10月1日の「全款補充質疑」では、今まで款別に（テーマ別に）質疑をしてきた中で、十分に聞くことができなかった点についてどの款のことでも質問することができます。
そこでまず、障害のある子の教育について質問しました。
-----------
（かとうぎ桜子）
特別支援教育推進経費に関連して、伺います。
肢体不自由のお子さんの特別支援学級はありませんが、現在、区立の小中学校で一定の支援を要する肢体不自由の子の受け入れ状況はどのようになっているかをお聞きします。
（学務課長）
今、委員から質問のありました、区立の小中学校で、移動の介助や安全確保が必要な子どもの数がどれくらいいるかということです。このような場合に、練馬区では学校生活の臨時支援員をつけておりますので、この臨時支援員が対応している児童の数ということでご説明いたします。
平成27年４月１日現在、区内に小学校で18名、中学校で４名、合計22名がおります。
（かとうぎ桜子）
障害のある子が就学する際、地域の小中学校の普通学級に行くか、特別支援学級か、あるいは特別支援学校かを選択しますが、区としては就学相談をしながら、保護者の納得する形で進めているといつもご説明されているかと思います。ただ、特に重複で重い障害を持っている場合などは、十分な選択肢がないように思います。
私が相談を受けた方は、知的障害と肢体不自由の重複の障害があって、地域の学校に通いたいという希望があったのですが、肢体不自由について十分な発達の支援ができないということで、地域の学校には入らないという形になりました。
それぞれの学校の特徴から、その子の成長にとって一番いい学校を本人と家族とで選択できればいいのですが、特に重複や重度の障害があると、地域で近所の子と友達になったり、近所の人と交流しながら成長していくということと、その子の障害に合わせたサポートを受けることが両立しづらいということは課題として捉えるべきではないかと思います。
障害者基本法には、「国及び地方公共団体は、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」と書かれています。
重度だったり重複の障害がある子が地域の学校に通うに当たり、現状で支援体制が十分でないならば、先ほど、学校生活支援員についてご説明いただきましたけれども、学校生活支援員による対応だけではなくて、例えば機能訓練の専門家が巡回する体制をつくるなどの配慮をしていくことも必要なのではないかと思います。
以前の区議会で、「知的・情緒と肢体不自由の重複障害児に対する教育環境のあり方も含め、特別支援教育のさらなる充実に向けた新たな方針の策定を検討する」と答弁されているのですが、最近の検討状況について、伺います。
（学務課長）
今、特別支援教育の新たな方針について、その後どのようになっているかというご質問です。
今年３月に策定しました、みどりの風吹くまちビジョンの計画４に、５として、支援が必要な子どもたちへの取り組みの充実ということを掲げております。また、このことはアクションプランにも位置づけているところです。
また、練馬区では平成19年に特別支援教育推進委員会というものを設けていまして、こちらには学識経験者の大学の先生、医師、障害児を持つ保護者の代表等が入っております。この委員会とともに内部の検討を繰り返していきまして、節目で議会への報告、パブリックコメント等を行って、今後の進め方について考えていきたいと思います。
（かとうぎ桜子）
具体的な内容についてはまだこれからの検討ということかと思いますけれども、ぜひ地域で育っていく障害のある子どもたちの支援については、ぜひこれからさまざま議論していっていただきたい、改善していっていただきたいと思います。