都市間ツアーバス：営業区域外事業者の運行が横行 (MSN毎日インタラクティブ。マイクロソフトと毎日新聞が提携している)
東京－大阪間など都市間を結ぶツアーバスで、営業区域外の貸し切りバス事業者による運行が横行していることが、毎日新聞の調べで分かった。運輸関係の労働団体の調査でも同様の事実が判明している。バスの発着点のいずれかは、許可を受けた営業区域の都道府県内であることを定めた道路運送法に違反している可能性が高く、国土交通省は実態調査に乗り出す。都市間バスは従来、大手事業者の「路線バス」（乗り合いバス）が主流だった。ところが００年の道路運送法改正で、バス事業への参入規制が緩和され、小規模・零細業者が多数参入。近年、旅行業者がこうした業者のバスと安く契約して、運賃を格安に設定した「ツアーバス」（貸し切りバス）として運行し、実態は不明なものの、東京－大阪間では一晩に数十台が走っているとされる。関係者によると、運賃の安値競争が過剰に進み、旅行業者がより安いバスを求めて地方の業者と契約する動きが出ているという。毎日新聞がＪＲ大阪駅周辺で調査したところ、大阪－東京ディズニーランド（千葉県）間に、土浦（茨城県）ナンバーのバスが運行。男性運転手は「違法かもしれないが、私たちはゲリラ的にやるしかない。運行日報には茨城県内のどこかで止まって人を降ろしたことにしている」と証言。大阪－東京間で、石川ナンバーのバスが走っていることも確認。運行する金沢市内のバス会社は「旅行会社との契約は、金沢発大阪経由東京行きとしており、問題ない」と説明した。しかし、実際には、金沢の乗客が大阪経由で東京に向かう例は考えにくいとみられる。全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協、東京都）が昨年１０月下旬、都内で調査したところ、▽東京－大阪間で宇都宮（栃木県）ナンバー▽東京－仙台間で沼津（静岡県）ナンバー▽東京－三重間で土浦（茨城県）ナンバー－－の各バスを確認。結果をふまえて業者に対して指導するよう国交省に要請した。バス会社などの営業用車両は、営業所のある地域の各運輸支局にナンバーを登録し許可を受ける必要があり、その営業区域は原則、当該の都道府県内に限られる。国交省旅客課は「個別のケースについて、旅行会社とバス会社の契約内容を見ないと分からないが、違法性が高いケースもあるようだ。今後、労務管理などの状況も含めて調査が必要だと考えている」としている。【田辺一城、小林祥晃】
▽安部誠治・関西大教授（公益事業論）の話 営業区域外での運行が横行すれば、運転手の拘束時間が長くなり、労働条件の悪化が心配だ。多くのバスが需要の高い路線により集中し、旅行会社側の買いたたきもさらに進む。その結果、車両の整備費や人件費が削られ、利用者の安全面にも問題が生じる。営業区域を守ることは、過当競争を防ぐための下支えであり重要だ。
毎日新聞 2007年3月4日 3時00分
国土交通省自動車交通局旅客課の藤田耕三課長はバスラマ・インターナショナル100号に「祝電」を送っていますが、官房長官時代の安倍晋三総理や塩崎恭久・現官房長官みたいなことをやっている場合かよ、まったく。それよりもツアーバスの違法性を調査して各都道府県警交通部交通捜査課若しくは交通指導課、各地検交通部若しくは刑事部に告発し、旅行会社も道路運送法違反の共犯・幇助犯で立件される前例を作らないと。路線バス会社も同一区間複数路線の場合は共通乗車を認めるなど(東京～大阪間では阪急・阪神、近鉄・南海で可能。予約システムが工房の発車オーライネットと共通なのでそれを利用した場合に限るという条件付で)連携しないと駄目。違法性が濃厚なツアーバスを使わず、これからも正規の都市間高速路線バスを応援して行こうと思うし、利用しようと思う今日この頃なのだ。