さて、世界中で（日本では主にネットだけで）話題のパナマ文書。
概要は各所にて説明されているの詳しくは説明しません。
参考：
wikipedia「パナマ文書」最低限の解説だけしておくと
タックスヘイブン・まったく課税されないか、ごく僅かしか課税されない
・匿名でも銀行口座が作れたり企業を立ち上げたりすることができる
・情報が完璧に隠匿されている
・実態のない企業（ペーパーカンパニー）でもかまわない
これらの要素が揃った国のことを言います。
タックスは税金、ヘイブンはheaven（天国）ではなくhaven（避難所）で
日本ではタックスヘイブンを「租税回避地」と訳しています。
パナマ文書はこれらを使った税金逃れの情報が記載された暴露データです。
本題に入ります。わたしが提起するのは
これがわたしたち庶民こそ大いに注目すべき問題であるということです。「パナマ文書で海外はたいへんなことになってるらしいね」
「タックスヘイブンってお金持ちが利用するやつでしょ。庶民には関係ないやね」
とか思っている人がいたら、それは大きな間違いです。
わたしたち庶民こそ、この問題に感心を持ち、知恵をつけ、怒り、声を上げなければならないのです。まずは結論から提示します。
今、世界的に不況であり
日本もバブル崩壊とリーマンショックという二度の恐慌から
未だ立ち直れず不況が続いている……というのはデッチアゲです！
本来、日本も含め、世界の景気は回復しているはずなのです。
産業にしろ金融にしろ、世界各国の経済力は本当はもう立ち直っているはずなのです。
しかし大企業や資産家がタックスヘイブンを悪用しているせいで
ごく一部に富が集中し、わたしたち庶民の暮らしは
働けど働けどいっこうに改善されないのです。
大企業や資産家がタックスヘイブンを利用して
利益を圧縮（実際よりも利益が出ていないように見せかける）したり
帳簿上で見せかけの赤字を作り出したりすることで不況を演じているだけなのです。
そして本来支払うべき所得税や相続税、贈与税から逃れることで国の税収が減り
その結果、消費税が引き上げられ、にも関わらず
福祉はどんどん削減され、公共サービスは低下の一途を辿っています。つまり、大企業や資産家がタックスヘイブンを利用すればするほど
わたしたち庶民の暮らしはどんどん苦しくなっていくのです。
大企業や資産家が本来の利益をきちんと日本国内で黒字計上していれば
日本の景気は飛躍的に回復し、また税収も上がり
消費税なんてまるごと撤廃してもへっちゃらなのです。
国が抱えて国民に押しつけられている借金だって返せます。
大企業や資産家、あるいは租税回避の斡旋を仕事にしている税理士や弁護士は
口を揃えてこう言います。「租税回避は合法だ」と。
確かに違法ではありません。しかしそれは法整備が整っておらず
頭の良い悪人がそこを利用しているにすぎないのです。
法律は人間が作るものだから完璧ではありません。
その未熟さを利用して「違法ではない」から「悪ではない」と主張するのは
詭弁もいいところです。そもそも各種税法よりも上位の法律である日本国憲法第30条に納税の義務が明記されている以上
過度な課税逃れは税法上は合法でも憲法上は違法、つまりは違憲であり
課税逃れを許す現在の税法そのものが違憲であるというのがわたしの考えです。
わたしは敢えて言います。租税回避は「脱法」であると。
オバマ大統領は『租税回避が違法でないこと自体が既に大問題だ』と発言しましたが
わたしもまったくその通りだと思います。
公的には「租税回避」という言葉が正しいのですが
わたしは敢えて「課税逃れ」と言います。
具体的にどのような方法がとられているか
スターバックス社の例を挙げましょう。
スターバックスの英国法人スターバックスUKは
英国内で莫大な利益を上げていたにもかかわらず
なんと8年間（一説には14年間）にもわたり帳簿上の赤字決算を演出し
事業所得税をまったく支払っていませんでした。赤字＝利益がない＝税金を払わなくていい、ということです。
いろいろと複雑な手口がたくさん絡んでいるのですが
わかりやすいものをふたつ紹介します。
１）知的財産権で課税逃れスターバックスはたくさんの特許持っているので
知的財産権を持つ関連会社にロイヤリティを支払う仕組みになっています。
スターバックス社は知的財産権での利益に対して税金のかからないタックスヘイブンに
実態のないペーパーカンパニーを作り、そこへ低価格で知的財産権を譲渡しました。
そしてスターバックスUKはそのペーパーカンパニーへ多額のロイヤリティを支払います。
これにより、本来スターバックスUKが得ていたはずの利益が圧縮され
その分がタックスヘイブンのペーパーカンパニーへ移動しています。
２）虚実の請求による課税逃れ同じく事業所得税率の低いスイスの関連会社から
本来よりもはるかに高い原価でコーヒー豆を購入したことにして
