「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外

Ｇ７で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。

　「（各国の反応は）申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はＧ７閉幕後にこう述べた。

　円高が東日本大震災で甚大な被害を受けた日本企業の再建に与える悪影響を強調し、為替介入など日本の円高対策へ理解を取り付ける。日米欧の協調介入を実現した３月１８日の電話会談の再現を狙う作戦は、失敗に終わったもようだ。

　会議前、安住財務相は「日本経済に下ぶれ感が出るのは、世界経済にとって決して良いことではない。そういう点で認識を共有してもらいたい」と、説得に自信をみせていた。

　だが、折しも９日、ニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が大幅続落し、世界経済の減速が強まったことを見せつけた。Ｇ７は財政再建の取り組みを確認し合う当初の路線を転換、経済成長との両立を図る会議となった。円高問題は合意文書に反映されはしたものの、内容は８月８日のＧ７声明の追認にとどまった。

　輸出振興のため自国通貨安を放置したい欧米各国を前に、もともと日本の円高対策は、「何を言っても耳を傾けてもらえない」（国際金融筋）話題だ。日本は、一日も早い改善を求める産業界に応えるため、対外折衝の見直しを迫られる。

元々短命な選挙管理内閣ではどこも日本の言い分など聞いてはくれないし、何よりも先の介入で、スイスのような断固たる姿勢を見せず中途半端な腰砕け姿勢で市場筋から舐められて、付け込む隙を与えて円高をさらに助長させた無能財務相しか首相にできなかった民主党への失望で欧米は固まっている。

　これ以上の政治空白を食い止めるために一刻も早く解散総選挙に追い込むべきだ。