福島第一原発の地震発生確率０．０％

今年の元旦に出された地震確率表では

福島第一原発の地震の起こる確率は０．０％だった！

そして先月の地震で２．２％の確率の青森東通原発は震度４の地震で

全電源喪失し、あわや福島第一の惨事を繰り返すところでした。

１％の確率の福井県敦賀原発では放射能漏れ事故が発生

敦賀原発近所にある高速増殖炉もんじゅでも

去年秋に大事故が発生し、未だ解決していません。

もし今震度３～４程度の地震がきたら関西は福島どころの騒ぎでなくなります。

NEVADAブログ 　より

誰も信用しない地震確率をなぜ菅総理は信じたのか？

以下の地震確率表（２０１１年１月１日付け、３０年以内に震度６以上が起る確率）をご覧下さい。
今日の日経新聞に掲載された数字です。

０．０％　　福島原発第一号、石川志賀原発、福井大飯原発、島根原発、愛媛伊予原発、佐賀玄海原発
０．４％　　北海道泊原発、　福井高浜原発、
０．６％　　福島第２原発、　福井美浜原発、
１．０％　　福井敦賀原発、
２．２％　　青森東通原発、
２．３％　　新潟柏崎刈羽原発、鹿児島川内原発
２．４％　　茨城東海第２原発
８．３％　　宮城女川原発
８４．０％　静岡浜岡原発

おおよそこのような確率となっていますが、＜０．０％＞とされていた福島第一原発に注目するべきだと言えます。

「地震予知など出来ない」と世界的に認識されている中、上記の確率が日本では独り歩きしており、膨大な予算が地震予知連等の機関に投入されています。

今回確率０．０％の福島原発が地震・津波で破壊されたことへの言いわけは「想定外」でしたが、＜０．０％＞という確率をはじき出した根拠は一体なんだったのか、専門家は誰も言いません。

仮にこの確率が＜０．１％＞でもあれば、その＜０．１％＞の確率が起ったと言えますが、＜０．０％＞では全く地震は起らないと判定した訳であり、この誤った判定をした学者は全員、国民の前に出てきて、今まで貰った報酬を全部返して学者をやめるという責任の取り方をするべきだと言えます。

誰でも＜０．０％＞の確率なら安心し地震保険に入ろうとも思いませんし、安心しきっても地震対策など取らなくても何ら不思議ではありません。

そこで、話をもとに戻しますが、この＜０．０％＞の確率が誤っていたなら、ならば＜８４％＞という確率はどうなのでしょうか？
これも誤っていると言えるのではないのでしょうか？

＜０．０％＞が誤っていて＜８４％＞が正しいと言われましても信用できるものではありません。


日本は地震列島でどこでどのような巨大地震が起りましても何ら不思議ではなく、本来なら確率など数字の遊びでしかないのでしょうが、専門家先生が税金を貰って仕事をしているというアリバイ作りのための数字をはじき出したのであれば上記の数字は納得がいきます。

なぜなら上記の数字は３０年間の確率であり、仮に３０年間、浜岡で巨大地震が起らないとすれば「いやまだ１６％の確率が残っています。あと３０年間注意しましょう。」、となります。

そして、このような数字を計算した学者達は３０年、６０年後には鬼籍に入っており、この間延々と税金をむさぼり続けます。

本当は、いつ何時巨大地震が起っても不思議ではないという前提で原発の安全性、一般国民のライフラインをどう整備するか、避難経路をどのようにするか、そちらを真剣に検討した方が良い筈なのです。

震度６以上の巨大地震がいつ起こっても耐えられるだけの原発をつくれば膨大なコストが掛って採算に合わないというのであれば、原発はつくってはいけないのでしょうし、それでも必要だからつくるというのであれば、その地域の住民はその覚悟をして日々の生活を送る必要があり、全ての日本国民はその影響（被害）を受けることもあるという心構えでいる必要があります。

「数字の遊び」をしている暇はないはずですが、政府も学者もマスコミもみな、まともな対応をしているとは到底思えません。