第7弾は就学援助制度を充実させ、「ひろげる」です。
就学援助制度は2つの「ひろげる」が必要だと思います。
一つはその対象を「ひろげる」ことです。
成田市で、この就学援助制度を受けることができる方は、所得で、生活保護基準の1.3倍に学校給食費の実費相当額を合算した金額という要件があります。
世帯の人数などでも変わりますので、詳しくは下の表をみてください。
これが、自治体によって様々で、所得か収入どちらを基準にするのか。生活保護基準の何倍か。（1.5倍のところもあります）など違いがあります。
対象が広がれば、多くかたが利用できるようになります。
そして、対象でも受けていない方が多いというのも問題です。
成田市の就学援助認可率は小学校7.2%、中学校8.9%ですが、全国平均は小学校14.4%、中学校17.48%です。
市民の方に、自分は対象ではないと思っていたとよく言われます。一人親への支援だと思っていたと言う方も。
議会では、必要な方全てに受けてもらうために、周知を徹底すること。
申請書を案内と一緒に配布することなどを求めてきました。今後も取り組みます。（自治体によっては行っています。）
もう一つは内容を「ひろげる」ことです。
現在、就学援助を受けると、
学用品費、通学用品費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、修学旅行費、学校給食費、通学費、新入学児童生徒学用品費（年度当初に認定を受けた1年生）、入学準備学用品（入学予定者及び6年生）、医療費（学校の健康診断で発見された虫歯等の治療費）が支給されます。
原則現物支給です。
以前、市民の方から卒業アルバム代が高い。買わないことも選択できるが、一人だけもらえないと、子どもがかわいそう。という声をいただきました。
他自治体では支給していた自治体もあったことから、必要ではないかと議会でも求めています。
自治体によって、内容も違うこの制度、市民のみなさんの声をもとに改善していく必要があります。
入学のときに利用できる、新入学学用品費は２万円代だったものが、少なすぎると国会でも日本共産党議員がとりあげ、４万円以上へと倍増されました。
しかし、それを取り入れるかどうか、金額などを決めるのは、お金をだす自治体です。
私は、成田市でも金額の倍増と、入学前の支給をと、議会で求め、実現することができました。
また、５月支給から入学前の3月支給へも実現できました。
自治体次第で、大きく改善ができるのが就学援助制度です。
全ての子どもたちが、同じように学べ、将来に希望がもてるよう。
貧困の連鎖をさせないためにも。
就学援助制度をひろげていきましょう
そのために頑張ります。
そうそう！自分が対象かも？と思った方はまず、
学校に申請用紙をもらって、申請してみてくださいね