帳簿上のコストを増幅させ利益を圧縮していました。
コーヒー豆の購入代としてスイスの関連会社に多額の資金が流動する仕組みです。
その関連会社には利益が出ますが事業所得税率がとても低いので
本来収めるよりもはるかに安い納税額で済みます。
こうした手口を巧みに組みあわせ
スターバックスUKは巨額の利益を得ていたにもかかわらず
帳簿上では赤字決算にすることで
英国内での事業所得税をまったく納めていなかったのです。これは日本の企業や個人でも簡単に行うことができます。
まず、事業所得税のかからないタックスヘイブンに
（日本ではケイマン諸島が多く使われています）
わたしをオーナーとした実態のないペーパーカンパニーを設立します。
そして、仮にわたしの国内企業である株式会社ラグナロク（架空）が
100億円の利益を出していたとしたら
ペーパーカンパニーから100億円相当の請求を出します。
そしてペーパーカンパニーに100億円を支払い、経費として計上します。
これで日本国内の株式会社ラグナロクは利益がゼロとなり
事業所得税を1円たりとも支払わなくてよくなります。
本来であれば25億5千万円もの納税義務が発生していたはずなのに、です。
そしてペーパーカンパニーの方もタックスヘイブンなので税金は納めなくていい。
株式会社ラグナロクは利益ゼロで見かけ上の経営状態がよろしくないので
社員の給料を上げることはしません。ボーナスだってほんのちょっとしか出しません。
下請け業者に対しても徹底的な値引きを要求します。
けれどタックスヘイブンのペーパーカンパニーには100億円がまるまる残っており
オーナーはわたしなので、その100億円はわたしの個人資産とほぼ同義です。
と、簡単に書きましたが実際の手口はもっと複雑かつ巧妙です。
悪用することも簡単です。
なにしろタックスヘイブンはその国の法律で情報が守られているので
資金がどこからどこへ流れたのか、誰にも調査することができないのです。
だから、たとえば政治家がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作っておけば
同じくタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作っている企業や個人から
いくらでも賄賂を受け取ることができてしまいます。
そして、それは絶対にバレないのです（バレましたが）。
日本ではとても税率の高い相続税や贈与税も簡単に回避できます。
渡す側と受け取る側の双方が、相続税や贈与税のかからない
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し
渡す側はいったん自分のペーパーカンパニーへ投資やら支払いやらの名目で財産を移動させ
さらに受け取る側のペーパーカンパニーへ同様の方法で移動させるのです。
たったこれだけで日本ではものすごく高い相続税や贈与税を
1円たりとも支払わなくて済んでしまいます。
逆のこともできます。
タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用して帳簿上の利益を水増しするという
本来であれば粉飾決算に相当する犯罪行為も、合法になります。
日本では課税逃れを規制する措置として
海外にある5千万円以上の資産は申告する義務があるという法律を作りました。
だからなに？ それでなにが解決するの？
タックスヘイブンに5千万円以上の資産があるとわかったところで
それに対して課税することなんてできない。
そもそも機密性が異常に高いから誰もまともに申告なんてしないし、バレない（バレたけど）。
こういった手口を「合法的な節税」として納得することができますか？
わたしにはできません。到底無理です。
日本の企業や資産家は、日本の税金によって整備された交通網やインフラ等の
公共施設やサービスを利用して商売をしているのです。
ならば税金は日本に納めるべき。当然です。他にもタックスヘイブンに実態のないファンドを設立したり
実態のない金融商品を販売・買い取りすることで
表に出せない汚れたお金を表に戻すというマネーロンダリングも簡単にできてしまいます。
なので、テロ組織やマフィアなどの犯罪組織もタックスヘイブンを悪用しまくっています。
さて、具体的にどのくらいの資金が日本からタックスヘイブンへ流れているのか。
ケイマン諸島を例に挙げると、
2011年 48兆8244億円
2012年 54兆9814億円
2013年 60兆9280億円※日本銀行調べ
これはアメリカに次ぐ世界第2位の金額で
3位以下を大きく引き離す額となっています。
ケイマン諸島だけでこれほどの資金が流れているのです。
多くの場合は投資や支払いといった違法ではない形で、です。
けれど、ケイマン諸島なんて人口6万にも満たない小さな島です。
