円安に動きつつありますね。
先週の月曜から為替が円安に 動きましたね。先週までは、 アメリカの艦隊が朝鮮半島に 向かったというニュースで 円高に傾いていたのとは 真逆な動きですね。
さて、為替は世界各地で取引 されているとはいえ、金額ベースでは ８割が欧米でのトレードです。 恐らくは、朝鮮半島と日本の 緊張感は多くの欧米人にとっては 縁遠い話でそれほど重視して いないのではないか、と思えます。 株式ではニューヨークが 世界最大の取引所ですね。 株は、東京証券取引所のように公的な取引所があるので、 取引額などの統計が出てきます。 一方で、為替は、ある銀行と別の銀行の 取引の合計が為替取引となるので、 特定の市場があるというわけでは ありません。例えば日本では、 短資と呼ばれる銀行にお金を貸し出す機関、 関係者の間で為銀（ためぎん）と呼ばれて いる銀行が海外の銀行、例えばアメリカの メガバンクのシティバンク等と為替の取引を しています。
詐欺被害に遭った方は気の毒ですが、
熊本県警は、４月１９日、架空の投資話を持ちかけて
違法に金を集めたとして、
同県出身の山辺節子容疑者（６２）を出資法（
預かり金の禁止）違反容疑で逮捕した。
全国に指名手配。同容疑者が１６年に
出国していたことが判明し、今年２月２７日に国際指名手配。
山辺容疑者が「東芝やソニーへのつなぎ融資として
シャドーバンキングに出資すれば、元本保証されるから
絶対に損しない」などと架空の投資話を持ちかける手口で、
熊本県内のほか東京都や北海道などの７０人以上から
約７億円を集めたとみて、集金の詳細な実態や金の
使途などを追及する。
出資法は金融機関など法律に規定がある者以外、
業として不特定多数から金を預かることを禁じている。
またまたマスコミを賑わせる投資絡みの事件が起きましたね。
まだ容疑者が逮捕されたばかりなので、事件の全容は
掴めませんが、恐らくは、投資話を持ち掛け、お金を返さない
金融詐欺だったのでしょう。
このように大きく報じられる詐欺にはいくつかの
共通点が有ります。現段階では容疑者を詐欺師と
決めつけてはいけませんが、今回逮捕された容疑者は、
地元で姫御殿と呼ばれる建坪２００平米の家に住み、
外車を乗り回していたそうです。
結婚詐欺師は出身を隠しますが、こういうスケールの大きい
事件を起こす人は得てして、「金持ちアピール」をして
出資者を信用させるケースが多いです。
今回の事件は昔からの「ポンジスキーム」の一種でしょう。
つまり初期の出資者から預かったお金は十分な利息を付けて、
返します。そうするとその出資者が友人に儲けた話を
伝えるので、多くの人が容疑者にお金を預けにやってきます。
そして容疑者は集めたお金は実際に融資に回すのではなくて
初期の出資者への返済に回すので、一種の「自転車操業」
に陥ります。そしていよいよ出資者への返済が滞りそうになると
海外へ行き、連絡できなくなるのは良く有る話です。
あくまでも私の想像ですが、今回の容疑者は
恐らくはタイを足場として、海外のどこかに
お金を隠しているのでしょう。
私は今回の事件の被害者を気の毒だと思いますが、
つなぎ融資の実情を知らなかったのでこういう手口に
引っかかってしまったと見ております。
ソニー、東芝のような巨大企業につなぎ融資を
しても２５％もの金利になる筈がありません。
今時、個人がカードローンなどで借金しても
その半分位の金利ですよね。
東芝の現状と個人投資家
私が学生時代には、 文系では、大手商社と銀行、 理系では、電気メーカーが 人気がありました。当時、 東芝は、理系で第２位の 就職人気企業でした。 「東芝」という名前で 親しまれていましたが、 当時の正式社名は 「東京芝浦電気」と 言いました。実は 「東京電気」という会社が 「芝浦電気」と合併したので、 そういう名前になったのですね。 石油の価格が下がり、原子力発電の 危険性が知れ渡り、アメリカでも 原子力発電所の建設基準が厳しく なったという環境変化もありますが、 ＷＨ社と契約を交わして、資金を 注ぎ込んだためにこういう事態を 招いてしまいましたね。 東芝から関連会社に部品等を買い取らせる 形にしてツケ回しにしてどんどん 損失が膨らんできたという 話ですね。東芝のような巨大企業は 傘下に多くの関連企業を沢山持っているからこそ そのような事ができたわけですね。 さて、ＦＸで、買った通貨が下がり、 損失が膨らむとさらに買い足す、つまり ナンピンをしてしまう個人投資家が多いです。 それは規模こそ違えども、東芝の経営陣と 同じで損失を先延ばしにすることに他ならないです。 ですから、巨大企業の損失と個人の 投資の含み損は損失の先送りという点では 似通っています。
