震災復興資金も中国へ流れているという実態、私たちが払う税金が、こんなにも無駄に使われているのか?!と驚愕する実態を長いので分けてご紹介します。
昨日の記事の続きです↓
とにかく、彼はTabooを突き破りすぎて地上波のTVには出れないような方なのですが、とにかく分析力がスゴイ!!
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だが、信じがたい話はまだ終わらない。
今や日本と中国の２ヵ国間の経済支援の動きも、水面下で拡大しているのである。
尖閣事件が勃発した昨年秋、中国政府は対抗措置として、次々に日本との交流計画を延期、中止してきた。
ところが、ほぼ唯一中止されなかった大イベントが東京で開催されている。
第５回日中省エネルギー・環境総合フォーラムである。
主催は日本側が経済産業省、日中経済協会、中国側が国家発展改革委員会、商務部らであった(国家発展改革委員会は海外からの経済援助を担当する政府機関で、鉄道部と合同で、日本のODAと鉄道建設レポートを作成したことはすでに触れた)
参加人員は１１００人、環境ビジネスにかかわる日本企業の関係者が多数を占めた(第１回目の省エネ・環境フォーラムが開催されたのは２００６年、以来毎年のように東京と北京で開催)
きっかけは、安部首相(当時)の訪中だった。
この時、日中首脳の間で確認されたのが「戦略的互恵関係」で、その実態は、日中間で経済界を中心に、今後一層経済交流を拡大しようというものだった。
日本企業は中国政府が力を入れはじめた省エネと、環境分野のビジネス受注をターゲットにする。
だが、フォーラムで中国側が日本に強く求めたのが、ODA(円借款)の復活だった。
しかし、それは中国の反日外交と軍拡に警戒感を強める日本国民の理解は到底得られない。
自民党の安部、麻生政権でODAに代わる援助スタイルが模索されていたが、民主党政権が誕生し、鳩山首相が環境援助と遺棄化学兵器処理にゴーサインを出すと状況は一変する。
２００９年１１月に、中国側の提案により「日中省エネ環境基金」が設立されたのだ。
中国側は、この組織を「日本の過去のODAに代わる新機構」と位置づけた(新華社系列時事週刊誌『瞭望』)
この基金にもトリックが隠されている。
中国政府も日本と同じように資金を出資するとしたことだ。
ODAのように、日本のみが供出するわけではないというロジックである。
だが、基金の目的はあくまで「中国の環境対策」にある。
日本の環境対策には１円たりとも使用されることはないのである。
にもかかわらず、民主党政権は援助に疑問を呈する日本国民の世論動向を伺いながら、姑息にも対中援助再開へと徐々に舵を切り始めている。
注目すべきは、省エネ・環境フォーラムで近藤昭一環境副大臣が述べた次の発言である。
ちなみに彼は党内有数の親中国会議員であり、朝鮮総連からカンパを受け取っていた過去も指摘されている。
『今後の日中環境協力はこれまでのODA中心の協力ではなく、民間企業の支援を念頭に、官民連携のパートナーシップによる協力の推進が重要である』
これは、新しい形のODA提案である。
ODAに対しては国民ばかりか、日本企業からもクレームが少なくない。
先述したとおり、日本の対中援助が世界で稀なアンタイドローンという方式であり、これで援助国である日本企業が必ずしもプロジェクトを受注できないからだ。
ただでさえ、不景気に悩む日本企業は円借款のアンタイドローンを歓迎していない。
だからこそ、近藤副大臣は
『これまでのODA中心の協力』、つまり日本企業に旨みのない援助方式ではなく、『(日本の)民間企業の支援』、すなわち、日本の援助で日本企業が仕事を確保できるようなアンタイドローンに変えたいというのである。
日本企業にとっても、対中環境ビジネスに政府からの公的支援がつけばありがたい。
こうすることで、民間の間にある中国向け援助反対の声を、ある程度納得させることができるかもしれない。
日本が損をしているわけではないと強弁できるからだ。
事実、新幹線の海外売込みなどはいずれも“ひも付き”であり、援助と売込みがセットになりつつある。
だが、そもそも中国政府はアンタイドローンの変更に賛成していない。
世界にも例のないアンタイドローンは、中国にとって実に旨みのある方式だ。
カネを出しても日本側は業者の受注などの内容に口を挟めないことから、彼我の力関係が逆転することがしばし起こる。
日本企業がODAの受注プロジェクトにかかわろうとする際には、中国側要人に取り入るしかない。
外務省が強調する
『援助は日本外交の武器』ならぬ『中国政府の武器』となっているのである。
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