系統用蓄電池は、電力系統（送配電網）に接続され、電力の需給調整や余剰電力の活用に貢献する装置です。
現状と将来について詳しく説明します。
現状
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。その中で、系統用蓄電池の役割が注目されています。
2022年以降、国と東京都の大規模な補助金事業において、合計56件の事業が採択され、400億円以上の補助金交付が決定されました。
2024年度の経済産業省予算でも、系統用蓄電池の導入補助を目的とした支援事業が予定されています。
将来
2024年4月以降、系統用蓄電池に対し民間が投資の検討を行う際の判断材料が一旦出揃うなど、持続的な市場拡大に向けた市場環境が整う予定です。
電源構成、燃料価格、各市場ルールの更新など影響要素は多岐にわたりますが、蓄電池事業の運用期間は15～20年程度の長期であり、その間の市場環境の変化を踏まえた価格見通しに基づいて事業計画を立てることが重要になります。
2024年4月以降、蓄電池事業を取り巻く動きに伴い、より投資判断を行いやすい環境が整うと予想されています。
系統用蓄電池は、電力供給の安定化と脱炭素社会への対応という観点から、その重要性が増していると言えます。また、補助金制度や市場環境の変化など、投資の観点からも注目されています。