国土面積は佐渡島の3分の1くらいしかありません。
そこへ乱立された10万社とも言われるペーパーカンパニーに
日本からだけでも60兆円もの投資やら支払いやらを行うなんて
これだけ考えてみても尋常ではありません。
5階建ての郵便ポストがあるだけの小さなビルに
数千社にも及ぶペーパーカンパニーが本店所在地として登記されていたりするそうです。
もしもこの60兆9280億円が日本で黒字計上されていたらどうでしょう？
すべてが事業所得ではありません。
個人所得もあるし、相続税や贈与税逃れの個人資産も含まれます。
個人所得税は高額になれば事業所得税よりもはるかに税率が高いし
相続税や贈与税は元々ものすごく高い税率です。
仮にすべてが事業所得税だと仮定した場合
少なく見積もっても
14兆5617億円もの税収が本来なら発生していた計算になります。
ケイマン諸島への資金流出だけでです。
消費税率
5％だった頃、多い年で
消費税収約10兆円消費税率が
8％に上がって以降、多い年で
消費税収約15兆円大企業や資産家が課税逃れをしていなければ
消費税なんてまるごと撤廃してしまっていいのです。
ケイマン諸島を使って逃された課税分だけでまるごと消費税に相当するのですから。アベノミクスでは企業に対する事業所得税を引き下げることで
企業に利益を出させて、それがやがて社員のお給料に反映され
国内でお金が回り出して経済が回復するとしました。
それは大きな誤りです。
大企業は儲ければ儲けた分だけタックスヘイブンへ資産を逃がし
帳簿上の利益を圧縮するだけで
社員のお給料なんてちっともあがりません。
それどころか事業所得税の税収は下がり
その結果消費税は引き上げられ
さらには公共の福祉やサービスが削減されていくのです。
日本のGDPはだいたい500兆円くらいです。
そして日本の
1年間の税収は約50兆円です。
一方でケ
イマン諸島に流れて課税を逃れた資金が2013年だけで約60兆円です。
伸び率から考えると
2015年には70兆円以上もの資金流出があったと考えて良いでしょう。
逃された税収は少なく見積もっても18兆円以上で
これが加われば日本の税収は1.36倍以上にもなるのです。
ケイマン諸島だけでこの金額ですから
その他のタックスヘイブンへ流れた資金を想像すると気が遠くなります。
これが、いかに国益を損ねる行為であるかは誰の目にも明かです。
しかも損なわれているのはわたしたち庶民の生活であって
大企業や資産家は隠し財産をせっせと増やしているのです。一説によると、世界中のあらゆる企業の取引総額のうち
実に50％に相当する金額がなんらかの形でタックスヘイブンを経由しているとか。
あるいは、世界中の資産の総額の実に20％にも相当する額が
なんらかの形でタックスヘイブンに蓄えられているとか。
また、世界の富の99％を、わずか1％のウルトラ富裕層が独占しているのは有名です。
冒頭で述べたように、
不景気だなんてデッチアゲです。大企業や資産家は富の再分配どころか
庶民からわずかな富を搾取してかき集め
タックスヘイブンに移して隠し持っているのです。
竹田恒泰さんがこんなことを言っていました。
「よく、自分はどれだけ節税しているかを自慢げに話す人がいるけど
あれはおかしい。どれだけ多く税金を払ったかを自慢するべきだ」と。
まさにその通り。そして節税を自慢する輩は所詮は雑魚に過ぎません。
タックスヘイブンを使って巨額の課税逃れをしている大企業や資産家は
決してそれを口外したりなどしないのです。
本来、この問題は2013年に取り沙汰されるべきでした。この年に
オフショアリークスと呼ばれる世界的スキャンダルがあったからです。
これは世界各国がタックスヘイブンに設立しているペーパーカンパニーのリストで
日本の大企業、その経営者、個人資産家なども数多く記載されています。
例えば、
日本の一部上場企業の時価上位50社のうち
45社がタックスヘイブンにいくつもの関連会社を登記していました。
一部ネットでは電通やアグネス・チャンの名前が
パナマ文書に記載されていると噂されましたがこれは誤りで
それらの名前が載っているのはオフショアリークスの方です。
わたしが個人的に驚いたのは、そこに日本航空（JAL）の記載があったことです。
2010年に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請し、事実上は一度破産したあのJALです。
大きすぎる企業であり日本の重要な航空交通であることから潰すわけにもいかず
3,500億円もの公的資金が投入されました。
そのJALがタックスヘイブンを利用して課税逃れをしていたのだからビックリです。
日本でオフショアリークスがほとんど話題にならなかったのは
テレビ局や新聞社もタックスヘイブンを利用しており
