震災復興資金も中国へ流れているという実態、私たちが払う税金が、こんなにも無駄に使われているのか?!と驚愕する実態を長いので分けてご紹介します↓
とにかく、彼はTabooを突き破りすぎて地上波のTVには出れないような方なのですが、とにかく分析力がスゴイ!!
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中国援助の世界は伏魔殿そのものである。
だが不思議なことに、メディアも国会もこの事実を直視してこなかった。
このテーマが、民主党の「事業仕分け」で取り上げられたこともない。
過去、朝日新聞や毎日新聞などは韓国、フィリピン、最近ではインドネシアのスハルト政権と日本の援助をめぐる暗部をこれでもか、とばかりに書き続けてきた。
だが、中国だけは「正義のペン」の例外であり、対中ＯＤＡに踏み込むことは今もタブーである。
理由は「中国への配慮」にある。
某大手新聞社の元北京支局長は次のように本音を漏らす。
『事実を書けば、日本国民の間に高まる中国不信と反中感情を刺激し、重大な外交問題になる・・・』
事実が明らかになれば崩れる「友好」とはなんなんのか。
３月１日付の毎日新聞には、
『尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響し、前原誠司外相(当時)が中国に対するＯＤＡを削減するよう見直しを指示する』
との記事が掲載され、次のように結ばれている。
『ただ外務省では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている』と。
一読して笑ってしまった。
実は外務省は０７年に円借款が終了してしまった段階で、
『３０年間にわたる日本からの援助がいかに中国の現代化に役立ったのかの総括レポートと最高首脳からのお礼のメッセージをお願いしたい』
と中国サイドに要請していたからだ。
だが、中国はこれを一蹴し、中国国民も知らないまま円借款は終了した。
今、日本政府がなすべきことは、中国への一方的な配慮ではない。
納税者たる日本国民への対中援助の真相を説明することである。
ＯＤＡにまつわる数々の疑惑や、アジア開銀からの迂回融資の実態はもとより、なぜ中国の意向を唯々諾々(いいだくだく)と受け入れておきながら、プロジェクトを受注企業すら公開しないのか。
今後も国民の知らないところで、援助増大の働きは続けられていく。
そして、本来ならば東日本大震災の被災者支援、復興支援に回されるべき財源が、知らぬ間に中国へ流れる恐れすらあるのだ。
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