バリアフリーについて、2年前の9月の議会で質問をしたのですが、今回、その後の進捗状況を確認するための質問をしました。区立施設、民間施設、鉄道駅のバリアフリーについてです。

区立施設と民間施設のバリアフリーの状況の公表のしかたについて、2年前に質問をしたのですが、どうも区のHPを見る限り改善されていないなあと思っていましたので、質問して確認したところ、やっぱり改善されていませんでした(>_<)

区立施設についてはせっかく調査をしてからもう5年もたってしまったので、再度確認しなければいけないという答弁ですが、具体的にどのようにしていくのか、今後また議論していきたいと思います。
民間施設のバリアフリーの公表については、あまり積極的な答弁でないですね。今のままでは、せっかく公表制度を作ったのに形骸化したしくみになってしまうと思います。早く改善させていただきたい。今後も課題として指摘していきたいと思います。

鉄道駅のバリアフリーについては、大規模な工事などを必要とする部分がまだ残っているので、もちろんその改善は必要ですが、ついついそちらばかりに目が向きがちなので、表示の工夫など比較的小規模な部分について改めて指摘しました。8割は改善されているという答弁は、実際に担当者が駅に確認しに行ってくれたそうです。


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(かとうぎ桜子)
バリアフリーについて伺います。

・まず公共施設のバリアフリーについてです。(2年前に質問した内容はこちら

練馬区では2009年に全区立施設のバリアフリーの調査を実施し、まとめをしていますが、区民に向けて公表がされていません。せっかくの調査内容を活用して、区民が利用しやすい施設運営をすべきです。2012年9月の決算特別委員会の中でこのことを私が質問した際、担当課長は「区のホームページとのリンクですとか、あるいは、エレベーターの設置の状況などについて、施設一覧の中で表示をできる方法についても検討させていただきたい」と答弁されていましたが、その後どのように検討され、具体的にどう取り組んでこられたかをお聞かせください。

・次に民間施設のバリアフリーについてお聞きします。(2年前に質問した内容はこちら
練馬区では福祉のまちづくり推進条例に基づき、民間施設に関しては、その民間施設の同意が得られた場合に、バリアフリーの整備状況をホームページで公表しています。(こちら
しかしホームページのどこに載っているか分かりづらく、特にお店など広く一般に利用可能な施設に関しては地図とあわせて載せるなど区民の方が活用しやすい方法を検討すべきです。このことについても2012年9月の決算特別委員会で指摘した際、「検討する」と答弁されていましたが、この間どのように検討され、取り組まれてきたかをお聞かせください。
また、現在ホームページを見ると、各施設のバリアフリー状況の詳細の資料は2012年8月以降のものしか見られないようになっており、それ以前については施設名しか見られません。古い資料を見られない理由は何なのでしょうか。
単純に時期を区切って新しい情報を載せるだけではなく、当該施設が閉鎖されている場合もあるので、最新の情報を把握して公開をする必要があるのではないでしょうか。また、例えば保育園や老人ホームなど特定の利用者が利用する施設と、お店など不特定多数が利用する施設の公表のしかたを分けるなど、見やすい工夫が必要です。考えをお聞かせください。

・次に鉄道駅のバリアフリーについて伺います。(2年前の質問はこちら
区は鉄道駅バリアフリーの調査を実施しており、現在は特に課題のある小竹向原駅、地下鉄赤塚駅、光が丘駅の3駅について改善を図るために重点的に取り組んでいるとお聞きしています。一方で、2012年3月に取りまとめた区内および区に近接する全駅で実施した調査では、案内表示が分かりづらい、階段の色分けがないなど、小規模ながらも対応が求められる課題についても指摘されています。階段の色分けやサインの工夫といった点はこの間、鉄道事業者とどのように話し合われてきたのか、また具体的に解決した部分があればお聞かせください。

(福祉部長)
公共施設のバリアフリーについてです。
区立施設のバリアフリー調査の結果は現在、区立施設改修に際して参考にしています。
調査からすでに数年経過していることから、区民への公表については、必要な施設と項目を整理し、改めて調査のうえで区民にわかりやすく公表していく方向で検討しているところです。

(都市整備部長)
私から、民間施設および鉄道駅のバリアフリーについてお答えします。

民間施設のバリアフリー整備状況につきましては、施設の整備が完了した時点で事業者の同意を得た上で、ホームページへの掲載や窓口での閲覧等の方法により公表しています。

施設の利用が開始され、一定期間を経過した後には、内部の改装や施設の閉鎖等が想定されることから、ホームページでの掲載は、現況と異なる情報の公表とならぬよう、詳細な情報を公開する期間を二年間に限定しております。

社会全体のノーマライゼーションの気運の高まりを受け、平成22年10月に公表制度を開始した以後、公表に同意を得られた建物だけでも百件を超えており、今後も増加が見込まれます。これらの全ての建物の管理の状態を随時把握、更新していくことが現状では困難であるとの判断から、地図を活用するなどした継続的な公表には至っておりません。

今後、最新の建物の管理状態を把握する方法や、区民にわかりやすい情報提供の方法について研究していきます。


次に、鉄道駅のバリアフリーについてです。
鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者が自らの責務として取り組むことが基本です。安全で快適なサインシステムの導入や階段の端部における視認性の向上などの取組については、これまでに、区内21駅の約8割で整備が進んでいます。各鉄道事業者からは、今後も順次整備を進めていく予定であると聞いています。

区は、引き続き、利用者の実態調査や、アンケート調査の結果などを基に、鉄道事業者等に対して、更なるバリアフリー化に向けた適切な対応を求めていきます。

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