アベノミクスの失敗で、国民生活を破壊し格差と貧困を拡大した。
公約「東日本大震災・リーマン級厄災なければ増税」違反。
民意無視で「米国のための安保」強行。
TPP合意内容不開示。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済の見通しについて「日本だけ17年にマイナス成長の予測。」
失政をごまかすため世界経済に責任を転嫁している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02995260R30C16A5PP8000/
これだけ罪状が深く、しかも言行不一致のデタラメをやったことについて国民に説明責任を果たす気があるのなら解散総選挙をやって信を問うべきだ。
やらないというのは、「やましいという自覚」→総選挙やれば負けるという逃げの自覚があるということだ。
ここまで国民をバカにし、つんぼ桟敷に放置して勝手にめちゃくちゃをやる政権は史上かつてなかった。
国民生活を左右するとともに、片方で五輪なる無駄なイベントで食われる5兆円（これは２％増税額に相当する）分、そっくり2年半の間不足するというのにその財源すら示さない無責任さ。
【インボイスと軽減税率代案を】
こんなに長く延期するならそれこそ懸案である「インボイス→輸出消費税還付の適正配分（下請けや仕入先にトヨタ等が総取りしている物を）」「輸出先にVATがある国分の輸出消費税還付撤廃による税収確保（今は総輸出額×税率というどんぶり勘定で、取られた消費税が国庫ではなく輸出企業にピンハネされている）」といった輸出消費税還付＝経団連企業への優遇補助金撤廃がまずひとつ。
さらに税率は実は５％が7割以上の中低所得層には生活権維持のための限界であるから実質的に日常生活負担を軽減しつつ、全体の税収を上げる「間接税改革」をこの機会にやってしまうことだ。
インチキで境目もはっきりしない「据え置き税率」なるごまかしの代わりに。
具体的には「所得階層別（低いほど多額）の給付つき税額控除（上限つき）」と「一部の高額商品・奢侈品への物品税復活」の組み合わせだ。
パソコン・スマホ・家電・自動車（マイカー）・建物・レジャー用品・宝石貴金属・高級食品や食材・1万円以上の宿泊や食事・海外旅行・・・なんてものは中低所得層が毎日行なえるものではなく、数年あるいは一生に一度程度のものであるから個人消費の中での率も少ないが、一般の数倍の税率にすることによって税収を大きくカバーできる。
とりあえず最低20％～所得税率に倣って最高40％程度に設定しておけば当面異論は出まい、これらは定価があってないような「値切り」の技の見せ所であるし、それに応じない殿様企業などは正当な競争によって淘汰してやればよいのである。
そのうえで極めて不評で「買い物金額合計」がすぐにわからない「税抜き表示」を廃止して「税込み（総額）表示」だけしか認めないことにすれば現場は手間が減るし、家計側としても計算が簡素化され支出もしやすくなる。
総額いくらになるかわからないから恐ろしくて支出できないという部分も多分にあるからだ。
本当をいえば、「安倍自身も消費低迷の原因と認めている８％への増税」前の税率へ戻し、マイナス金利や緩和という名の意味のない貨幣価値下落策などの円安誘導をやめて円高内需立国と生活再建のために物価統制令で原価対応（今は円安にだけ即応して円高が持続しても価格を下げない、一部だけが不当利得をむさぼる悪循環）の物価下落命令を出せばいいのだが、IMFがバカな割りにその弁を欧米が信用するから表面税率は据え置いて中身を複雑に入れ替えてIMFや格付け会社の単細胞どもにはたやすく見破れないようにしないといけない。
【インチキ・デタラメ自公に鉄槌を！】
話を安倍失政に戻すと、IMF自体もいい加減な機関だけども、そこが出す甘めの数字でさえマイナス成長なのにその上に財政赤字拡大で財源もないということになると国債のみならず社債や株式も信用不安で暴落することになる。
国民としては一気に政権交代では受け皿がないが、参院選で自公を大敗させて日銀ともどもの逆噴射の暴走を止めないことには2020年末にはもはやポルトガルやギリシャどころではない経済破綻国に転落してしまう。
さらに困ったことにその2国のようにEUが助けてくれるわけでもないし、頼みの米国も軍駐留費全額出せ！といってくるくらいに余裕がないのである。
目標は自公や大阪維新を名乗る候補に一票も入れないこと。
マスゴミが安倍自民のシナリオで出してくる世論調査？の支持率がいかに民意から乖離しているかを見せ付けてやることだ。
次の解散総選挙機会は日銀総裁任期の18年5月、4回期限延長でごまかしてきたがどうせ物価目標は未達で結局何の仕事もせずの給料泥棒で終わることになるし、その頃、自公案の無策のままではどう転んでもごまかしきれないくらいに経済成長率が悪化、GDPも人口の少ないドイツに逆転されて4位に転落している責任をまず黒田に集中させたのち、野党が安倍のように外国学者を呼んで「政府の経済失政も大きい」じゃんということでまだ政権に居る安倍を黒田の任命責任とともに追及して詰め腹を切らせることになる。
やはり「野党のパクリで国民子供だましで失政権を延命させてしまったこと」は後々日本滅亡を早めることになったと今の若い人たちが後悔することになるのだろう。
五輪特需のめっきがはげた頃、もう今の50代後半以上はリタイアで何の力もなくなってなおかつ急に年金支給そのものが廃止されて路頭に迷って餓死が続出し、健保もTPPにより撤廃されて米国同様の社会となるのだろうが、筆者はもう次の政権交代の機会までにはこの世にいない。
安倍というか自民は成り行きにまかせて結果往来で政権の座にいただけで、今後のような危難を乗り越える気概も案も何もない空っぽ。
まさにURを人身御供（立件はUR対業者という小物つぶし）にした不起訴という検察との取引で逃げた甘利の弁のように「日本なんかどうなってもいい」半島の人たちだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000003-mai-soci
小学生でさえ出せる「お花畑」の楽観を一億層活躍とか大仰な名を付してその財源が何もないのに無計画に増税を引っ込めるわけだから、これから先、彼の無謀な虚栄心充足のためにこれまでにないハイペースで赤字国債を抱え込むことになる。（安倍）
しっかりと警鐘を鳴らしたわけだから最悪の破局にならぬように正しい投票行動を。
【参院選の争点】
参院選の争点は「まずTPP批准を阻止すること」、これが通ってしまえば、健康保険が廃止されて米国保険会社の高い保険料（しかも頻繁に料率上げ、病気がちの人は払えないぐらいの高額に）の民間保険以外に医療保険がなくなって、医者にかかれなくなってしまうからだ。
あとは、
・（日本ではなく）米国のための安倍独りよがり安保の是非。
・日銀マイナス金利逆噴射や円安インフレ不況を含む安倍経済失政。
・子育て・介護はおろか現状の年金・健保すら維持不能（保険料倍値上げ）の財源なし政権。
・もはや電力充足により不要で危険な原発再稼動。
・安倍のコミュ障糊塗のための不要な海外バラマキ（国家予算の15％以上）。
・会期中の国会サボって大阪のダチの所へ逃亡事件ｗ
・米国から不審視される主因である敵国露西亜との異常接近。（おかげでCIAの盗聴対象だ）
・ナチス＆戦中再来の時代錯誤的憲法改悪。
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枚挙に暇がないｗｗｗｗ
(￣へ ￣ 凸
