することは、ウィーン条約に基づく各国の義務である。しかも、暴徒はイラン・イスラム体制を護持する革命防衛隊の傘下組織に関係し、乱入は体制保守派が黙認していたともみられる。
大使館乱入は、そうした二重の意味で断じて許されない。英国とＥＵの対抗措置は当然である。
事件は、１１月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告を受け、英国がイラン中央銀行との取引を全面停止する最も厳しい金融制裁を敷いたことが、引き金の一つともされる。問題の根源は、報告が裏付けたイランの核兵器開発にある。
報告がイスラエルによるイラン核施設攻撃の臆測を一段と強める中で起きた乱入事件は、そんな緊張状況をさらに高めかねない。
それを回避するには、当面、制裁でイランを核開発断念に追い込む以外にない。実際、ＥＵの追加制裁も、新たに、核開発に関わる約１８０の企業や個人に対し資産凍結や渡航禁止を科している。
そうした中、日本の対応が目に見えないのはどうしてか。玄葉光一郎外相は、遺憾の意を談話と記者会見で表明しはしたが、国内外にほとんど伝わらなかった。
日本はイランの行動を認めない姿勢を明確に発信し、同時に金融などの制裁を強化すべきだ。
コーエン米財務次官はさらに、イラン原油の大口輸出先の欧州、中国、日本に輸入削減を迫り、ＥＵも削減を検討しだしている。
日本は輸入原油の約１０％をイラン産に頼るが、このところ依存度を毎年１％ずつ減らしている。油質に比して割高だからともいう。日米同盟を配慮して、削減を検討すべきだろう。
重要なのは、制裁に後ろ向きの中露両国、特に中国を巻き込まない限り、イランに罰を加える効果はいまひとつという点だ。
中国は、日本を凌（しの）ぐイラン原油の最大の輸出先であり、同国内にかなりの石油、天然ガスの権益も有している。今回も、制裁に対して早くも牽制（けんせい）球を投げている。
今月中旬、初訪中する野田佳彦首相には、首脳会談でイラン問題も取り上げ、制裁に応じるよう、中国側を説得してもらいたい
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「甦れ美しい日本」 第１０８５号より。