こんにちは！今日は５月３日、建国記念日です。
午後２時より、ＹｏｕＴｕｂｅで憲法フォーラムがライブ中継されるので、ぜひご視聴ください。
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「美しい日本の憲法をつくる佐賀県民の会」から
声明文が発表されました！
以下、引用します。ぜひご覧ください。
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新型コロナ感染症の拡大を防ぐため、本年の憲法記念日の講演会は、公開行事としての開催を中止し、インターネットを通して憲法論議の必要性を訴える企画に変更することとなった。しかし今日、憲法論議の必要性はますます高まっている。かかる認識に基づき、左記声明文を発表するものである。
憲法は国民の命と生活を守れるのか！ 新型肺炎と中東危機
わが国は、いま、未曽有の内憂外患に直面している。
昨年十二月初旬に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染者数は、全世界ですでに三百万人を超えており、死亡者も二十万人以上となった。今後どれだけ増加するかは予想だにできない。まさに世界的な感染症の大流行、すなわちパンデミックの発生である。三月三十一日には、国連事務総長も「第二次世界大戦以降、最も困難な危機」との認識を示すに至った。佐賀県でも佐賀市、武雄市で集団感染が発生するなど、新型コロナウイルスの脅威は日に日に増している。
米国はじめ世界の主要国は、危機克服のため、「非常事態宣言」を発して「都市封鎖」を断行している。具体的には不要不急の外出禁止や飲食店の閉鎖などが命令され、違反者には高額の罰金を科すなどの厳しい措置が講じられている。
日本でも感染者数の急増により、四月七日には東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の七都府県に「緊急事態宣言」が出され、四月十六日には全国に拡大された。政府や自治体は外出の自粛やイベントの開催中止を強く「要請」しているが、わが国の場合、これに強制力はなく、罰則もないために、いきおいその効果は限定的にならざるを得ない。
他方、こうした国難のさなかでも、中国は、尖閣諸島に対する領土的野望をたくましくし、ほぼ連日、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返している。またわが国の原油の約九〇％を依存している中東地域では、昨年、日本のタンカーが攻撃される事件が発生した。ところがこれに対処する自衛隊の活動は、防衛省設置法上の「調査・研究」を根拠とするしかない。わが国国民の安全と生活を守るための自衛隊による極めて重要な活動であるにもかかわらず、法的不備があるためである。
このように、内憂外患を克服するためのわが国の施策が中途半端なものにとどまっている背景には、現行憲法の問題がある。国民の自由や権利はもちろん大切にされるべきであるが、さらに多くの国民の命と健康が危機に晒されている場合、これらを一時的に制限しなければならないこともある。しかし、それを実施するための緊急事態条項は日本の憲法には存在しないのである。よってわが国は、今後どのように深刻なパンデミックが起ころうとも欧米諸国のような「都市封鎖」を行うことはできない。
また、いまだに自衛隊を「憲法違反」とする声が絶えないが、これも憲法に自衛隊の存在が明記されていないからである。佐賀空港には、島嶼防衛を任務とする「水陸機動団」の輸送を担う「オスプレイ」配備計画があるが、これに対しても「自衛隊は憲法違反」だとして、反対する人が未だに存在する。
この様に、わが国の構造的欠陥、とりわけ現行憲法の不備があらわになってきているにもかかわらず、日本維新の会を除く野党は、国会の他の委員会には出席しながら、憲法審査会の開催には反対し続けている。「憲法改正」に反対ならば審査会で堂々と主張すべきであるのに、議論する事自体に反対するのは、まさに国会の軽視、国会議員としての責任の放棄以外の何物でもない。
われわれは、わが国内外の斯かる緊迫化した情勢を踏まえ、あらためて各党各会派及び衆参両院憲法審査会に対して、国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすために、ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する。
令和二年五月三日
美しい日本の憲法をつくる佐賀県民の会
