こんにちは荒川さくらです。
成田市の動き
給食費無料化は全国の流れ
「義務教育は無償」が憲法の考え
低所得者への対策が不十分
地元野菜、有機野菜など質の向上のためにも無料化を
私が今まで議会で取り上げてきたもの。
これから実現したいこと。
など政策についてご紹介していきたいと思います。時間の合間をぬって紹介しますので、全部紹介しきれるかどうか不安ですが、お付き合いください。
第1回は給食費の無料化です
成田市の動き市は3年前、2016年度からの市内小中学校の給食費を16％値上げしました。
この時、私は「子育て支援にも、全国の無料化にも逆行する」と訴え、反対しました。
給食費の無償化については、この4年の間に何度か市議会で取り上げています。
市の答弁は「食材費（給食費）は子どもを養育すべき保護者に負担してもらう」と一貫して変わらず、給食費への補助は行わないとしています。
でも
わたしはやっぱり
給食費は無料化していくべきだとおもいます
理由は大きくわけて4つです。
給食費無料化は全国の流れ子育て支援や多子世帯への負担軽減のため、給食費の無料化が広がっています。2018年の文科省の調査では全国506の自治体で、給食費に対しなんらかの補助を行なっています。県内でも5町で完全無料化、浦安など11の市町で一部補助を行なっていて、増え続けています。
「義務教育は無償」が憲法の考え学校給食は食育の推進を目的にすると学校給食法に位置付けられ、教育の一つとして重要な役割を果たしています。
また、憲法26条は義務教育を無償としています。
憲法の精神からも給食費は無料化していくべきです。
低所得者への対策が不十分市は「経済的に給食費の負担が困難な家庭には、就学援助制度で対応するとしています。
しかし、成田市の就学援助の認定率は小学校7.2%中学校8.9%です。全国平均の小学校14.4%中学校18.4%に比べても低すぎます。申請しないと受給できない制度のため、支援が必要なすべての家庭に行き届いていないのが現状です。加えて、制度の対象とならない家庭でも、賃金が上がらない、非正規雇用など生活が苦しい子育て家庭は存在します。
地元野菜、有機野菜など質の向上のためにも無料化を給食に安全な食材を使用していくことがこれからも求められてきます。2016年の値上げの際成田市は「給食の質の確保か、値上げか」という選択を保護者に迫りました。
安全なおいしい給食を提供することは非常に重要なのですから、それを進めるためにも無料化への道を開く必要があります。
子どもたちが大好きな給食。
子育て支援のためにも、義務教育無償化の完全実施のためにも。
段階的からでも。
「良いものを、みんなに、無料で」
進めていくべきです
