ゼネコン各社メガソーラー事業強化 ７月の再生エネ全量買い取りにらみ
フジサンケイ ビジネスアイ 6月8日 より
メガソーラー関連技術の開発を行う竹中工務店の技術研究場＝千葉県印西市（写真：フジサンケイビジネスアイ）
ゼネコン各社が相次いで、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業の強化に乗り出した。竹中工務店は用地確保から施工までに対応する新組織を立ち上げたほか、大林組はゼネコンでは初めて自ら太陽光発電事業者となり、事業拡大を狙う。いずれも７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度開始をにらんだ動き。東日本大震災の復興需要が一段落した後も継続できる事業として、各社とも成長分野と位置づけ力を入れる。
竹中は、土壌浄化や新エネルギーなど太陽光発電の関連組織を統合した「環境エンジニアリング本部」を４月に新設した。同社はすでに全国で４件、計約１万５０００キロワットの太陽光発電を施工した実績を持つ。この強みを生かし、パネルを設置する立地情報から、現場の土壌浄化の必要性や太陽光パネルの選定、実際の施工に至る一連の動きをワンストップで対応できる。
参入を希望する企業に対しては、事業計画を２～３日程度でシミュレーションできることも売り物としている。すでに「（全国から）約６０万キロワット分の施工計画の情報を得ている」（樋口祥明本部長）としており、これら計画に対して営業活動を進め、受注に結びつけたい考え。
一方、大林組は７日、栃木県真岡市で、約１０００キロワット級の太陽光発電装置の設置と発電事業を行うと発表した。来年２月の完成予定。同社は京都府にある自社物流倉庫にも１０００キロワットの太陽光発電設備を設置中で、７月から発電事業を始める計画だ。
このほか、大成建設も東芝、双日と共同で、福島県南相馬市に出力２万キロワットと国内最大級のメガソーラー建設に向けて調査中。
ゼネコン各社は、国内の建設市場の拡大が見込めない中で、復興需要後をにらんだ新事業創出を急いでいる。なかでもメガソーラーをはじめとするエネルギー関連事業は「今後さらに需要が増す」（竹中）とみており、ゼネコンならではのノウハウを打ち出して事業拡大を図る考えだ。（那須慎一）
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