区議会定例会の最終日、超党派の議員13名で、安全保障関連法案に反対する意見書を国に提出することを提案しました。議員50名のうち、この13名を除く議員は意見書提出に反対しましたので、残念ながら区議会としての提出はできませんが、取り組みのご報告をさせていただきます。
反対した議員は、「区議会には区民から安全保障関連法案に関する陳情書が出ているのに、その陳情書を審査し区議会として結論を出すというプロセスを経ずに一方で議員が意見書を出そうとするのはおかしい」という、内容ではなく手続き上の問題としての意見がありました。
しかし、区議会定例会は今回終われば次回は9月です。国会が今これだけ動いてる中で、今区議会としての考えを示さなければ、陳情書に対しても事実上、結論を出す機を逸することになりかねません。
日本の社会を大きく変えようとする動きがある中で、後から振り返って、抵抗のために何もしなかったと後悔はしたくないと思います。でき得る限りのことをしていきたいと思います。
最終日の本会議では、共産党のとや英津子議員が提案理由を説明する発言をしてくださいましたので、以下にご紹介します。
安全保障関連法案については、報道によれば全国ですでに250近い地方議 会が意見書を採択し、その大半が廃案または慎重審議を求めるものだとのこと です。国の行く末を左右し、立憲主義の根幹を揺さぶりかねない事態の中で、私たちは地方議会の責務を果たすべく、意見書を提案することとしました。
日本共産党練馬区議団、生活者ネットワーク、市民の声ねりま、オンブズマン 練馬、市民ふくしフォーラム以上5会派、13名の共同提案である、「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書案文を読み上げ、提案理由とします。
「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書
安倍政権が今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、立憲主 義および憲法9条を否定するものとして、多くの批判が寄せられている。衆議院 憲法審査会では、与党の参考人をふくめ、招致された3人の憲法学者全員が、こ の「安全保障関連法案」は「憲法に違反する」と明言している。どのマスコミの 世論調査でも、法案に「反対」し、今国会での成立に「反対」する声が「賛成」 を上回っている。
そもそも日本政府は、戦後一貫して、憲法9条の解釈について「海外での武力 行使は許されない」ことを土台としてきた。ところが昨年7月1日の「閣議決定」 と、それを具体化した今回の「安全保障関連法案」は、日本に対する武力攻撃が なくても、他国のために海外での武力行使に道をひらくものとなっている。「武 力行使と一体化しない後方支援」だから合憲だとする政府の主張は国際法上も 通用しない。これは、一内閣の専断で、従来の憲法9条の解釈の根本を 180 度 転換するものである。自衛隊にとっても、創設以来、一人の外国人も殺さず、一 人の戦死者も出さないできた歴史をくつがえすことになる。
日本の国のあり方を左右する重要な問題でありながら、11本もの法案を短 期間で一括審議するなど、国会での十分な審議も保障されていない。安倍首相が 「夏までに成立」をアメリカに公約し、会期を大幅に延長してまで法案成立を強 行しようとしていることは民主主義の理念を否定するもので許されない。国会 での多数議席を頼みに、国民の意思を無視した法案成立は、日本の進路を誤らせ るものである。
国会及び政府等に対して、「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念する よう、強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。