私が学生時代には、 文系では、大手商社と銀行、 理系では、電気メーカーが 人気がありました。当時、 東芝は、理系で第２位の 就職人気企業でした。 「東芝」という名前で 親しまれていましたが、 当時の正式社名は 「東京芝浦電気」と 言いました。実は 「東京電気」という会社が 「芝浦電気」と合併したので、 そういう名前になったのですね。 石油の価格が下がり、原子力発電の 危険性が知れ渡り、アメリカでも 原子力発電所の建設基準が厳しく なったという環境変化もありますが、 ＷＨ社と契約を交わして、資金を 注ぎ込んだためにこういう事態を 招いてしまいましたね。 東芝から関連会社に部品等を買い取らせる 形にしてツケ回しにしてどんどん 損失が膨らんできたという 話ですね。東芝のような巨大企業は 傘下に多くの関連企業を沢山持っているからこそ そのような事ができたわけですね。 さて、ＦＸで、買った通貨が下がり、 損失が膨らむとさらに買い足す、つまり ナンピンをしてしまう個人投資家が多いです。 それは規模こそ違えども、東芝の経営陣と 同じで損失を先延ばしにすることに他ならないです。 ですから、巨大企業の損失と個人の 投資の含み損は損失の先送りという点では 似通っています。
アメリカ、メキシコ国境の壁
ライアン下院議長は3月３０日、
トランプ政権がメキシコ国境沿いに建設すると
している壁の費用について、
今年度予算への計上を見送る考えを明らかにしました
来年度予算に含まれる。
というのも建設をそもそもこんなに早く始められない」
（ライアン下院議長）
いう発言を繰り返していました。
与党・共和党強硬派の強い反対から先週、
オバマケアの廃止法案を撤回したのに続き、
トランプ氏の主要政策の実現が議会の情勢に
よって阻まれています。
そもそも大型減税をして公共工事を大々的に行い、
しかもメキシコとの国境に壁を作り、軍事予算を
増額。そんな財源がどこにあるのでしょうか？
消費財と物価上昇率
日本銀行は１日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の
目標達成時期の見通しを「２０１７年度中」から
「１８年度ごろ」に先送りした。
黒田東彦（はるひこ）総裁は１３年４月に始めた大規模な金融緩和で、
２％の２年程度での達成を目指したが、１８年４月までとなる
任期中の達成を事実上断念することになった。
物価目標の達成時期の先送りは今年３度目で、
大規模緩和開始からは５度目です。黒田総裁は
物価上昇率の目標を２％としていましたが、
目標は任期中には達成できない見込ですね。
一時期、上昇率が１．７％まで上がったのですが、
消費税増税で下がってしまいました。
総裁は消費税増税後に景気が悪くなったと釈明していますが、
誰がどう考えても消費税を増税したので、日本国内の景気が
低迷したのですね。政府は税収を増やすために消費税増税を強く望んで
いたし、次には消費税を１０％にしようとしています。
それだけに黒田総裁としては、消費税を上げたから、景気が
悪くなり、結果として物価上昇率が低迷したと
言えないのでしょうね。
１９８０年代までの日本は貿易黒字が大きかったのですが、今は
貿易の黒字額が激減しています。だからこそ、国内の消費が
景気を支えています。
この当局の資料を見ると消費税率引き上げから、
個人消費が大きく落ち込んでいますよね。
そもそも物価上昇率が１％とか-1％だったのに消費税を上げれば
それだけ消費が落ち込むのかは予想できましたね。
消費税が上がる前に５％だった消費税率を８％に、
つまり３％上げるだけだから、影響は小さいという発言がありました。
