前回に引き続き改正情報を掲載させて頂きます。次は，労働者派遣法の改正になります。
改正のポイントは次のような点になってきます。
①特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が撤廃され，全て許可制に変更されます。
②派遣労働者の雇用安定とキャリアアップのため，教育訓練や雇用安定措置が求められます。
→違反には厳しい指導がくることになります
③労働者派遣の位置づけを明確にします。
④派遣期間の規制の見直しをします。派遣可能期間の制限を整理します。
⑤派遣労働者の均等待遇を図る。
以上のような改正になります。派遣元では新法に向けて準備をしていく必要がありますね。
弁護士 西口 竜司