日経平均 8,522.02 （△139.04）
日経２２５先物 8,530 （△150 ）
ＴＯＰＩＸ 736.86 （△ 10.61）
単純平均 212.62 （△ 2.94）
東証二部指数 2,061.36 （△ 2.44）
日経ジャスダック平均 1,155.29 （△ 4.66）
東証マザーズ指数 391.71 （△ 5.84）
東証一部
値上がり銘柄数 1,321銘柄
値下がり銘柄数 251銘柄
変わらず 93銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 89.61％ ▼ 0.64％
売買高 16億2811万株（概算）
売買代金 1兆0610億7900万円（概算）
時価総額 254兆4006億円（概算）
為替（15時） 76.75円／米ドル
・首相「再生エネ推進へ規制緩和必要」 参院復興特別委で
・英銀大手ＨＳＢＣ、日本の３損保に損保事業の売却を打診
・東芝、明電舎と中小型水力発電システムで業務・技術提携
・トヨタ、全車種の生産正常化を９月に達成 部品不足解消
・関西大と日産、数分で充電の電気自動車用電池技術を開発
・島津製作所、豪社の事業買収 医療用機器の販売網を拡大
・ファミリーＭ、３～８月は営業・経常益最高 純利益は減
・ＥＵ、銀行資産を再査定 ギリシャ国債を時価評価 英紙
・米アップル、スティーブ・ジョブズ前ＣＥＯ死去 ５６歳
6723 ルネサス 534 -6
小安い ドイツ証券が目標株価を引き下げ。
8178 マルエツ 283 +13
一段高 上期純利益が通期計画を大幅に超過。
8028 Ｆマート 3,050 -145
下げ幅拡大 上期決算は堅調もサプライズなし。
4763 クリーク＆リバ 19,970 +2,420
後場急伸 上期業績は売上高・利益とも過去最高。
6674 ＧＳユアサ 352 +23
4日ぶりに反発 滋賀県にリチウムイオン電池の新工場を建設へ。
6460 セガサミーＨＤ 1,816 +47
堅調 国内販売が好調などで上期の業績を上方修正。
8267 イオン 1,079 +52
5日ぶりに反発 買収の影響などで通期の業績を上方修正。
商い低調で買い戻しの域を脱せず
日経平均は欧米株高を手掛かりに5日ぶりの反発となり、8500円台を回復したとはいえ、後場の伸び悩みをみる限りに買い戻しの域を脱しないだろう。直近3日間は、前場の急落で日銀によるETF買いの思惑から買いが入り下げ渋ったが、きょうは大幅高になったことで買いが入らず、後場戻り売りに押されたように映る。東証1部の売買代金が前日比で約2割も減少しているところをみても、買い戻し以外の買い手が不在なことがうかがえよう。大引け後に東証が発表した9月第4週（9月26～9月30日）の投資主体別の株式売買動向によると、外国人投資家は638億円の売り越し（前週は504億円の売り越し）。約13年ぶり（98年8月1週～10月1週以来）となる10週連続の売り越しになった。期末によるドレッシング買いの影響からか、先物合算では10週間ぶりの買い越しに転じたものの、外国人投資家の日本株に対する売り姿勢に変化はないようだ。
5日の米国株式市場では、9月ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数が市場予想を上回る着地をみせたことで、景気に対する過度な警戒感が若干後退。シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX指数は37.81（前日比-3.01、-7.37％）に低下し、4営業日ぶりに40台を割り込んだことから、投資家心理がやや改善したとみられる。とはいえ、週末の9月雇用統計を控えており、楽観視は禁物だろう。8月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比変わらずで市場予想（7.5万人増）を大幅に下回り、約1年ぶりの弱い着地。さらに、6月、7月の非農業部門雇用者数の増加分も合計5.8万人分も下方修正されるなど、非常に厳しい内容だった。前哨戦とされるADP雇用統計は良好だったが、ADP調査は民間部門の雇用のみを対象とする一方、労働省労働統計局が発表する週末の雇用統計には公務員も含まれるため、結果がかい離するケースもあり注意が必要だろう