実は私の友人も政府の諮問委員会に呼ばれました。そういう
委員会では消費税率を上げても景気は大丈夫という発言を
せざるを得ない環境に置かれてしまいます。
その計算は間違っていますよね。
元が５％だった税率を８％に上げると税率のアップ分は３％です。
３ポイントの引き上げです。
でも消費税そのものは５％であったものが、８％となりました。
ですから、引き上げ分は、５％のプラス３％なので、
６割増しですね。
投資の神様 ウォーレン・バフェット
米経済誌フォーブスが毎年この時期に世界の長者番付を発表して
いますね。２０日発表した２０１７年版の世界長者番付で、
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、
保有資産８６０億ドル（約９兆７千億円）で４年連続の首位。
２位は米国の著名投資家で「投資の神様」として
知られているウォーレン・バフェット氏、
３位はインターネット通販大手の
アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏ですね。
新聞、テレビ等ではウォーレン・バフェット氏の
肩書は投資家とされていますね。
実はバフェット氏の投資手法は、有望な企業の大株主になり、
その企業経営に影響力を持ち、その企業の業績を良くして、
株の配当で儲けるという超長期投資です。
なので、お金を増やす手法は投資というよりは、
実質的には企業経営に近いですね。私はバフェット氏は
投資家ではなく、多数の企業を経営する経営者だと
みています。
ヤマト運輸と景気
２０１８年度のグループ新卒採用計画は、
インターネット通販商品の配達急増で深刻化している
人手不足の解消を急ぎ、高卒者を４２５人から
約６００人に増やす予定だそうです。
昔から運輸業界は、運賃を安くする競争に陥り勝ちなので、
過当競争にならないように免許、許可制度を採っていました。
とはいえ、昨今は価格競争、顧客の取り込み合戦が
激化しています。
運輸業の業績が上向けば、景気が良くなるとされて
います。昨今はかなりの人手不足になって初めて
雇用を増やす企業が多いのです。
さて私の自宅の近くの本屋が閉店しました。個人経営の本屋さんはどんどん
少なくなってしまっていますね。手元にデータがありませんが、日本では
コンビニは、飽和状態でしょうね。私自身の仕事に直結する専門書については
内容を確認してから買いたいですし、それに加えて、最近売れている本を見たいので、
私は本屋に足を運ぶことが多いです。専門書を扱う本屋さんは、オフィス街の
近くの大きなターミナル駅の周辺にありますが、それらも数が減っているように
思えます。
さて、テレビニュースなどの報道を見ているとネット通販が送料を
無料にしたことが、ヤマト運輸などの業務を増やした原因であるかのように
報道しています。
確かに最近のネット通販は見かけ上、送料を無料にしている業者が多いです。
ただそれはあくまでも見かけ上の話で、通販業者がお客さんの注文を増やすために
送料分を負担しているだけでしょうね。
トランプ氏２月の演説は？
トランプ米大統領が２月２８日に上下両院合同会議で行った演説は、日本のマスコミでも大きく取り上げられました。プロンプターを使い、原稿を読み上げていました。これまでの主張である移民政策などを含む選挙公約について触れたものの、強く具体策を示すことはありませんでしたね。
トランプ氏が選挙の公約に挙げていたメキシコ国境の壁。どのような壁を作るかに依って総工費は大きく変わりますが、日本の一部報道によると９兆円相当だとか。それだけでも十分巨額です。加えて元から大きい防衛費を１割増しにしてさらに国内の公共事情を行なうといいます。さらに大型減税というのはどう考えても無理ですね。
昨今のアメリカの株価は大きく上げていますが、３月の利上げの期待とトランプ大統領の景気刺激策への期待の大きさがうかがわれます。３月の利上げが見送られたとしても４月に利上げでしょう。一方で景気対策はブチ上げた構想が大きすぎなので、その期待が失望に変わった時の反落が怖いです。
信用するのはいいけど
最近放映されたある元プロ野球選手、新庄氏のお話です。