さらにはそのスポンサーである企業の名前がたくさん記載されていたため
意図的この話題を避けていたからです。「報道しない自由」というやつです。パナマ文書についても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席に近しい人物とか
ジャッキー・チェンやリオネル・メッシの名前が載っているとか
お茶の間受けしそうな話題をさらっと報道するだけで
「日本には関係ないですけれども」的な雰囲気を演出しています。
どのテレビ局も新聞社もタックスヘイブンを利用した課税逃れに関して
突っ込んだ問題提起なんてしていません。オフショアリークスはデータベース化された上で一般公開されているので
興味のある方はぜひ閲覧してみてください。
JAPANで検索するとたくさんの企業名や個人名が出てきます。
ICIJ Offshore Leaks Database重ねて結論づけます。
不景気なんてデッチアゲです。作られたまやかしです。
大企業や資産家は儲けています。
その儲けをタックスヘイブンへ移動させることで
利益が出ていないように見せかけて納税義務から逃れているのです。
その額は、日本だけでなんとGDPの15％以上に相当します。
これらが正しく日本国内での利益として黒字計上されていたら
景気は大幅に改善されるのです。日本のGDPは
1995年に500兆円の大台に乗って以降
最大で
1997年の523兆198億円。
2008年のリーマンショック以降急激に減少し
最低で
2012年の475兆331億円。
その後少し持ち直して
2015年では499兆95億円。
しかし、
タックスヘイブンへ資金が流れていなければ現在の日本のGDPは少なく見積もっても570兆円以上にもなっているはずなのです。
ケイマン諸島へ流出した資金だけでこの数字です。
アベノミクスがどうなろうと、株式市場がどう推移しようと
大企業や資産家がどれだけ儲けようと
わたしたち庶民の暮らしは決して豊かにはなりません。
それどころか足らない税収を補うために消費税は引き上げられ
それでも足りずに公共福祉は削減されていきます。
結局のところ、大企業や資産家だけが富を増やし続け
わたしたち庶民はどんなにあくせく働こうとも
暮らしは豊かになるどころか逆に厳しくなっていくのです。それが資本力の差であったり能力の差であったりすれば異議は唱えません。
しかしやっていることは「脱法行為」なのです。
そこから発生するしわ寄せがわたしたち庶民に押しつけられています。
貧しいのは本人の努力か能力が足りないせいだという
ねじ曲がった実力主義を唱える人がいますが、それは本質を見誤っています。
わたしたち庶民がいくら労働に勤しみ、納税の義務を全うしようとも
消費税は引き上げられるし、待機児童問題も介護問題も医療費問題も解決しません。
なぜなら国家予算が足りないからです。
その原因がまさに大企業と資産家による課税逃れ及び資産隠しに他なりません。つまりは「正直者が馬鹿を見る」のが今の日本、そして世界だということです。
さて。
現在公開されてるパナマ文書の情報はほんのごく一部です。
それでも既に400もの日本の企業や個人の名前があり
具体的な資金の流れが記されているそうです。
ただし、政治家等の公人の名前は今のところ見当たらないとのことで
海外ほどは大騒ぎになっていません。
5月の前半にパナマ文書の全てが公開されるそうなので
それによっては日本でも大スキャンダルに発展する可能性があります。
ぜひ注目してください。与党も野党も関係ありません。
そしてテレビや新聞はあまりアテにしないでください。
彼らもタックスヘイブンを使って課税逃れをしている当事者なのですから。
今世紀最大のスキャンダルと言われているパナマ文書。
パナマの法律事務所モサック・フォンセカの
内部データが流出したものなのでパナマ文書と呼ばれています。
モサック・フォンセカはタックスヘイブンを使った課税逃れに関しては
世界第4位の法律事務所だそうです。
それだけで今世紀最大のスキャンダルなのですから
1～3位の法律事務所にはどんな機密が隠されているのか想像すら及びません。
そしてタックスヘイブンの元締めを辿っていくと
アメリカのウォール街とイギリスのシティへとたどり着きます。
そのどちらにも筆舌に尽くしがたい闇が数多蠢いています。
まさに世界最大級のアンタッチャブルです。
命が惜しい人はウォール街とシティの闇だけは深く追求してはいけません(；`・д´・)
パナマ文書をきっかけに日本で
いや世界各国で租税回避を禁じる動きが活発になることを節に願います。
その為にもわたしたち庶民が知恵をつけ
声を上げていくことが大切なのだとわたしは思います。
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