日本の経済・金融を牛耳る外国人が人権救済法案を考えているなら、恐ろしくなる法案です。我々は、資本主義経済の中で生きている。この資本主義経済で暗躍できるのは、通過発行権を持っている奴らです。つまり、金を作り出す金融財閥どもです。金を持っていない人間は、金を持っている人間には逆らえない。在日朝鮮人が、日本の財産を牛耳る財務省を前にどうやって乗っ取るというのか？日本を経済成長をさせたのは、外国人ではなく官僚の力があったためです。日本のものづくりも理由の一つですが、日本では未だに官僚の力が強く、とくに財務省の勝栄次郎が、日本のトップに君臨している。そして増税を訴えている。法案も実質8割りは官僚が通している。政治家が法案を通すことが非常に難しいのに、どうやって在日朝鮮人が裏で暗躍し、合法的に日本を乗っ取ろうとしていると、言えるのか？しかも、人権救済法案を韓国人が日本を乗っ取るために、通そうとしている。人権救済法案は、韓国の法律を元に作られたんだって？妄想だと言っているんです。何を根拠に言っているのか？
日本を経済成長させるほどの力をもった官僚、特に省庁の中の省庁といわれている財務省の前では、政治家も逆らえない。ましてや参政権さえ持っていない外国人など、財務省を動かすことができるのか？日本では実質、官僚が政治を行っている。ゆえに三権分立など機能していない。日本では民主政治など行われていない。日本ではデモクラシーは死んでいる。ましてや、「限りなく黒に近い」という疑いだけで、小沢一郎が逮捕されるなど民主政治ではありえない。日韓スワップは民主党の在日議員の仕業ではなく、日本の金を牛耳る財務省あるいは日銀が、日韓スワップを許可しているのです。日銀は政府から独立した機関ですよ。なら在日韓国人が、日本の政治家にいたとしても、通貨発行権を持っている日銀総裁を動かせるのですか？もう一度言いますが、力を持っているのは、お金を握る者たちです。株主だってそうでしょう。株主は、株式会社の取締役にも物申せるんですよ。日本の財産を管理する者、日本の金融を牛耳る者、日本の銀行を握っている者、本当に日本人が恐れなければならないのは、こういった人たちです。では、これらの人たちはいったい誰か？在日韓国人ですか？それとも朝鮮人ですか？いえいえ、財務省、IMF、CIAたちです。例えば、在日朝鮮人が、日本の銀行でも買収したというのでしょうか？日本の銀行（長期信用銀行、りそな銀行）を買収したのは、アメリカのハゲタカファンドどもだ。これを行ったのは自民党時代ですよ。在日朝鮮人や、在日韓国人が日本の銀行を買収したなんて聞いたことがない。ならおかしいでしょ？金権力をもたない在日朝鮮人に一体何ができるのか？この意見を覆せますか？日本の銀行も乗っ取ることができない在日韓国人に、ましてや、日韓スワップで韓国経済が支えられているというのに、そんな金権力のない韓国人に、どうやって日本の政治を合法的に乗っとれるというのか？この私の疑問を分かるように説明してください。おれが、人権救済法案に反対しているのは、「日本人が在日韓国人に逮捕されてしまうため」ではありません。「通過発行権をもっている米国金融財閥が、日本の言論を規制する可能性があるため」に反対しているのです。もし、在日といったやくざが、噛んでいるとしたら、彼らはただの手下として動かされているに過ぎない。日本の財産である郵政マネーを狙っているのは誰ですか？韓国人ですか？朝鮮人ですか？いえ、アメリカ、ゴールドマン・サックスです。しかし、いくら通過発行権を持っている人でも、強制的に言論の自由を規制したら、国際社会から批判食らって言い訳がつかない。言い訳ができるように、「合法的」に言論の自由を規制できるようにするための処置として法案を通すのです。金を持たない人間が、法案を通したところで、日本の三権分立と同じように機能しないはずです。法案というのは、事故再発防止のためだけでなく、権力者の言い逃れや、保身のために利用するものです。法案というのは、権力者のためにある。合法的に処理すれば、正当な理由で人の言論の自由を奪うことができるのです。しかし、金のない人間が法案を利用しても機能しない。権力者の前ではね。人権侵害が法案に当てはまるかどうかを決めるのは、結局は権力者の判断に委ねられる。日本で三権分立が機能していないのと同じことだ。私の意見おかしいですか？
小室直樹著「新戦争論」1981年発行より
国家権力は、あらゆる権力、あらゆる支配と同様に、元来むき出しの暴力である。それが「合法的に」組織化されているものにすぎない。しかし、それは、言葉を変えれば、個々の私人に自己防衛のための暴力の行使を禁じただけでなく、むしろその暴力をすべて国家権力が吸収し、その責任までも自らに吸収してしまったことになるのである。
ゆえに、国の名で行われる司法、立法、行政がつねに正しいとは限らない。当たり前のことだ。それは、なぜか？現在の国家権力に代わる、より合理的な執行機関を提供しえないからである。
最後に一言、言っておきたい。
国家権力を持つものは、人権を侵害することが可能です。それを救うには、警察、検察、そういった国家権力から独立した機関でなければ成りえない。さらに、国家権力に匹敵するほどの金権力者でなければ、機能しえない。
おれが、必死で日本の財産を守ろうと、このブログで訴えかけているのに、そのおれを、「ハッシーという輩の、反日思想喧伝」と吐き捨てる方がいる。彼の質問にも真摯に受け止め答えたはずなのに、俺のブログも読まず、俺の質問に答えずに、なにが「私の質問に一切、答えない」だ！アホか！
私は日本人です。
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