氏はＡさんという資産家に ４４億円を預けていたもののそれを殆ど 使い込まれ、戻って来なかったそうな。 これはさすがに極端かつ珍しいケースですが、 もっと規模の小さい詐欺、あるいは詐欺に 近い話は、数多く出ていますね。 新庄氏は、Ａさんの家に招待され、豪邸に 驚きます。そして家の中にサウナルームが あるのを見てすっかり信用したとの事です。 警察官、教師などお堅い仕事をしている人が とんでもない犯罪に手を染めて 新聞紙上をにぎわせるケースがありますね。 とはいえ、そういう事件は珍しいからこそ 大きいニュースになるわけです。 大多数の警官、教師はマジメに仕事を しています。 さて、では投資、それも個人的に 持ちかける投資の話はどうでしょう？ 詐欺は犯罪ですから 捕まれば、法律で罰せられますね。例えば、 株、為替など元本が保証されていない投資を 「確実に儲かる」などと喧伝し、客からお金を 預かるのは、詐欺に当たりますj。 一方で「消防署のほうから来ました。」と言って 消火器を売りつけるとか 「誰でも簡単に稼げる（けれど、１００％勝てるという 保証がない）投資話」というのは完全な詐欺では無いですね。 消防署の「方角」からやってきたとか、投資契約書に 「元本は保証されていません」などと書いてあり、 捕まっても犯罪にならない工夫があります。 とはいえ、そういう手口はあまり知識が無い人から お金を巻き上げよう、という動機があるので、 実質的には詐欺と大差ありません。 私は、為替投資の情報を雑誌、有料メルマガ、 セミナー等で発表するようになってから１０年の 歳月が流れました。その経験から言いますと、 個人的にあまり世間で知られていない投資の 話を持ちかけられた儲け話の半分以上が 詐欺か詐欺紛いです。 世間では「投資」と言うだけでうさん臭く見られる ことも多いのですが、この現状からするとそれも仕方無いかもしれません。 詐欺、詐欺紛いの手口はどんどん巧妙になってきて いますので、気を付けて下さい。
マレーシアのマンション事情と投資の考え方
不動産物件を勧めるエージェントがいますね。
彼らは、東南アジアの途上国は日本と違って
人口が増えつつあり、若年層が多く、しかも
経済的に発展しているので、かの地の不動産
価格は上がる筈と力説します。
この手のビジネスにははやりすたりがあるようで
有る時は、シンガポール、またある時には
インドネシア、最近はフィリピンの物件を勧めて
来る業者が多いです。
マレーシアの不動産事情について書きましょう。
マレーシアといっても地域によって事情は違いますが、
外国人に人気のあるコンドミニアムを区分所有すると
しましょうか。マレーシアの新築マンションの販売状況は
昔の日本の事情と似ています。マンションの建設が
まったく始まらないうちに各戸の販売が始まります。
そして、入居する前から代金を払わなくてはいけません。
ですから銀行から、住宅資金を借りると入居前から
返済をしなくてはなりません。それは仕方がないとしても
マンションが完成する前に業者が倒産すると厄介な事に
なります。最悪の場合には、建物に住めないのに、借金が
残ってしまいます。マレーシアでは、人口が増え、平均所得が
騰がっているので、たしかにマンションの需要は増えています。
所が、マンションがどんどん建っていて供給過剰になっているのです。
マレーシアの都市部に住む大学卒の中高年の人の多くは、
複数のマンションを持っている人が多いです。
そういう人達は家賃収入が入ってきてホクホクですが、
どうみてもマレーシアの経済発展、人口増加のペースよりも
マンションの増加が速いのです。
マンション等の価格が右肩上がりで上がることはありません。
だからこそ、私のようにマレーシアに住んでいたことがあり、
事情を良く知っている人は、現地のマンションを買わないのです。
まあ、私はもっと早くにマレーシアのマンションを買っておけば、
と思うこともありました。とはいえ、マンションを買ってすぐに
売ると高い税金が掛かる、私ら外国人（マレーシアの国籍が無い人）は
高いマンションしか買えないなどの政策が矢継ぎ早に導入されたことも
あり、昔からマレーシアに住んでいる人はマンションを買うには
慎重になっていたのです。
