ロッキーと一緒II

管直人「デフレだ。日銀も尚一層のデフレ脱却に協力してもらいたい。」

白川日銀総裁「民間設備投資と個人消費が増える環境が必要。日銀の金融政策だけでは無理。」

民主党がゴネて日銀総裁を白川にしたのは誰でも覚えていることでしょう。

またブーメラン直撃ですね。

法案の採決で野党の自公が欠席し、強行採決の形になってることで、民主政権は自分達も同じことやってきたので文句も言えない。

ボクは自公の欠席はやるべきではないと思ってる。

今は深刻な状況なので与野党関係なく、経済対策していくべきだと考えてるから。

麻生政権のときに民主が欠席して法案可決阻止してたときも同じこと書いて民主を批判した。

民主は経済音痴の集合体だってことは国民も知ってる。

ならばここは自民も協力して即急に対策作るべきなのです。

今ここで協力してれば、次の政権交代したときにも役に立つことになるだろうし、仮に今自民が政権取っても民主より優れてる政策打ち出せる力もないでしょうし。

情けは人のためならず

格の違いを見せつけるためにも、手こずってる民主の助太刀は悪い話じゃないでしょう。

「日銀はデフレと戦え」　ＯＥＣＤ事務総長が会見

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は19日、東京都内で記者会見した。
「日銀はデフレと戦うべきだ」と述べ、日本は物価の上昇が確実になるまで超低金利政策を維持すべきだとの認識を示した。一方、追加的な財政出動には否定的な見解を表明。
鳩山由紀夫政権に対して「財政再建の中期目標を早急に打ち出すべきだ」と注文した。

日本経済の現状については「金融危機で最も大きな打撃を受けたが、現在は持ち直している」と語った。ただ「デフレは設備投資の抑制につながり、経済成長の妨げになる」と述べ、物価の継続的な下落が日本経済の深刻なリスクになるとの見方を示した。日銀に対しては「今のタイミングで（金融緩和の）出口政策をとるべきではない」と語った。

ＯＥＣＤは世界経済見通しの公表に合わせて、日本の経済政策に関する包括的な提言も発表した。
子ども手当については再考を促し、むしろ保育所や就学前教育への支出を増やすべきだと訴えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091119AT3S1902W19112009.html

まるで日本は発展途上国並みの扱いですよねｗ

実際、そのレベルまで落ちてるって自覚しないといけませんね。

日本はバブル崩壊の反省から、サブプライム問題では打撃を受けることはなかった

って言われてましたよねｗ

日本が真っ先に立ち直れるとかｗ

馬鹿も休み休み言え！って当時は思ったものです。

日本の主要産業が何であるのか理解してれば、日本がセーフであっても海外がダメージ受ければ日本もダメージ受けることになるなんて、馬鹿なボクにでも予想つくことなのに。

実際どうよ？

「金融危機で最も大きな打撃を受けた日本」って言われてるじゃない。

エコノミストっていうの？経済の専門家。

たかじんの番組の最終回だったと思うけど、経済専門家が何人か揃って出てた。

それに出てた専門家が全員、サブプライムでここまで日本が不況になるとか考えもしなかったって言ってた。

経済の専門家って一体…

番組見ながら唖然としたものです。

当時はなんたら証券の人達でも「バブルのときより楽観視できる」と言ってましたよね～

バブル崩壊したときは日本だけの不況だったので、輸出産業はまだ元気だったけど、今回は世界規模の不況だと言うのに、何を語ってるんだろ？って不思議でした。

ジーンズが安くなったとか、物が安くなってることで喜んでる人もいますが、そういうことって労働者の賃金削って安くしてるんですよね。

こんなの誰でもわかってるでしょうけど。

企業努力で安くしてるってのが、サービス残業や派遣なんかで人件費抑えまくって安くしてるってのは、この手の問題が明らかになったので国民も理解したはず。

いくら物が安くなっても賃金減れば同じこと。

デフレに左右されない職業の人達や、資産持ってる連中にとってはデフレ歓迎できるのでしょう。

不動産や証券の税金安くなるし不況も悪い話じゃありませんからねし、デフレに左右されない人達は給料下がらず物価が安くなるってのだから実質手取りが増えてることになりますし。

そうじゃない人達が物価が下がって喜んでるの見てると「この人馬鹿？」って思ってしまいます。

ま、給料減ってるから物価安くないと買えないですし、その点では歓迎できることでもあるんですけどね。

ボクなんかも救われてますもんｗ

最近サンマばかり食べてますよ、３尾で１９８円ですしｗ

そのサンマを取って生計立ててる漁師は利益ないんだろうなって考える分、ボクも少しは成長したんだろうなって思いますｗ

民主政権が掲げる子供手当て。

これ支給されると助かる世帯は多いと思う。

でもね、本当に困ってる人は子供作るとか以前の問題で結婚すらできないんですよね。

子供育てられる環境にある世帯は、それだけで勝ち組なんですよ。

勝ち組なのに金貰えるんだから、そりゃ借金してでも支給してくれって言えるでしょう。

自民は公共投資型、民主は国民消費型って形。

貯蓄率が一定の場合に公共投資を行うと、それに対応して消費が増えて総需要は投資額よりも増加する。
これが乗数効果と言われるもの。

借金して投資しても後で取り返せるので財政破綻しないって考え方。

民主がやろうとしてる『実験』は、公共消費、すなわち、企業ではなく国民に投資して消費拡大しようってもの。

一見、民主の政策のほうが良いように見えるけど、これを景気がいいときなら消費も拡大するとは思うんですよね。

でも大不況中にやるってことは、企業は仕事がなく失業者が増える一方であり、いくら手当て貰っても失業者には屁にもならんし、失業してない人もいつ自分がどうなるかわからないので消費に回さず貯蓄する。

