日本人は根本的な勘違いをしている。

日本の農業は競争力がない。

結果的にはそうだが実は正確ではない。

日本の農業の足を引っ張っているのは、補助金目当ての形だけの農家であり、やる気のあるプロの農家は極少数ながら、補助金に頼らず、自分で研究し勉強し、農地を集約化しコスト削減に頑張っている。


民主党の戸別所得保証はこれらの日本の宝とも言うべきプロの農家の邪魔をし最初から相続税逃れや補助金目当ての偽装農家(あえてこう呼ばせてもらう)をより悪質にするインセンティブを与えてしまう。

過剰な保護を止め、まず国内を市場メカニズムにのっとった競争を推進する。

そうすれば偽装農家は駆逐されプロの農家に農地が集約される。
勿論法人化も大切。
やる気のあるプロの農家の競争力はさらにあがり、食料の安定供給も進む。


それから徐々に関税を下げて自由化に移行する。


そして農業を保護するため常に弱腰だったWTOで日本の工業製品に対する関税交渉で攻めに転ずるべきだ。

誤解を恐れずに言わせてもらうが食料自給率なんぞなんの役にも立たない。

財政が破綻し円が暴落すればエネルギーも飼料も手に入らなくなるからどちらにせよ食料を生産自体出来なくなる。

逆に円が強ければいくらでも食料は輸入できる。

それとも江戸時代にもどるか?

そうしたら韓国人から日本土人と呼ばれるようになるだろう。

今韓国はアメリカやEUと積極的にFTA(自由貿易協定)を推し進めている。これが上手くいくとアメリカやヨーロッパ市場で韓国製品には関税がかからず日本製品には関税がかかるという最悪の事態に陥る。

民主党の政策は結局派遣規制も含めて、日本の製造業潰しであり、韓国の輸出支援である。

農家の戸別所得保証だけでもこれだけの害悪を作り出している。

補助金による特定産業保護とは、かくも愚劣で救いのないものである。