米大統領選、共和党トランプ氏が指名受諾演説 米国の「安全」約束
一言で言ってトランプ演説は、「民主党失政によって失われた米国の回復」。
史上最低の政権で不正選挙による産物（アル・ゴアがあの８年政権を務めていたらもっとましな２０１０年代となったであろう）であった子ブッシュを除いて、ニクソン、レーガン政権はこのキャンペーンで圧勝した。
特にレーガンによる「米国を取り戻す」というスローガンは世界的流行語にもなった印象的選挙戦略、安倍の「日本を取り戻す」はそのまんまパクリそのものであったことは本家米国から訴えられて当然の恥の上塗りである。
ニクソンの場合、対抗馬が史上に名もほとんどないような弱小候補だったが、レーガンは現職大統領を大差で破ったということで画期的なものだったし、２期目は目下の敵である日本をプラザ合意によって圧倒的に成敗したことが歴史的評価を高めた。
冷戦終結は次代親ブッシュ政権まで持ち越しとなったものの遥かに小物であったブッシュまで１２年も政権を永らえたのは戦前・戦中のフランクリン・ルーズベルト以来の快挙である。
トランプは明らかにそれを目指そうとしているように見える。
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そのキーワードは富裕層・多国籍大企業・政府常連といった特権階級へのアンチテーゼとともに全編に貫かれていたのが「防衛強化」であった。
１．対外的防衛
ISなどテロや中露朝といった世界共通の敵とともに、日中独韓など通貨安誘導によって米国から不当に雇用と富を奪う「経済的敵国」に輸入停止や食料禁輸など効果的な経済制裁を行い、武力とともに経済的なダメージをもたらすことで屈服させようということだ。
これには共和党支持者のみならずヒラリー支持の一部の変わり者を除いた民主党、特にサンダース支持などの無党派層の大半もこの機運で盛り上がっている。
２．米国を守ることへの専念
日独韓など核の傘で米国に依存する他力本願寄生虫に応分の負担（例：合同初任訓練から鍛え上げた日本兵を米軍に組み入れることや在日基地負担を全額日本持ちにする）なければ各国に自主防衛させるというものだ。思考停止状態の安倍自公には対応不能だｗｗｗｗ
また遠方のため効果が上がらないIS等中東紛争対応についても近隣の友好国であるイスラエル（核保有国である）の実働を求めることにも言及した。
シリア・イラクの隣国でありながらイスラエルは今に至るまでシカトを決め込んでいる無責任の極みでありこれには米国世論も深い怒りとともに強制的にでも戦争参加させることを望んでいる。
３．治安維持の確保
各地で警官を狙う銃撃等が多発する治安崩壊の事態にかんがみ、その事案に対する処罰の強化と事前情報収集の強化（国際的事案を含め彼は「世界一の情報収集機関」と表現）、怒りの矛先を他に向けさせるための実行策の提案について提示した。
オバマやヒラリーが下手に扱って、解決不能な無能政権・政治家という評価を深める逆効果を生んだ人種問題をもちこまなかったのは戦略として正解である。
４．小さな政府と規制撤廃
経済政策としては減税と規制撤廃による産業自由化の促進を挙げた。
その内容は明らかにしていないが日本のように法人税に偏った減税であればたちまちのうちに支持を失って大敗を喫することは間違いない。
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ここで特筆すべきは貿易協定であれ、為替誘導であれ米国に不利をもたらす敵国は容赦なく処罰すると言い切ったことだ。
米国世論はまったく無意味な金融緩和という口実の為替誘導による円安で不当利得をむさぼる日本への憎悪が日増しに強まり爆発寸前のエネルギーが溜まっている。
これは共和党はむろんのこと、民主党にも抑えきれず大統領候補は｢日本が為替操作の原因である日銀緩和をやめないと対日食料禁輸経済制裁」を公約の柱に据えざるをえない。
遅くとも大統領就任後には黒田総裁に失敗の全責任を負わせて任期途中にクビにしたうえで、政策を１８０度転換して円高促進と内需立国へ舵を切りなおさざるをえなくなる。
早ければこの秋の本選挙の際、安倍自公に次期政権からの至上命令が下ることになる。
(￣へ ￣ 凸
