（かとうぎ桜子）
医療費助成制度についてうかがいます。
東京都には心身障害者の医療費助成制度がありますが、その対象となる障害種別は知的障害と身体障害のみで、精神障害者は対象になっていません。
精神障害のある人は自立支援医療費の助成制度が利用できますが、精神科以外の医療受診のサポートがありません。しかし、私が調べたところでは 、20の道府県で同様の医療費助成制度の対象として、入院分や通院分など何らかの形で精神障害を加えているようですし、道府県のきめた適用範囲に上乗せして対象者を広げている市町村もあります。上乗せをしている市町村は、政令指定都市だけではなく、一般の市や町村も含まれています。
精神障害をお持ちの方からお話を伺うと、精神的な不調に伴い身体的な不調も抱えているという方も多くいらっしゃいますし、心身の体調不良の影響で経済的な困難を抱える方もいらっしゃいます。他の自治体で精神障害も対象としている事例があることからも、練馬区でも対応すべきではないでしょうか。
そこで、一点目にお聞きしたいのは、身体・知的の障害にはある制度が精神障害にはないことが、障害の種別による差別とは考えられないのか、という点です。区の見解を伺います。
二点目に、具体的な対応についてお聞きします。東京都に制度の改善を求めるとともに、練馬区として上乗せで対応していくべきではないでしょうか。区の考えをお聞きします。
次に、心身障害者福祉手当について伺います。心身障害者手当についても医療費助成と同様、練馬区では身体障害、知的障害のみを対象としており、精神障害は対象になっていません。２３区の状況を調査したところ 、足立区、杉並区、品川区では手当の対象に精神障害が含まれています。品川区は1970年代から精神障害者を対象としていたそうですし、杉並区は2011年、足立区は2015年から、当事者の声を取り入れて精神障害者を対象に含めたとのことです。また、現在は適用していないが検討中という区も3区ありました。
当事者の声をふまえ、練馬区としても対応すべきではないでしょうか。考えをお聞きします。
（福祉部長）
精神障害のある方への医療費助成等についてです。
精神障害のある方への医療費助成としては、国の自立支援医療制度があり、精神疾患に係る通院を広く対象としています。精神疾患に係る入院やそれ以外の医療費については、所得に応じて自己負担額の上限が設けられているなど、他制度による支援があります。
一方、身体、知的に障害のある方への東京都心身障害者医療費助成制度では、通院・入院とともに、対象や所得などの制限があります。
これらの制度の違いが、差別に当たるとは考えておりません。
また、区独自で自己負担を軽減することや、対象を拡大することは考えていません。
東京都心身障害者医療費助成制度の改善については、都の動向を注視してまいります。
精神障害のある方への心身障害者福祉手当等については、財源の確保と支給の管理などの課題があることから、現時点での対象とすることは困難です。
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この答弁は、ちょっとひどい答弁だと思っています。
医療費助成は自立支援医療があることとは別のことですよ、と言ったうえで質問してるのに、答弁で自立支援医療の説明を始めたので、おいおい、私の話を聞いていますか？と思いました(-_-;)
福祉手当についてもひどいですね。他に実施している区があるのに。やる気がないだけでしかない。
私は、医療費助成も福祉手当も、金額等の問題というよりもそもそも「なぜ精神障害者だけ除外するのか、その合理的理由があるのか」という、あり方の問題だと思うのです。
…と、ちょっと答弁に腹が立ちましたが、まずはこういう課題があることを知り、問題意識を共有し、どうしていくかということを今後考えていくことができたら良いなと思っています。
私もこれから、先進的に取り組んでいる自治体の経過などをさらに調査しながら、辛抱強く提案を続けたいなと思っています。
ちなみにどちらについても、私が今回調査した結果をPDFデータで載せていますので、上記の質問本文中の赤字をクリックしてみてください。