内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値から推計するとマイナス6．4％になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
過去最大だった1～3月期のマイナス8．0％、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。
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