政府は２５日午前の閣議で、少子化問題の現状と対策をまとめた平成２２年版「子ども・子育て白書」を決定した。１６年の初発行から昨年までは「少子化社会白書」の通称だったが、今年１月に発表した政府の「子ども・子育てビジョン」で、少子化対策の基本理念を「子育て支援」を重視する形へ変更したのに伴い、白書も異例の通称変更となった。「少子化」の表記が消えた結果、白書で少子化が及ぼす悪影響に警鐘を鳴らすという意味合いが薄れる可能性もある。
通称変更は与党議員が出席する内閣府の政策会議で決めた。変更理由について内閣府の担当者は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明している。
白書は、構成も変更し、昨年まではトップで扱っていた少子化問題の現状の項目を後ろに回し、「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介している。この中で、従来の少子化対策を「真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことができなかった」と評価し、「チルドレン・ファースト」の基本理念の下、政策の視点を「子ども・子育て支援」に移していくとした。
また、少子化の大きな原因として「未婚化」が指摘されていることを受け未婚者への世論調査結果も掲載。非正規社員や無職の人ほど結婚の意向が低くなるなど、雇用情勢の厳しさが未婚化に拍車をかけていることを紹介している。ただ、結婚支援に関する政府の取り組みについて、白書の中ではほとんど記載がなかった。
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