当記事はこちらの記事の続きです。
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・加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が、「中国領事館問題の基礎知識」とも言える内容の動画で、新潟で広大な土地を取得しようとする中国の狙いについて解説しています（動画収録当時よりも事態は進展しています）。
動画：『中国の民有地取得と新潟市の密約』坂東忠信 AJER 2012.2.22
http://bit.ly/GIiR9t
四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑
動画で重視されていた羅津（ラジン）港の位置
情報元：PIKS blog http://bit.ly/GPzezU
羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
（アルファベットは在日中国公館の位置）
情報元：坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM
羅津港と新潟の関係については、
北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
こちらの記事で詳しく取り上げています。
地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。
情報元：ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX
○坂東氏も述べていたように、中国人が日本で参政権を得ようとする動きが活発化しています。
・動画：中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】
http://youtu.be/nq1CpOG4Izk
・動画：法務官僚の暴走 外国人「永住・帰化」問題の実態
http://youtu.be/hSaTWp4jegE
このような証言からも明らかなように、日本国への帰属意識がないまま日本国籍を取り、日本の参政権を得る帰化人が実際にいます。
大量の中国人が日本に入ってきていること、帰化要件がどんどん緩和されていっていることなどを考えれば、外国人参政権の成立を待たずとも、外国勢力に都合のいい政策が行なわれやすくなっていくのは言うまでもありません。
日本人の税金で、外国勢力による日本侵略が進められてしまいます。
日本国内での中国公館の増加・大型化が、日本に対する政治的影響力拡大の動きと連動している可能性も否定できません。
○仙台へのパンダ招致
「東日本大震災からの復興のシンボル」という名目で、中国から東北にパンダが送り込まれようとしています。
しかし坂東氏らの警告を考慮すれば、中国が（子どもたちの募金まで使って）仙台を対日戦略の拠点としようとしている可能性も視野に入れる必要があります。
近藤真彦さんらが訪中 パンダの仙台誘致で
2012.3.20 http://bit.ly/GOzSln
東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市の八木山動物公園へのジャイアントパンダの誘致を目指す歌手の近藤真彦さんや同市関係者が１２～１４日、中国・北京を訪問し、パンダの貸し出しをあらためて要請していたことが２０日分かった。
日中外交当局は５月の日中韓首脳会談などの場を活用して「中国指導部が正式に仙台への貸与を表明する」とのシナリオを描いており、具体的な調整を加速させる方針だ。
ジャニーズのパンダ招致負担は５年50億円
2012年1月28日 http://bit.ly/AEEGWE
近藤真彦（４７）がジャニーズ事務所を代表して、東日本大震災復興支援プロジェクト「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」による仙台市・八木山動物公園へのパンダ招 致活動の詳細を初めて語った。「子供を喜ばせるだけでなく、東北における経済効果も大きく期待できる」として招致に乗り出した経緯を説明した。
「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」では昨年４月、所属タレント総動員で募金活動を展開。「ファンの方々や募金してくださった方々に対し、明確にここに使いましたと言える活動にしたかった」目に見える成果としてパンダ招致は最適だったと判断したという。
「パンダを呼ぶことができたら、費用５年間分は負担しますと、仙台市にも伝えています」と明かし、長期間にわたる支援を明言した。仙台市では、上野動物園などの場合を参考にすると、招致から飼育までの費用は年間１０億円前後とみており、５年間となると総費用は約５０億円に達する。
現在までの「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」の募金額については「５円出した子もいれば、１０００円の子もいる。発表するのはどうかなと思っています。みなさんが想像する金額より、はるかに下」として、公表しない方針。
プロジェクトの期間は当初、約１年間としていた。「最初はパンダのアイデアがなかったので今年３月までと考えていましたが、できれば続けていきたい。エサ代などの募金があったらすてきかな」と話した。
【パンダの年間レンタル料などの経費】
（お金と経済のいろいろより http://bit.ly/GMSI8J）
これだけの金額が、裏ではチベットやウイグルでの民族弾圧や虐殺を行っている中国のイメージアップ（印象工作）や、中国と東北との結びつきを強めるための カモフラージュに費やされるとすれば、経済効果が期待できるとはいえ、震災復興目的の募金等の使い道として果たして適切と言えるのでしょうか。
この件については、こちらのブログでまとめられています。
↓
「被災地の子どもたちのために」なんて大嘘！
仙台パンダに反対する仙台市民によるまとめブログです。
４月２１日にデモ開催！
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
仙台にパンダはいらない！まとめブログ
「超限戦」という、武力以外の方法で他国を侵略するやり方が主流となっているようですが、中国のやり方はまさに超限戦だと思います。
テレビや新聞などの報道も超限戦の一種として使われているため、このような重大な事実はまったくと言っていいほど国民に知らされることはありません。
そろそろ私たちも目を覚まして、日本が侵略されつつあることを現実のものとして受け入れ、対処していく必要があると思います。
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お時間ある方は、下記まで反対意見をお送りください。
土地売却中止を求める意見例
件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。
意見先
１．外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
２．新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL：025－228－1000 FAX：025－222－0820
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL：025－226－1673 FAX：025－225－3255
kokusai@city.niigata.lg.jp
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・加速する中国人の入国要件緩和／中国人スパイと「国防動員法」の脅威
