地上波でも報道！【新潟中国領事館問題】中国政府、県庁の南西約500メートルにある空き地を購入
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11180854098.html
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こちらの記事でも取り上げた、在新潟中国総領事館による民有地の取得について、ジャーナリストの櫻井よしこさんが産経新聞に寄稿していました。
【櫻井よしこ 野田首相に申す】 恥ずべき国土売却
2012.3.8 産経新聞 （一部抜粋）
１． http://bit.ly/yl63bC
民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれ ているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
２． http://bit.ly/zs03jZ
日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
３． http://bit.ly/z1XtVT
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
４． http://bit.ly/zahKtg
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
～～～～～～～～～～
港区の中国大使館の時もそうでしたが、民主党政権になってここぞとばかりに中国による日本の広大な土地の取得が活発化しています。
日本の土地と言えば、尖閣諸島に関する圧力や竹島における建造物建築なども、民主党政権になってから活発化していますね。
この動きは、自民党が明確に反対している外国人参政権を、民主党が逆に強力に推進していることとも無関係ではないでしょう。
それにしても、これだけの大問題をまるで何事も起こっていないかのように無視し続けるテレビ局は、実質的に国土売却に加担しているとしか言いようがありません。
特にＮＨＫは受信料を徴収するどころか、視聴者に払い戻さなければ道義的に非常に問題があると思います。
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ＮＨＫといえば、この記事タイトルは酷かったですね。
“ダライ・ラマが自殺そそのかす”
3月8日 http://bit.ly/wPk2eu
記事本文を読めば意味が分かるとはいえ、チベットの人たちの気持ちを少しでも思いやる気持ちがＮＨＫにあれば、もう少し表現に気を配ることができたはず。
これではＮＨＫが中共の宣伝工作機関であることを自ら証言しているようなものです。
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11180854098.html
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こちらの記事でも取り上げた、在新潟中国総領事館による民有地の取得について、ジャーナリストの櫻井よしこさんが産経新聞に寄稿していました。
【櫻井よしこ 野田首相に申す】 恥ずべき国土売却
2012.3.8 産経新聞 （一部抜粋）
１． http://bit.ly/yl63bC
民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれ ているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
２． http://bit.ly/zs03jZ
日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろ
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
３． http://bit.ly/z1XtVT
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
４． http://bit.ly/zahKtg
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
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港区の中国大使館の時もそうでしたが、民主党政権になってここぞとばかりに中国による日本の広大な土地の取得が活発化しています。
日本の土地と言えば、尖閣諸島に関する圧力や竹島における建造物建築なども、民主党政権になってから活発化していますね。
この動きは、自民党が明確に反対している外国人参政権を、民主党が逆に強力に推進していることとも無関係ではないでしょう。
それにしても、これだけの大問題をまるで何事も起こっていないかのように無視し続けるテレビ局は、実質的に国土売却に加担しているとしか言いようがありません。
特にＮＨＫは受信料を徴収するどころか、視聴者に払い戻さなければ道義的に非常に問題があると思います。
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“ダライ・ラマが自殺そそのかす”
3月8日 http://bit.ly/wPk2eu
記事本文を読めば意味が分かるとはいえ、チベットの人たちの気持ちを少しでも思いやる気持ちがＮＨＫにあれば、もう少し表現に気を配ることができたはず。
これではＮＨＫが中共の宣伝工作機関であることを自ら証言しているようなものです。