大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都渋谷区）社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に内部告発した結果、不当に配置転換されたとして、同社を相手に配転命令取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、社員の請求を棄却した。
訴えていたのは浜田正晴さん（４９）。浜田さんは２００７年、上司らが機密情報を知る取引先の社員を引き抜こうとしているのを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、精密検査システムを販売する部署のチームリーダーから、新事業のための研究職に配置転換された。
田中一隆裁判官は、オリンパスは社員引き抜きの違法性を認識しておらず、配転によって内部告発を制限する目的があったとは考えられないとして、浜田さんの告発は公益通報者保護法の保護対象にはならないと判断した。
その上で、勤務地は変わらず、減給を伴う降格もないなど配転による不利益はわずかで、命令は権利乱用には当たらないと結論付けた。
判決後に記者会見した浜田さんは「残念な結果。今後も信念を貫き闘っていく」と述べ、控訴する意向を示した。
オリンパス広報・ＩＲ室の話 主張が全面的に認められた妥当な判決。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011500625
日本ではこの制度が、裁判官の認識不足によってまったく機能しないことが確認された絶望的判決。
この先、控訴しても上告してもまったく判決は覆らないであろうことが見て取れる。
判決論旨もまた会社寄りに過ぎており、言い分を丸呑みしたとしたしか考えられない癒着をも疑わせるものであり、わざわざコンプライアンス室を設けた会社の法に対する無知と見かけだけの取り繕い（違法性認識がなかったすれば）をあざ笑ってさえもいる、裁判官の不真面目さも浮き彫りになった問題判決でもある。
こんな無能者が判決を下し、裁判員裁判においてはその誤審の責任を一般人に押し付けるわけだから悪質極まりない。
これによって企業の不正はさらに水面下で陰湿、悪質化していくだろうから、消費者としてはそれによって被害を受けないように、法的理論武装を万全にしたうえで企業という敵と互角以上に戦うことが求められる。
ほんとに不正を告発する先は内部ではなく、外部であるということは大阪市の不当厚遇＝市税ネコババ事件で実証済みだ。
