法務省は、震災発生後の外国人の出入国の動きを１週間ごとにまとめて公表している。
一般永住者と留学生の動きを比較してみると、震災後第一週(3月12日～18日)だけは留学生の出国者の方が多いが、第二週目以降は一般永住者の出国者の方が、留学生を上回る状況が３週間連続している。
一般永住者と聞くと、読者の多くは在日韓国・朝鮮人を思い浮かべるかもしれないが、そうではない。
戦前から引き続き日本に在留している者、およびその子孫の在日韓国・朝鮮人は特別永住者という在留資格別が与えられており、一般永住者とは別枠である。
一般永住者で最も数が多いのは中国人で、2009年末現在、約15万6千人に達している。
実は、一般永住者に限らず、留学生数でも総人口でも、在日外国人の中で最も数が多いのは、いまや中国人なのである。
2009年末現在、日本にいる留学生約19万人のうち、中国人は約13万人で7割近くを占める。
某大学の学長が上海にすっ飛んで行くわけだ。
在日中国人のほとんどは、戦前から横浜、神戸、長崎などの中華街に居住してきた老華僑やその子孫ではない。
平成改元以降のわずか20年間に、我が国とは言語、習慣はもとより、政治体制、イデオロギー、基本的価値観や歴史認識、死活的な国益を異にする中華人民共和国から、大挙して流入してきた未知なる存在なのである。
その趨勢とは文字どおり、うなぎのぼりに急増しており、2007年末に初めて在日韓国・朝鮮人を上回る最大勢力になった。
2009年末現在、その総人口は約68万人に達している。
これは、政令指定都市の人口に匹敵する。
しかも、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人が不景気等の影響で減少、ないし横ばい傾向にあるのに対し、中国人だけは唯一その増勢に衰える気配がない。
このままのペースで推移すれば、10年後くらいには100万人を突破するであろう。
しかも、これらは外国人登録の届け出があった者のみの数字で、これ以外に統計上把握できない不法入国者、不法滞在者が水面下に存在する。
在日外国人社会には、多くの日本国民が気付かぬうちに、巨大な地殻変動が生じていたのである。
それは、プレートの変動よりも戦慄すべき災厄を将来の日本にもたらすかもしれない。
今回の震災後の在日中国人の動向から、私たちはなにを教訓として学ぶべきなのか。
震災後四週間の出入国の動きを、中国人と韓国人で比較してみよう。
中国人は震災後一週目に出国者が急増し、高原状態が二週目まで続いているのに対し、韓国人は一週目こそ出国者が若干増えたものの、中国人ほど極端な増加ではなく、二週目からは早くも震災前の水準を下回るほどの落ち着きを見せている。
一方、入国者を見ると、中国人は震災後三週目の３月下旬には韓国人を上回って増え、その後も１本調子で増勢が続いているのに対し、韓国人の動きは鈍い。
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