みなさん、こんにちは。
ウインク代表新川てるえです。
ここに転載されている記事でご存知のとおり、手当て削減の凍結がきまりました。
とはいうものの、まだまだ安心を許さない状況。
凍結に関して今後、不安とされること、例えば「就労意欲って何をみるの？」「私の場合には就労意欲がないと判断されちゃうのかしら？」などなど、国に聞きたいことなどをお寄せください。
また、これから母子家庭の自立支援に望むこと。
当事者ニーズにたった支援策を実現するために要望などをお寄せください。
ブログにお寄せいいただいたご意見やご要望、質問を今月中に厚生労働省に届けたいと思います。
沢山の投稿をお待ちしています。
【記事】児童扶養手当削減凍結記事・その他まとめて。
「児童扶養手当削減、事実上無期限凍結に 与党ＰＴ」＠朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/1116/TKY200711160324.html
2007年11月16日20時44分
母子家庭への児童扶養手当について、自民、公明両党の与党プロジェ
クトチーム（ＰＴ、座長・長勢甚遠衆院議員）は１６日、来年４月から
の削減対象を受給期間が５年を超え就業意欲のない母親に限定し、現行
の手当の半分に減額することを決めた。就業意欲はハローワークへの求
職申し込みなどで確認するため対象者は極めて少ないとみられ、見直し
の期限も設けなかった。手当削減は事実上、無期限で完全凍結されるこ
とになる。
公明党は、削減対象を就業意欲のない母親に限定する方針を固めてい
た。この日のＰＴの取りまとめでは「母子家庭の平均収入はなお低い水
準にある」と指摘。削減対象は「障害や疾病などで就業が困難な事情が
ないにもかかわらず、就業意欲がみられない者」に限るとし、実質的に
削減を凍結する政令改正を年内に行うことにした。
手当の受給者は現在約９８万７千人で、児童１人の場合収入に応じて
月額９８５０～４万１７２０円が支給されている。受給が５年を超える
家庭をすべて削減対象にすると、来年度予算で財政負担が１６０億円減
る計算だった。
「母子家庭向け扶養手当、削減凍結で合意・与党」＠日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116AT3S1602716112007.html
自民、公明両党は16日、母子家庭に支給する児童扶養手当につい
て、来年4月に予定していた支給額の一部削減の凍結で合意
した。母子家庭の平均収入が低水準にとどまっている実情に配慮
したもので、国の財政負担は削減を実施した場合と比べて最大
で160億円増大する。両党内の了承を経た後、政府が政令の
改正手続きに入る。
政府は母子家庭の自立促進のため「受給期間が5年を超え
る場合に最大2分の1の額を削減する」との方針を決
めていた。福田内閣は高齢者医療費負担増の凍結、障害者自立支
援法の抜本見直しとともに児童扶養手当の削減凍結を打ち出
し、9月の自公政権合意にも盛り込んだ。
両党は16日のプロジェクトチーム（座長・長勢甚遠衆院議員）で
「就業意欲がみられない者」に限定し支給額を半減する制度とす
る方向で合意。実際には母子家庭の約85％が就労しており全面凍結
に近い形となった。病気や子どもの障害など就労が困難な特段の
事情がある場合は減額対象から除外する。(21:56)
「児童扶養手当：支給削減…自公、凍結合意」＠毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071117k0000m010153000c.html
自民、公明両党は１６日、母子家庭に支給される児童扶養手当
に関する与党のプロジェクトチーム（長勢甚遠座長）を開き、来
年４月から予定していた支給削減を基本的に凍結することで合意
した。ただし、自立促進のため「就業意欲がみられない者」への
支給額は半減する。民主党は手当削減を撤廃する児童扶養手当法
改正案を、今国会に提出する方針。
同手当は母子家庭に対し、所得に応じて月額９８５０～４万１
７２０円（児童１人の場合）を支給するもの。０２年度の法改正
で来年４月以降、これまで５年以上受給している世帯は、最大で
支給額の半分を削減する方針だったが、福田内閣発足時、自公両
党が「凍結について早急に結論を得て措置する」と、合意してい
た。【大場伸也】
毎日新聞 2007年11月16日 23時31分
【記事】母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000015-yom-pol11 月17日1時0分配信 読売新聞
自民、公明両党は１６日、政府が来年４月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。
児童扶養手当は、１８歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月９８５０円～４万１７２０円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が５年を超える世帯は、０８年４月から手当を最大で半減することが決まっていた。
母子家庭の３割にあたる約３０万世帯が削減対象となり、年約１６０億円の予算が抑制できると試算されていた
＿＿＿＿
朝のニュースを見て大喜び。今日はこれから日弁連のシンポジウムなのでゆっくりブログを
書くことができませんが、取り急ぎ朗報を伝えます。
シンポジウムでは養育費問題をしっかり語ってきます。
みんなで頑張った甲斐があったね！（新川）
