中小企業向け、再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）は使えるのか？

というわけで銀行交渉術@山田高ノ介です。

●中小企業向け、再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）は使えるのか？

僕自身、銀行交渉術、および自身経験をいかして、債務整理の方法をブログやメルマガをとおして公開していますが、本来の目標として、中小企業や個人事業主さんの再チャンレンジに対して、お役にたてればという思いでやってます。

そんななか、中小企業庁のホームページで、再チャンレジ融資があるのを見つけました。

→再チャレンジ支援融資制度（再挑戦支援資金）

制度のキャッチコピーは立派で、国の本気度は伺えます。

～～一旦事業に失敗したことにより、努力する意欲はあるものの困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。～～

貸付機関は日本政策金融公庫（昔の国民金融公庫）です。

この融資の利用価値があるなと思う最大ポイントがあります。

それは、

経営者本人の個人保証を不要とする制度が、利用可能とうたっている点です。

これは、大きいです。

ただこの制度、実際利用する人、できる人がどれだけいるかと思うと疑問です。


それは、ここ、

「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。」


そんな人いるのだろうか？

と思ってしまいます。

基本的に中小企業の経営者は、例外なく社長が個人保証していたはずなので、会社の負債が社長に降りかかっているはず。

そして、会社の借金を個人で相殺できるはずがないのです。

もし、ここクリアできている人がいるとしたら、自己破産した経営者だけではないだろうか？


また、それにより新たな疑問が生まれます。

負債が整理できているとしたら、この制度を利用しなくても通常で銀行から融資を受けられるので、過去に一度事業を営んでいた経営者にとって魅力的な融資には思えません。

ですから、

なんか、

制度を作りました感だけのような気がしてなりません。

もっと言うと、

机上の論理上の制度というか・・・。


中小企業の再チャンレジを実現するうえで、

一番、大事な部分はどこか？


僕は、「廃業時の負債を整理できる仕組み」作りこそ、国が早急に取り組まなければいけない問題だと思うのです。


えっ？

すでに民事再生とかあるじゃない？

って。

・・・・

ん～・・・

これも中小企業、零細企業には絵に描いたモチにしか思えません。


それは、

また書きます。





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