この質問をしている最中に時間切れになってしまったので、終わりの方が尻切れトンボになってしまっていますが、生活困窮者支援は経済的自立の観点からだけではなく様々な観点から継続して行っていく必要があること、また生活困窮状態にあるこどもに対する学習支援の重要性についてこの後に本当は質問したかったのです。
来年度から生活困窮者自立支援法の下、生活保護世帯だけではなく少し幅広い生活困窮世帯のこどもへの学習支援が行われるようになります。しかし、対象者は広がるけれども国から出るお金は減り自治体の持ち出しが増えます。区の担当者は今のところ、こどもに対する支援は怠らないと言っていますが、財政の問題を理由に縮小されることのないよう見守っていく必要があると考えています。
（かとうぎ桜子）
生活困窮者自立支援事業経費について伺います。
生活困窮者自立支援法に関する事業は、練馬区では今年度、モデル事業を実施し、来年度からは本格実施となりますが、モデル事業の結果は12月末までで204件の相談があったと伺いました。その相談状況についてですが、どのように相談窓口を知った方が多いか、また相談内容の特徴など、区としてはどのように捉えているか、モデル事業の実施で見えてきた成果と課題についてお聞かせください。
（福祉施策調整担当課長）
相談経路については、最も多いのが本人からの直接の電話です。次いで福祉事務所からのつながり、そしてその後は家族からの相談が多くなっているところです。
相談内容については、経済的な困窮に対する収入、生活費の相談、次いで就職、再就職に関する相談、そして健康に関する相談です。
こうした課題については、多様な社会資源を活用して連携して支援をしていかなければならないと認識しているところです。
（かとうぎ桜子）
これまでの実施状況について資料をいただきましたけれども、相談に来られた方に対して、関係機関の紹介など情報提供で終結している場合もあるようです。ただ、204件のうちの131件に関しては継続的支援を行っているということで、一度だけの相談ではなくて継続したかかわりが必要であるということが、このいただいた資料からもわかると思いました。
継続支援の必要性が高いという結果を踏まえて、区としては来年度からどのように事業に取り組むか、考えをお聞かせください。
（福祉施策調整担当課長）
生活困窮者は、失業、多重債務、子どもの教育など、多様な課題を複合的に抱えております。区としては、必須事業である自立支援事業、住居確保給付金の支給に加え、就労準備支援、家計相談支援、一般一時生活支援、子どもの学習支援などの任意事業を実施し、包括的に支援を行ってまいります。
（かとうぎ桜子）
そして、この寄せられている相談について、福祉事務所など、連携すべき機関とともに、事例を検証したり課題の整理をするといったことが必要ではないかと思います。経済的な支援にとどまらず、さまざまな生活課題への対応が必要になると思いますので、ぜひ事例の検証をして、区として生活困窮者支援における課題を整理していく仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（福祉施策調整担当課長）
区民の皆様が安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。
来年度から生活困窮者自立支援法の下、生活保護世帯だけではなく少し幅広い生活困窮世帯のこどもへの学習支援が行われるようになります。しかし、対象者は広がるけれども国から出るお金は減り自治体の持ち出しが増えます。区の担当者は今のところ、こどもに対する支援は怠らないと言っていますが、財政の問題を理由に縮小されることのないよう見守っていく必要があると考えています。
（かとうぎ桜子）
生活困窮者自立支援事業経費について伺います。
生活困窮者自立支援法に関する事業は、練馬区では今年度、モデル事業を実施し、来年度からは本格実施となりますが、モデル事業の結果は12月末までで204件の相談があったと伺いました。その相談状況についてですが、どのように相談窓口を知った方が多いか、また相談内容の特徴など、区としてはどのように捉えているか、モデル事業の実施で見えてきた成果と課題についてお聞かせください。
（福祉施策調整担当課長）
相談経路については、最も多いのが本人からの直接の電話です。次いで福祉事務所からのつながり、そしてその後は家族からの相談が多くなっているところです。
相談内容については、経済的な困窮に対する収入、生活費の相談、次いで就職、再就職に関する相談、そして健康に関する相談です。
こうした課題については、多様な社会資源を活用して連携して支援をしていかなければならないと認識しているところです。
（かとうぎ桜子）
これまでの実施状況について資料をいただきましたけれども、相談に来られた方に対して、関係機関の紹介など情報提供で終結している場合もあるようです。ただ、204件のうちの131件に関しては継続的支援を行っているということで、一度だけの相談ではなくて継続したかかわりが必要であるということが、このいただいた資料からもわかると思いました。
継続支援の必要性が高いという結果を踏まえて、区としては来年度からどのように事業に取り組むか、考えをお聞かせください。
（福祉施策調整担当課長）
生活困窮者は、失業、多重債務、子どもの教育など、多様な課題を複合的に抱えております。区としては、必須事業である自立支援事業、住居確保給付金の支給に加え、就労準備支援、家計相談支援、一般一時生活支援、子どもの学習支援などの任意事業を実施し、包括的に支援を行ってまいります。
（かとうぎ桜子）
そして、この寄せられている相談について、福祉事務所など、連携すべき機関とともに、事例を検証したり課題の整理をするといったことが必要ではないかと思います。経済的な支援にとどまらず、さまざまな生活課題への対応が必要になると思いますので、ぜひ事例の検証をして、区として生活困窮者支援における課題を整理していく仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（福祉施策調整担当課長）
区民の皆様が安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。