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羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
（アルファベットは在日中国公館の位置）
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羅津港と新潟の関係については、
北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
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こちらの記事で詳しく取り上げています。
地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。
情報元：ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX
○坂東氏も述べていたように、中国人が日本で参政権を得ようとする動きが活発化しています。
・動画：中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】
http://youtu.be/nq1CpOG4Izk
・動画：法務官僚の暴走 外国人「永住・帰化」問題の実態
http://youtu.be/hSaTWp4jegE
「日本の国籍を権利として取るべき。
外国籍のままでは日本政府に何も言えない。
日本の国籍を取ることによって日本の政治に参加し、自分の主張が言える。」
（韓昌祐 http://bit.ly/H3vpZC）
「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。
中国のパスポートではビザの取得に時間がかかり不便。
そのために日本国籍を取得した。」
（張景子 http://bit.ly/GMsjdZ）
このような証言からも明らかなように、日本国への帰属意識がないまま日本国籍を取り、日本の参政権を得る帰化人が実際にいます。
大量の中国人が日本に入ってきていること、帰化要件がどんどん緩和されていっていることなどを考えれば、外国人参政権の成立を待たずとも、外国勢力に都合のいい政策が行なわれやすくなっていくのは言うまでもありません。
日本人の税金で、外国勢力による日本侵略が進められてしまいます。
日本国内での中国公館の増加・大型化が、日本に対する政治的影響力拡大の動きと連動している可能性も否定できません。
○仙台へのパンダ招致
「東日本大震災からの復興のシンボル」という名目で、中国から東北にパンダが送り込まれようとしています。
しかし坂東氏らの警告を考慮すれば、中国が（子どもたちの募金まで使って）仙台を対日戦略の拠点としようとしている可能性も視野に入れる必要があります。
近藤真彦さんらが訪中 パンダの仙台誘致で
2012.3.20 http://bit.ly/GOzSln
東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市の八木山動物公園へのジャイアントパンダの誘致を目指す歌手の近藤真彦さんや同市関係者が１２～１４日、中国・北京を訪問し、パンダの貸し出しをあらためて要請していたことが２０日分かった。
日中外交当局は５月の日中韓首脳会談などの場を活用して「中国指導部が正式に仙台への貸与を表明する」とのシナリオを描いており、具体的な調整を加速させる方針だ。
ジャニーズのパンダ招致負担は５年50億円
2012年1月28日 http://bit.ly/AEEGWE
近藤真彦（４７）がジャニーズ事務所を代表して、東日本大震災復興支援プロジェクト「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」による仙台市・八木山動物公園へのパンダ招 致活動の詳細を初めて語った。「子供を喜ばせるだけでなく、東北における経済効果も大きく期待できる」として招致に乗り出した経緯を説明した。
「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」では昨年４月、所属タレント総動員で募金活動を展開。「ファンの方々や募金してくださった方々に対し、明確にここに使いましたと言える活動にしたかった」目に見える成果としてパンダ招致は最適だったと判断したという。
「パンダを呼ぶことができたら、費用５年間分は負担しますと、仙台市にも伝えています」と明かし、長期間にわたる支援を明言した。仙台市では、上野動物園などの場合を参考にすると、招致から飼育までの費用は年間１０億円前後とみており、５年間となると総費用は約５０億円に達する。
現在までの「Ｍａｒｃｈｉｎｇ Ｊ」の募金額については「５円出した子もいれば、１０００円の子もいる。発表するのはどうかなと思っています。みなさんが想像する金額より、はるかに下」として、公表しない方針。
プロジェクトの期間は当初、約１年間としていた。「最初はパンダのアイデアがなかったので今年３月までと考えていましたが、できれば続けていきたい。エサ代などの募金があったらすてきかな」と話した。
【パンダの年間レンタル料などの経費】
（お金と経済のいろいろより http://bit.ly/GMSI8J）
・檻の改修費が約9000万円
今回パンダを受け入れるために檻を改修した（床暖房など）。
（上記は上野動物園の場合。新たに建設となれば数億かかります）
・レンタル料が年間8300万円（2010年7月時点のレート）
※実際には、レンタル料ではなく「パンダの調査研究のための保護資金名目」
10年間の契約となっています。
・パンダの食費は、年間約400万円。2頭で年間800万円
パンダの食費は1日当たり10850円/1頭。
上野動物園の動物食費ランキング1位。
さらに、
・自然死以外で死亡した場合、1頭当たり、4000万円支払う
ことになっている。
これだけの金額が、裏ではチベットやウイグルでの民族弾圧や虐殺を行っている中国のイメージアップ（印象工作）や、中国と東北との結びつきを強めるための カモフラージュに費やされるとすれば、経済効果が期待できるとはいえ、震災復興目的の募金等の使い道として果たして適切と言えるのでしょうか。
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「超限戦」という、武力以外の方法で他国を侵略するやり方が主流となっているようですが、中国のやり方はまさに超限戦だと思います。
テレビや新聞などの報道も超限戦の一種として使われているため、このような重大な事実はまったくと言っていいほど国民に知らされることはありません。
そろそろ私たちも目を覚まして、日本が侵略されつつあることを現実のものとして受け入れ、対処していく必要があると思います。
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土地売却中止を求める意見例
件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。
意見先
１．外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
２．新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL：025－228－1000 FAX：025－222－0820
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL：025－226－1673 FAX：025－225－3255
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