長野県 「赤ちゃんほっとルーム」整備事業 目標の1,000ヶ所達成

長野県内の商業施設などに授乳室やおむつ交換台を設ける費用を補助する県の「赤ちゃん『ほっと』ルーム整備事業」の申請が、目標の1,000ヶ所を超えそうなことが12月10日に分りました。

9日時点で998ヶ所に上り、同日までの申請額も、事業予算費5億円のうち3億9,100万円余に達しました。

受付は22日まで、予算額も満たす見通しのため、長野県こども・家庭課は「予算増額も視野に、できる限り多くの要望に応えたい」としています。
同課によると、申請は自動車販売店・スーパーなどの商業施設が530ヶ所で最も多く、ホテル・旅館の宿泊施設が142ヶ所、病院・診療所など医療施設が95ヶ所、飲食店が78ヶ所、他にスキー場や結婚式場、葬儀場もありました。

申請があった設備は、子どもが遊ぶスペースのマットや遊具が最多の556件。おむつ替え用設備の505件、間仕切りなどの授乳用設備の251件―と続きました。同課は「金銭的な余裕がなく、整備できなかった施設の需要発掘につながった」としています。

同事業は国の交付金を積み立てた「安心こども基金」の一部を活用。同基金は待機児童解消に向け民間保育所整備を助成することが主な目的ですが、県内では需要がないことなどから、保育所整備に充てる事業費残額は7億6,800万円に達し、基金の残額11億7,900万円の6割余を占めています。残額は本年度末までに国庫返還される見通しです。

＜信濃毎日新聞＞

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