それでは意味が全くない。

麻生の定額給付金に反対したのも同じこと。

そんなことより消費税の一時的減税のほうがいいって思ったし、実際定額給付金で経済良くなったって話は聞かない。

だからといって、自民の公共投資型も全部がいいってことでもありません。

南極に高速道路作っても、後から利益が発生して投資した金額の回収なんてできませんからね。

無駄な公共事業をやりすぎたのが自民なのです。

ただの公共消費になっていたって話。

バラ撒いてそれで終わりってね。

どちらかというとインフレで困るってのが通常なんだと思う。

インフレを抑えるほうが難しいって言われてますしね。

イギリスのサッチャーなんかもインフレ・高失業率と戦ってきた。

レーガンもそうなのかな？

民営化、減税など改革を行いながら外資を呼び込みポンドを買って貰うなかでポンド刷る量を減らしインフレを
抑制していった。物価が下がると普通は失業率が高まるが外資が来たから失業率も下がったってことらしい。

デフレは中央銀行が自国の通貨を無限に作りだせるので、日本なら日本銀行が札を大量に刷れば物価が上がって失業者も減るって言われてる。

一時期話題になった政府紙幣なんかもそういう類のものでしょう。

なぜ簡単なのにそうしないのだろうか？

デフレは今に始まった話ではなく、１０年以上続いてるもの。

日銀は見えない敵、インフレ相手にシャドーボクシングをしてるってのがもっぱらな噂。

デフレ相手にいつまでも苦戦し続けてる日本はマヌケだってのが一般認識だそうですｗ

日銀も悪いけど、政権もアホなんですよ。

いや、そういう政権誕生させた国民が、なのかな？ｗ

★「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

・日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ　：　＋22．87％　カナダ　：　＋29．65％　イギリス　：　＋20．48％ 　ドイツ　：　＋20．32％　フランス　：　＋18．96％　イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％
　　

日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国　：　＋81．42％　韓国　：　＋42．64％　台湾　：　＋69．16％　パキスタン　：　＋55．92％ 　インド　：　＋76．20％　インドネシア　：　＋83．28％　バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　

日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。
9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。
（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）　（一部略）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

『円高のほうが物価下がって消費が増えて景気がよくなる。』

荻原博子（マスコミ評論家）、鈴木淑夫（学者）がこういう馬鹿な指摘したのを真に受けて、民主の議員さん達も円高歓迎してましたよね～

円高＝輸出産業に打撃、国内から国外へと工場のシフトチェンジ、国内はその分失業者が出て、税収も減る。

日本の主要産業は輸出産業であり、大打撃に繋がる。

誰でもわかることですよね～

働く場所がないのに内需拡大なんてできるわけないでしょ？

中小企業金融円滑化法案が一つの内需回復策だと言う人もいますが、中小企業への対策として返済猶予が出来て助けたつもりなのかもしれませんが、外資は会計制度変更と同列に考えていて投資を控えてる動きとなり、金融が収縮していくと懸念されてたりします。

借金漬けの中小企業は延命できるかもしれませんが、新規の事業のための融資を受けたくても受けられなくなるって話になってくるでしょうし、こういう話って前にもありましたよね。

これの対策として作られたのが、あの悪名高い石原銀行と揶揄されてる『新銀行東京』なんですよ！

第２の新銀行東京が出来ることになるんでしょうね。

橋下が中傷企業救済として新銀行大阪とか作らないでほしいものですが…ｗ

「何の為の補正予算か。麻生前政権は景気下支えの成果を出したのに…政策いじくるだけなら、景気へのリスクに」…朝日新聞

★経済気象台：何のための補正予算か

・報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。

景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。

　

政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。

　

景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。
従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高めるものだろう。

　

そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのものが景気にとってリスクになりかねない。
※「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
　http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200911130435.html

社外筆者の執筆であっても、あの民主党政権誕生させるためには労を惜しまなかった朝日ですら、民主政権には批判はじめてる。

こうなるだろうとは多くの国民が予想してたはずではありますが、民主をプッシュしてきたマスコミも、ここまで酷いものになるとは思っていなかったってことでしょうか。

自公政権のままだったほうが成功するって確証なんてありませんが、日本を潰したくないと思うのであればみんなで民主に助太刀していかないと本当に終わっちゃいますね。

小泉・竹中で日本が壊滅状態にされたと主張する人は、小沢・鳩山を擁護するのではなく、民主政権への批判もしなくちゃいけません。

ボクには小泉がやったこととは違う形で、民主が国を破滅させてるようにしか見えません。